2018年8月下旬号(№2254)福利厚生会社の経営指標

【特 集】2018年版 本誌第20回調査 掲載会社44社
 ◆福利厚生会社の経営指標
  1 設立年、資本金、従業員数など
  2 売上高と主な事業の実施状況
  3 1社当たり、1人当たりの経常利益
  4 平均給与月額と総額人件費
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* 参考 中堅サービス業との経営指標の比較
* 参考表 福利厚生会社別の営業項目(事業内容)の実施状況
* 別表 福利厚生会社別の経営指標、事業内容一覧
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【賃貸住宅】☆国交省 住宅市場動向調査 2017年度
 民間賃貸住宅の初期費用,家賃,更新料

【フラット35】☆2017年度
 フラット35利用者の平均像

【地域差指数】☆総務省 小売物価統計調査(構造編) 2017年
 地域差指数 東京都,神奈川県が突出

【推進法】
 ◆働き方改革推進法と福利厚生

【福利厚生交渉】☆厚労省 2017年
 労使間の交渉等に関する実態調査における福利厚生事項の交渉結果

【生命表】☆厚労省
 2017年の簡易生命表のあらまし

【雇用均等】☆厚労省 雇用均等基本調査(事業所調査) 2017年度
 男性の育休取得率が上昇

【主要都市家賃】
 
全国主要81都市別の家賃調べ(総務省 2018年4~6月)

【連載 第60回】
 今,福利厚生がおもしろい! 《西久保浩二》
 経営効果の理論的背景を探る ―採用と福利厚生① ―

【特定健診・指導】☆厚労省(2016年度) 健保組合分
 実施率は特定健診75%,特定保健指導終了19%5

【シリーズ】
 福利厚生ナナメ読み126『“社風”の正体』

【アラカルト】
 福利厚生アラカルト(8月上旬分)
 ◇「病気の治療と仕事の両立に関する実態調査」治療と仕事の両立
   には代替要員増加が課題
 ◇確定拠出年金加入者は5月末で680万人
 ◇「雇用動向調査」17年の介護・看護離職率は前年度と同率の1.2%
 ◇「厚生年金・国民年金の収支決算の概況」厚生年金の歳入歳出差は
   17年度で1.6兆円