【特　集】2022年10月　本誌調べ　民間企業68社
　生活関連諸手当の最新水準
　　1　諸手当の実施率，支給額のあらまし
　　2　住宅手当・家賃補助，通勤手当・補助
　　3　家族手当など，単身赴任手当，帰宅旅費
　　4　地域，寒冷地，食事，その他の手当
　　5　生活関連諸手当の改定率の動き
　　別表1　住宅手当・家賃補助（40社）
　　別表2　通勤手当・通勤交通費（在来線・新幹線・マイカー等）補助（68社）
　　別表3　家族手当・扶養手当（48社）
　　別表4　両立支援関連手当（11社）
　　別表5　単身赴任手当（64社）・帰宅旅費（62社）
　　別表6　地域手当（18社）・寒冷地手当（17社）
　　別表7　食事手当・食事補助（20社）
　　別表8　在宅勤務手当（17社）・在宅勤務支援制度（41社）
　　別表9　その他の生活関連手当（37社）

【連載　第44回】健康経営推進企業の先進事例
　総 集 編
　～健康経営推進企業の先進事例をふり返って～

【連載　第4回】事例で学ぶ つくろう！働きやすい職場
　製造業のテレワーク(柔軟な働き方は発想の転換から) 労使関係実務研究会

【指　標】
　福利厚生関連指標（11月分）

【主要都市家賃】　
　全国主要81都市別の家賃調べ（総務省　2022年7～9月）

【物価指数】　
　消費者物価指数（全国9月分，都区部10月分）