旬刊福利厚生のご案内

福利厚生施策の実態調査、事例紹介、動向の解説、関係重要情報などをわかりやすく編集した実務誌です。定期・特別調査や事例紹介は、福利厚生施策の充実に必ずお役に立つと確信しております。

創刊 昭和26年
発行 毎月2回発行(第2・4火曜日)
購読料 1ヵ年:68,640円(税別)
半ヵ年:36,700円(税別)

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2019年4月上旬号(№2269)住宅価格はいくらになったか

【特 集】☆2019年公示地価などより本誌推計
 ◆住宅価格はいくらになったか
  マンション/一戸建て木造住宅/住宅取得の可能性

 ☆2019年1月1日現在 国土交通省・土地鑑定委員会調べ
 ◆住宅地の平均公示価格と変動率
 全国平均  平均公示価格は1.3千円増の142.9千円に
 都道府県別 東京都の平均公示価格は421.2千円に上昇
 東京圏   都区部の平均公示価格は601.3千円に上昇
 大阪圏   平均公示価格は148.3千円に上昇
 名古屋圏  平均公示価格は111.9千円に
 地方圏   平均公示価格は59.2千円に
 『解説』  公示地価の性格について
 住宅地の平均価格と変動率(国交省 都道府県地価調査)

【国家公務員】☆2017年度
 ◆国家公務員の福利厚生水準

【福利厚生施設】
 独身寮,保養所勤務者の初任給(2017年度)

【連載 第4回】
 福利厚生制度の設計から規程整備まで 《可児俊信》
 個人型年金積立支援規程 ~イデコプラス(中小事業主掛金納付制度)の活用~

【家計調査】
 2018年平均  2人以上の勤労者世帯の家計収支(総務省)
 2018年平均  単身世帯の家計調査(総務省)

【指 標】
 福利厚生関連指標(3月分)

【アラカルト】
 福利厚生アラカルト(3月下旬分)
 ◇「特定健康診査・特定保健指導の実施状況」特定健診の実施率が
   健保組合で77.3%にアップ
 ◇19年1月の地価公示
 ◇「民間住宅ローンの実態に関する調査」住宅ローンは固定金利期間
   選択型が増加
 ◇「地方公共団体の勤務条件等に関する調査」地方公務員の育児休業
   取得率は男性で4.4%に増加
 ◇「地方公共団体における福利厚生事業の状況について」地方公共団体
   の互助会への公費支出は81億円に
 ◇「健康寿命のあり方に関する有識者研究会」平均寿命の延伸目標は
   40年までに75歳以上に
 ◇「テレワーク人口実態調査」雇用型就業者のテレワーク導入率は
   19.8%
 ◇「中小企業実態基本調査」中小企業の従業員数は1企業当たり
   16.2人
 ◇「労働力需給の推計」2040年の就業者数は1,285万人減に

予告 「産業医等の勤務形態と月収・年収の状況」「事業所内保育施設の運営実績」

2019年4月下旬号(№2270)4月23日発行特集 「産業医等の勤務形態と月収・年収の状況」、「事業所内保育施設の運営実績」を掲載予定。

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新しい!日本の福利厚生

本書は、生まれ変わった新しい福利厚生の姿を示したものです。最近の人事にかかわる経営キーワードである、「健康経営」、働き方改革、同一労働同一賃金、ダイバーシティ経営、エンゲージメント等を実現するために、福利厚生制度をどのように活用するか。基礎知識~企画・運用まで余すところなく明らかにする必読書。

共済会の実践的グランドデザイン

共済会の新しい役割・事業内容はどのようにあるべきかを、福利厚生を取り巻く環境の適切な分析と豊富な事例研究を通じて明らかにする。
参加型労組組織の典型である共済会の力をこれからの福利厚生に生かす道を探る。「千葉商科大学による出版助成学術図書」     

日本産業社会の形成 – 福利厚生と社会法の先駆者たち

福利厚生の原点を求めて
先駆者たちの足跡
明治の産業勃興期から昭和前期までを描く

進化する福利厚生 -新しい使命とは何か-

『選ばれる企業』の時代、福利厚生は何をなすべきか。福利厚生における多面性の功罪/評価変数からみた福利厚生の改革/企業経営に福利厚生をどう位置づけるか/わが国の福利厚生の最新動向/福利厚生は従業員心理にどう作用するか

福利厚生の今後をどう考えるか

2017年第8回アンケート調査報告書.【設問の分野】福利厚生一般/ワーク・ライフ・バランス/ライフプラン/福利厚生アウトソーシング/社宅・官舎/資産形成支援/共済・互助/レクリエーション,自己啓発/職場給食/勤務延長者への福利厚生/OB会/税制/展望