第１章　福利厚生とは何か

• （1）福利厚生の範囲
  1. 1　福利厚生とは何か
  2. 2　法定福利費の範囲
  3. 3　福利厚生費の範囲
  4. 4　福利厚生費の会計と税務

• （2）日本の福利厚生の成り立ち
  1. 1　明治～戦前
  2. 2　戦後～パブル期
     労務管理としての福利厚生/役割が変わる福利厚生/新たに生まれた福利厚生
  3. 3　バブル崩壊
  4. 4　アベノミクス以降
     多様化する労働力/福利厚生目的の変化

• （3）福利厚生費を含む人件費の動き
  1. 1　給与・賞与
  2. 2　法定福利費
  3. 3　福利厚生費
  4. 4　退職金費用

• （4）福利厚生の目的と効果
  1. 1　福利厚生の目的
  2. 2　福利厚生と給与との違い
     従業員満足度向上に差/スケールメリット/実質的な手取り増/給与の引き上げは他の人件費負担にも波及
  3. 3　福利厚生の効果
     事業主にとっての効果/従業員にとっての効果

第２章　福利厚生を取り巻く環境

• （1）人口動態の変化と労働者の多様化
  1. 1　少子化
  2. 2　労働力人口の減少
  3. 3　長寿化・高齢化
  4. 4　未婚化・晩婚化

• （2）社会保険・労働保険の動向
  1. 1　社会保険
     厚生年金保険/健康保険/介護保険
  2. 2　労働保険
     雇用保険/労働者災害補償保険

• （3）働き方や職場環境の見直し
  1. 1　ワーク・ライフバランスの推進
  2. 2　ダイバーシティ経営
  3. 3　「健康経営」
  4. 4　長時間労働の是正
  5. 5　同一労働同一賃金

• （4）福利厚生関連法令
  1. 1　両立支援・女性の活躍にかかわる法令
     次世代育成支援対策推進法/育児・介護休業法/女性活躍推進法/その他
  2. 2　疾病予防・健康増進にかかわる法令
     労働基準法/労働安全衛生法
  3. 3　ライフプランの支援にかかわる法令
     勤労者財産形成促進法/労働基準法（第１８条）/雇用保険法/その他
  4. 4　福利厚生を含む労働条件・待遇にかかわる法令

第３章　福利厚生による支援制度の実際

• （1）育児支援関連制度
  1. 1　育児支援の目的
  2. 2　育児費用の支援
  3. 3　育児休業者への支援
     公的な育児支援/育児休業期間等への支援/育児休業期間への所得保障/その他の支援

• （2）介護支援
  1. 1　介護支援の目的
  2. 2　介護費用の支援
  3. 3　介護者への支援
     介護休業期間等への支援/介護休業への所得保障/その他の支援

• （3）女性活躍支援
  1. 1　女性活躍支援の目的
  2. 2　女性活躍支援の内容

• （4）疾病予防・健康増進支援
  1. 1　疾病予防・健康増進支援の目的
  2. 2　身体の疾病予防・健康増進
     疾病予防/健康増進
  3. 3　心の疾病予防
  4. 4　健康保険組合の疾病予防・健康増進施策との連携

• （5）ライフプラン支援
  1. 1　ライフプラン支援の目的
  2. 2　キャリア開発支援
  3. 3　財産形成支援
     老後生活資金の準備/住宅取得支援/一般財形貯蓄，持ち株会/ライフプランセミナー等の情報提供/セーフティネット支援

• （6）コミュニケーション支援
  1. 1　コミュニケーション支援の目的
  2. 2　職域内でのコミュニケーション支援
  3. 3　家族とのコミュニケーション支援

• （7）住まいの支援
  1. 1　住まい支援の目的
  2. 2　住宅手当・家賃補助
  3. 3　社宅
     社宅の分類/社宅使用料の算定方式/社宅制度のメリット

• （8）「働きやすさ」支援
  1. 1　「働きやすさ」支援の目的
  2. 2　「働きやすさ」を支援する制度

• （9）生活支援

第４章　退職金・企業年金制度

• （1）退職金制度と福利厚生
  1. 1　退職金制度の目的
  2. 2　退職給付の算定式
     給与比例方式/定額方式/ポイント制/キャッシュ・バランス・プラン
  3. 3　福利厚生と退職金制度の関係

