2019年4月上旬号(№2269)住宅価格はいくらになったか

【特 集】☆2019年公示地価などより本誌推計
 ◆住宅価格はいくらになったか
  マンション/一戸建て木造住宅/住宅取得の可能性

 ☆2019年1月1日現在 国土交通省・土地鑑定委員会調べ
 ◆住宅地の平均公示価格と変動率
 全国平均  平均公示価格は1.3千円増の142.9千円に
 都道府県別 東京都の平均公示価格は421.2千円に上昇
 東京圏   都区部の平均公示価格は601.3千円に上昇
 大阪圏   平均公示価格は148.3千円に上昇
 名古屋圏  平均公示価格は111.9千円に
 地方圏   平均公示価格は59.2千円に
 『解説』  公示地価の性格について
 住宅地の平均価格と変動率(国交省 都道府県地価調査)

【国家公務員】☆2017年度
 ◆国家公務員の福利厚生水準

【福利厚生施設】
 独身寮,保養所勤務者の初任給(2017年度)

【連載 第4回】
 福利厚生制度の設計から規程整備まで 《可児俊信》
 個人型年金積立支援規程 ~イデコプラス(中小事業主掛金納付制度)の活用~

【家計調査】
 2018年平均  2人以上の勤労者世帯の家計収支(総務省)
 2018年平均  単身世帯の家計調査(総務省)

【指 標】
 福利厚生関連指標(3月分)

【アラカルト】
 福利厚生アラカルト(3月下旬分)
 ◇「特定健康診査・特定保健指導の実施状況」特定健診の実施率が
   健保組合で77.3%にアップ
 ◇19年1月の地価公示
 ◇「民間住宅ローンの実態に関する調査」住宅ローンは固定金利期間
   選択型が増加
 ◇「地方公共団体の勤務条件等に関する調査」地方公務員の育児休業
   取得率は男性で4.4%に増加
 ◇「地方公共団体における福利厚生事業の状況について」地方公共団体
   の互助会への公費支出は81億円に
 ◇「健康寿命のあり方に関する有識者研究会」平均寿命の延伸目標は
   40年までに75歳以上に
 ◇「テレワーク人口実態調査」雇用型就業者のテレワーク導入率は
   19.8%
 ◇「中小企業実態基本調査」中小企業の従業員数は1企業当たり
   16.2人
 ◇「労働力需給の推計」2040年の就業者数は1,285万人減に