共済会・互助会・社員会等（以下、共済会という）の事業内容見直し、新設、収支の改善等、豊富な実績に基づき幅広く支援。
当社の代表取締役である可児俊信は、これまで70以上の共済会のコンサルティング実績を持っております。
また共済会の規約・規程や収支決算の事例も多く持ち、個別共済会名を出さない形ですが、多くの事例をふまえてコンサルティングが可能です。
以下のような課題をお持ちの共済会が多いです。
① 共済会設立後、会員の年齢構成の変化等によって給付申請が減って収支が余剰となり、積立金が過剰に蓄積している。
② 年齢の会員に対する給付が増え、収支が悪化し積立金が枯渇する。
③ 従業員・会員の共済会への関心・存在感が低下している。
こうした課題に対して、共済会事業を見直すコンサルティングをいたします。
母体企業の合併・分割、企業グループからの分離等の事情により、共済会も合併・拡大・分割等が必要となることがあります。こうした事態に対して、コンサルティングをいたします。
共済会は労使が費用拠出し，運営も共同で行う福利厚生組織であり、事業主の福利厚生にないメリットがあります。共済会新設のコンサルティングもいたします。
規模・母体業種等
製薬業企業を母体とし、グループ企業数社を含む合計1,300名の従業員を加入対象とする共済会の新設のコンサルティング事例です。
設立動機
従業員の労災以外での休業に対して，事業主から休業給付が毎月支給されていた。しかし事業主から支給されることによって健康保険組合からの傷病手当金の支給額が減額・停止されていた。これによって、事業主の給付負担が発生するだけでなく、保険者の給付の恩恵をうけることができなかった。
よって共済会を新設して，休業給付を共済会に移管することで、保険者からの傷病手当金が減額・停止されなくする。これによって健保組合からの給付を有効に活用できるようになるうえ、事業主の負担も軽減する。
コンサルティング内容
・休業給付を共済会に移管することで、保険者から給付される傷病手当金額を予測する。これにより事業主の給付負担軽減額を試算する。
・共済会設立の有効性が確認され、設立に向けた工程を提示する（図表）。
・共済会の事業内容として休業給付以外の給付・共済会事業を検討する。
・事業内容に基づき、年間の事業経費を試算する。さらにその試算に基づき、会員本人および事業主が拠出する会費額を算定する。
・事業内容、会費収入試算に基づき、共済会の中期収支を予測する。
・共済会の規約・給付規程を策定する。
