2018年2月上旬号(№2241)2016年度の福利厚生費

【特 集】
☆経団連、厚労省、財務省、経産省、JILPT、アメリカ労働省
◆2016年度の福利厚生費
 1 現金給与以外の労働費用
 2 労働費用の構造はどうなったか
 3 機能面に着目した福利費の水準
 4 法定福利費関連の社保料率推移
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☆経団連 2016年度
◆企業の福利厚生費
☆厚労省 2015年
◆企業の労働費用総額
☆財務省 2015年度
◆法人企業統計にみる福利厚生費
☆経産省 2015年度
◆企業活動基本調査による福利厚生費
☆JILPT
◆製造業の労働費用、福利厚生費の国際比較
☆アメリカ労働省 2017年3月期
アメリカにおける付加給付
《解説》経団連、厚労省、財務省調査など利用上の留意点

【就労条件】☆厚労省 就労条件総合調査 2017年
 休日・休暇、定年制・雇用延長の水準

【労働時間・休日】☆連合 2017年度 労働時間に関する調査
 年休取得率は常昼74%、交替84%にアップ

【病院報告】☆厚労省 2016年 医療施設調査・病院報告
 一般病床在院日数は10年間で3.0日短縮

【保険者経営】
 日本初の「保険者経営」を学ぶ修士課程が今春開設

【指 標】
 福利厚生関連指標(2月分)

【アラカルト】
 福利厚生アラカルト(1月下旬分)
 ◇「老齢年金受給者実態調査」年金受給月額は65歳以上夫婦で
   24.9万円
 ◇「人事・労務に関するトップ・マネジメント調査」法定外福利費の
  見直しを9.2%が議論
 ◇「介護離職予防の取組みに関するアンケート調査」社員の介護費用
  を57.7%が支援
 ◇「人生の最終段階における医療に関する意識調査」終末期医療の
   事前指示書に賛成が73.6%
 ◇18年度の年金額は据え置き

【グラビア】
 福利厚生遺産を歩く(その28 織都・桐生)