第1章　今､なぜ共済会が求められるのか

1 福利厚生の実施目的の変化

1. 従業員満足度の向上から生産性の向上へ
2. 企業が力を入れたい福利厚生

2 新しい福利厚生分野の拡大

1. ワーク・ライフバランスの推進・支援
2. 疾病予防・健康増進の支援
3. ライフプランの支援
4. 人に投資する3つの福利厚生分野

3 多様化するニーズへの対応

1. 従業員等への3つの報酬
2. ニーズに応える福利厚生

4 共済会のメリット

1. 原資の安定性
2. 労使の共同参画
3. 企業等の負担額の軽減

第2章　共済会の仕組み

1 共済会組織とは何か

1. 法制からみた共済会の分類
2. 税制からみた共済会の分類
3. ｢福利厚生団体｣と｢人格のない社団｣の違い
4. 一般社団・財団法人である共済会
5. 一般社団法人としての共済会の設立手順

2 加入対象者をどう決めるか

1. 加入対象者の範囲をどう決めるか
2. 加入を希望しない従業員等への対応をどうするか

3 共済会費と母体からの拠出金をどう決めるか

1. 共済会の会費額の算定方法
2. 定額制会費と定率制会費の違い
3. 母体企業等からの拠出金の算定
4. 入金の経路(直入方式と加給方式)

第3章　共済会事業の実際

1 共済会事業の体系

1. 4つの事業分野
2. 事業の実際の展開事例(小売業グループ)
3. 保険業法と慶弔給付等との関係

2 慶弔給付事業

1. 慶事給付をどう規定しているか
2. 退会餞別金品
3. 弔事給付をどう規定しているか
4. LGBTと慶弔給付
5. 補償給付をどう規定しているか
6. 補償給付を実際に見直した事例(陸運業)

3 貸付事業

1. 貸付事業の必要性の変化
2. 貸付事業をどう規定しているか
3. 貸付事業の実際の運営事例(金融業)
4. 貸金業法と共済貸付の関係
5. 貸付事業の現状

4 共済会の自助支援事業

1. 補助型自助支援事業の目的
2. 補助型自助支援事業をどう設計しているか
3. カフェテリアプランを用いた自助支援事業の事例
4. 割引型自助支援事業の目的と設計

第4章　共済会に関係する税制・法令の取り扱い

1 共済会の組織自体にかかる税制

1. 法人税
2. 地方法人特別税､地方法人税
3. 住民税
4. 法人事業税
5. 所得税
6. 消費税

2 共済会の給付等への税制

1. 共済会の法人種類等と税制
2. ｢人格のない社団｣または一般社団・財団法人である共済会からの給付等の税制
3. ｢福利厚生団体｣である共済会からの給付等への税制

3 共済会の貸付事業への税制

1. 使用者からの低利貸付への税制
2. 共済貸付による経済的利益への税制
3. 共済会が行う貸付事業の利息収入への税制

4 共済会給付等への社会保険・労働保険の適用

1. 社会保険の適用
2. 労働保険の適用

5 マイナンバー､法人番号と共済会

1. マイナンバーと共済会
2. 法人番号と共済会

第5章　環境の変化に対応した共済会の実践的見直しマニュアル

1 共済会事業が見直される背景

1. 相互扶助のあり方
2. 母体企業の経営形態の変化
3. 法令の新設・改正
4. 共済会の収支・財政の悪化

2 共済会事業の実践的見直しマニュアル

1. 現状を分析する
2. 課題を抽出する
3. 見直しの方向性を決める
4. 見直し案を策定する
5. 見直し後の制度を告知・啓発する

第6章　共済会事業は実際にどのように見直されたか(事例研究)

1 共済会全体を見直した事例(小売業)

1. 見直し前の事業内容
2. 現状の分析
3. 課題の整理
4. 見直しの方向性
5. 見直し後の共済会の姿

2 会員向けアンケートを実施した事例

1. アンケートを実施するタイミング
2. アンケートの実施事例と結果の分析(食品製造業)

3 共済会の休業給付を見直した事例(陸運業グループ)

1. 十分な積立金額
2. 休業補償金に上限を設定
3. 死亡弔慰金額の引き下げ

4 共済会の慶弔給付を見直した事例(設備業)

5 健康保険組合の保健事業を支援する方向で共済会事業を見直した事例(化学工業グループ)

1. 収入12年分の積立金
2. 健康保険組合の保健事業の支援

6公務員職員互助会で医療費楠助を見直した事例

1. 一般社団法人への移行と保険業法
2. アンバランスな収支
3. 医療費補助をどう見直したか
4. カフェテリアプランのポイント原資をねん出
5. 医療費補助メニューの工夫
6. 実際の見直しはどのように行われたか

7 共済会の合併で発生する一般的な問題点

1. 会費水準､給付水準の差異
2. 積立金額の格差
3. 積立金の一本化と税制

8 母体企業等の合併に伴って共済会全体を見直した事例(A共済会､B共済会)

1. 合併に向けた実際の取り組み
2. 合併で課題になったポイント
3. 合併後の共済会事業はどうなったか

第7章　総合福祉センターの運営

1 総合福祉センターとは

1. 福利厚生給付を提供する各種組織の存在
2. 福利厚生給付､事務を一元化

2 総合福祉センターのメリット

1. 福利厚生の利用申請窓口の一元化
2. 福利厚生関連情報提供の一元化
3. 福利厚生事務の一元化
4. 福利厚生検討体制の一元化
5. 福利厚生関連の意思決定層の一元化

3 総合福祉センター方式への移行に伴う課題

1. 福利厚生関連情報提供一元化の課題
2. 事務の一元化と窓口ー元化の課題
3. 検討体制・意思決定層一元化の課題

4 総合福祉センターの運営事例(製造業)

1. 事例のあらまし
2. 総合福祉センターの概要
3. 事業の内容

第8章　これからの福利厚生と共済会のあり方

1 今後見込まれる福利厚生の変化

1. 個人型確定拠出年金の広がり
2. 介護支援の重視
3. 従業員等の一層の多様化
4. 社会保険料の負担増
5. 中堅・中小企業への福利厚生の拡大
6. 福利厚生アウトソーシングの進行

2 これからの共済会はどうあるべきか

1. 重要になる福利厚生主体としての役割
2. 総合福祉センターにおける共済会の役割への期待
3. 母体企業のグループの枠を超えた運営へ

   　　　　　　　　　　　　「千葉商科大学による出版助成学術図書」