当社は、1952年から福利厚生専門誌「旬刊福利厚生」を発行する福利厚生専門出版社です。
現在まで70年以上にわたって、福利厚生に関するデータ収集、事例取材、書籍・雑誌刊行、コンサルティングに関わってきました。
この間の福利厚生に関する情報やノウハウの蓄積は他の追随を許さないと自負しております。
日本の福利厚生は20世紀のことは労働者の生活を守り，安定させる手段として活用されてきました。21世紀の現在は、多様な労働力が働きやすく成果を発揮しやすくする手段として、労使ともに必要なものとして認識されています。
当社は、蓄積した情報・ノウハウを活かして、日本の福利厚生および貴団体の福利厚生の充実・発展に尽くしてまいります。
代表者略歴
主要著作
主な講演歴（順不同）
＜非営利団体向け＞
一般社団法人 日本経済団体連合会
日本商工会議所
公益社団法人 大阪府工業協会
一般財団法人中部生産性本部
一般社団法人 財形福祉協会
一般社団法人 東京都信用金庫協会
一般社団法人 地方銀行協会
一般社団法人 電気事業連合会
全国中小企業団体中央会
公益財団法人 日本賃貸住宅管理協会
一般社団法人 日本新聞協会
一般社団法人 全国青果卸売市場協会
NPO法人日本ファイナンシャル・プランナーズ協会
一般社団法人 企業福祉共済総合研究所
企業福祉管理士会
確定拠出型年金教育普及協会
＜企業向け＞
日本生命保険 相互会社
第一生命保険 株式会社
明治安田生命保険 相互会社
住友生命保険 相互会社
株式会社 名古屋銀行
株式会社 都民銀行
三菱ＵＦＪリサーチ＆コンサルティング 株式会社
SMBCコンサルティング 株式会社
みずほ総合研究所 株式会社
東京ガス 株式会社
株式会社 船井総合研究所
エヌ・ティ・ティ・ビジネスアソシエ 株式会社
株式会社 守谷商会
リード エグジビション ジャパン 株式会社
株式会社 アドバンテッジリスクマネジメント
株式会社 日本法令
株式会社 パソナ
ダイワライフネクスト 株式会社
ラジオ短波(出演)
j.union株式会社
株式会社 ビズアップ総研
株式会社 日刊工業新聞
株式会社 ユウワビジネス
株式会社 ダイヤモンド社
プルーデント・ジャパン 株式会社
日本CHO協会
株式会社 OKAN
＜公的団体向け＞
国税庁税務大学校
全国都道府県庁職員福利厚生事業協議会
三重県共済組合協議会
東北地区市町村福利厚生連絡会
都市職員厚生会
横浜市(経済局雇用労働課)
＜労働組合向け＞
全国ガス労働組合連合会
日本食品関連産業労働組合総連合会（フード連合）
日本発条労働組合
株式会社労務研究所は，福利厚生に関する自主調査に基づき福利厚生専門誌「旬刊福利厚生」および福利厚生専門書の発刊を行う専門機関です。
「旬刊福利厚生」の発刊を通して得られた福利厚生に関する最新データを元に，福利厚生制度の新設・既存制度の見直しにお困りの法人の支援，福利厚生関連サービスを展開される事業者の事業支援も手掛けております。
福利厚生に関わることでお困りでしたら，まずは当研究所にご連絡ください。福利厚生に関する日本唯一の専門機関として，貴法人の課題解決を支援いたします。