• （2）退職金と企業年金
  1. 1　退職金と企業年金の違い
     給付方法の違い/税制の違い
  2. 2　企業年金の長所
     企業の負担額/資金支出のタイミング/退職給付会計の適用/退職金の保全
  3. 3　退職金と企業年金の関係
     退職一時金からの移行/内枠移行と外枠移行

• （3）退職金制度の変遷
  1. 1　企業年金制度の創設
  2. 2　1990年代後半の退職一時金の動き
  3. 3　2000年以降の企業年金の動き

• （4）企業年金の種類
  1. 1　厚生年金基金
  2. 2　確定給付企業年金
     確定給付企業年金の創設理由/キャッシュ・バランス・プラン/リスク分担型企業年金
  3. 3　企業型確定拠出年金（企業型年金）
     確定拠出年金の創設理由/制度の概要
  4. 4　ｉＤｅＣｏ（個人型年金）
     個人型年金の創設理由/制度の概要
  5. 5　退職金前払制度

第５章　カフェテリアプラン

• （1）カフェテリアプランの普及
  1. 1　カフェテリアプランの発祥
  2. 2　カフェテリアプラン普及の背景

• （2）カフェテリアプランのメリット
  1. 1　多様なニーズへの対応
  2. 2　福利厚生費の再配分と受益の公平化
  3. 3　福利厚生費の抑制
  4. 4　福利厚生受益の可視化
  5. 5　人材の育成

• （3）カフェテリアプランの設計
  1. 1　カフェテリアプランの導入プロセス
  2. 2　カフェテリアプランに必要な原資額
     従業員に対するポイント金額の費用/カフェテリアプランの管理費/福利厚生パッケージの会費/導入時の初期費用
  3. 3　福利厚生の見直しと原資調達
     利用が片寄っている福利厚生制度/現在のニーズに合わない福利厚生制度
  4. 4　メニュー
     メニュー分野の動向/メニューの設計時視点/最新トレンドのメニュー
  5. 5　事務運用の設計
     ポイントの申請/ポイント履歴の管理/加給データ処理
  6. 6　制度の告知
     説明会の開催/「手引き」の配布/従業員からの照会対応
  7. 7　制度の定期的な見直し

第６章　福利厚生アウトソーシング

• （1）福利厚生アウトソーシング
  1. 1　福利厚生アウトソーシングの概要
     アウトソーシングの普及/アウトソーシングとは
  2. 2　アウトソーシングの３つのメリット
     外部化/大規模化・専門化
  3. 3　福利厚生アウトソーシングの受託者

• （2）総合福利厚生パッケージ
  1. 1　福利厚生パッケージの契約
     目的/法人契約/法人会員が負担する会費
  2. 2　福利厚生パッケージの仕組み
     福利厚生コンテンツの開発・拡充/福利厚生サービスの告知/サービス利用申込みの取次ぎ
  3. 3　福利厚生パッケージのメリット
     外部化によるメリット/大規模化によるメリット/専門家によるメリット
  4. 4　福利厚生パッケージのデメリット
  5. 5　福利厚生パッケージの普及

• （3）専業型アウトソーサーの提供サービス
  1. 1　ライフプランセミナー
  2. 2　フィットネスクラブ
  3. 3　保養所管理
  4. 4　社宅管理
  5. 5　会員制リゾートクラブ
  6. 6　職場給食

• （4）生命・損害保険会社，共済制度
  1. 1　福利厚生制度の資金準備手段
     保険・共済を活用するメリット/保険・共済を活用するデメリット
  2. 2　従業員の自助努力手段

• （5）SSC
  1. 1　SSC（シェアードサービスセンター）の種類
  2. 2　SSCの設置目的
  3. 3　福利厚生関連SSC

第７章　事業主以外による福利厚生

• （1）健康保険組合
  1. 1　保険者の種類と事業
     保険者の種類/健康保険組合の事業
  2. 2　付加給付
     付加給付の種類/付加給付の目的/付加給付の実施割合と給付水準
  3. 3　健康保険料の労使負担割合
  4. 4　保健事業・福祉事業
  5. 5　健康保険組合の設立
     設立のメリット/保険料率低下のメリット/自社に適した保健事業の実施/その他
  6. 6　健康保険組合の単独設立の手順
     保険料率の試算/設立の申請
  7. 7　設立の留意点
     保険料率の水準/健康保険制度の見直し/自社での運営責任

• （2）共済会
  1. 1　共済会と福利厚生
     共済会とは/事業主の福利厚生との関係
  2. 2　共済会のメリット
     原資の安定性/労使の共同参画/事業主の福利厚生負担額の軽減
  3. 3　共済会の事業内容
  4. 4　共済会の新設の手順
     共済会新設のメリット/事業内容の検討/加入対象者の範囲の策定/機関設計/会費額と従業員への説明/設立までの準備と告知

• （3）労働組合
  1. 1　労働組合と福利厚生
  2. 2　要求項目としての福利厚生
  3. 3　組合員への福祉活動としての福利厚生
     共済事業/労働福祉活動
  4. 4　労働組合を支援する組織
     労働金庫/全労済

第８章　官公庁，大・中小企業の福利厚生

• （1）官公庁の福利厚生
  1. 1　公務員の福利厚生実施の根拠
     国家公務員の福利厚生/地方公務員の福利厚生
  2. 2　公務員の福利厚生のあり方
     経緯/「住民の理解が得られる」福利厚生/職場規模と福利厚生/福利厚生目的の再定義
  3. 3　国家・地方公務員共済組合
     共済組合の種類/長期給付事業/短期給付事業/福祉事業
  4. 4　職員互助会，職員互助組合

• （2）大企業の福利厚生
  1. 1　大企業事業主の福利厚生と類似する事業
     事業の重複/事業内容の役割分担/加入者の相違
  2. 2　総合福祉センターによる一元的運営
     総合福祉センターの運営形態/総合福祉センターのメリット/福利厚生の利用申請窓口の一元化/福利厚生関連情報提供の一元化/福利厚生事務の一元的運用/福利厚生検討体制の一元化/福利厚生関連の意思決定層の一元化
  3. 3　報酬全体における福利厚生水準のあり方
     福利厚生費の適正水準/現金給与と福利厚生費の割合

• （3）中小企業の福利厚生
  1. 1　大企業との福利厚生格差
  2. 2　中小企業への福利厚生支援
     中小企業退職金共済/中小企業勤労者福祉サービスセンター/地域産業保健センター/中小事業主掛金納付制度（ｉＤｅCｏプラス）

第９章　福利厚生と税制等

• （1）事業主への福利厚生税制
  1. 1　非課税となる福利厚生
  2. 2　国税庁基本通達で規定する個々の福利厚生税制
     永年勤続表彰品/事業主の用役提供/従業員の社宅入居/食事の支給/その他の非課税となる福利厚生費
  3. 3　非課税となる要件

• （2）共済会給付への税制
  1. 1　共済会の税制上の分類
  2. 2　福利厚生団体と「人格のない社団」の要件
  3. 3　共済会給付等にかかわる税制
     共済会の法人種類等と税制/福利厚生団体である共済会等からの給付額の税制/「人格のない社団」または一般社団・財団法人である共済会からの給付等の税制

• （3）保険者からの給付にかかわる税制

• （4）カフェテリアプランの税制
  1. 1　カフェテリアプランの福利厚生要件
  2. 2　メニューごとの非課税要件
     医療費補助のメニュー/介護費用補助のメニュー/従業員本人の疾病予防費用補助メニュー/食事補助メニュー/永年勤続表彰メニュー/その他のメニュー
  3. 3　事業主以外が実施するカフェテリアプランの税制
     共済会のカフェテリアプラン/職員互助会等のカフェテリアプラン/保険者のカフェテリアプラン

• （5）社会保険，労働保険と給付
  1. 1　社会保険における給付等の扱い
  2. 2　労働保険における給付等の扱い
  3. 3　社会保険・労働保険とカフェテリアプラン
     社会保険/労働保険

第１０章　これからの福利厚生

• （1）従業員へのライフプラン支援の推進
  1. 1　人口動態の変化がもたらすライフプラン支援
  2. 2　リタイアメント・プラン支援
     自助努力の機会の提供/ライフプラン情報の提供
  3. 3　キャリアプラン支援

• （2）福利厚生アウトソーサーの役割拡大
  1. 1　中小企業の福利厚生支援
  2. 2　人材サービスの広範囲な業務受託

• （3）今後のカフェテリアプランの役割