1 福利厚生一般

バックナンバー
事例紹介
12年 月桂冠で福利厚生制度を再構築 2102(4.下)
見直し進む法定外福利厚生(日立製作所、JR東日本・パソナフォスター提携、日産自動車) 2116(11.下)
15年 就業中のマッサージ施術で生産性を向上(イーヤス) 2183(9.上)
16年 法人向け福利厚生ガイドを発行「これからの福利厚生のあり方について」(日本生命保険) 2197(4.上)
解説・分析
定期 福利厚生の今後をどう考えるか「14年(上)」 2144(1.下)
福利厚生の今後をどう考えるか「14年(下)」 2145(2.上)
福利厚生の今後をどう考えるか「15年(上)」 2189(12.上)
福利厚生の今後をどう考えるか「15年(下)」 2190(12.下)
定期 新春特別座談会(回顧と展望)「13年」 2120(1.上)
新春特別座談会(福利厚生の課題を語る)「15年」 2168(1.下)
新春特別座談会(福利厚生の現在とこれからを語る)「16年」 2192(1.下)
定期 福利厚生白書「12年」 2115(11.上)
福利厚生白書「13年」 2136(9.下)
福利厚生白書「14年」 2160(9.下)
福利厚生白書「15年」 2185(10.上)
福利厚生白書「16年」 2212(11.下)
定期 中小企業と福利厚生「12年」 2105(6.上)
中小企業と福利厚生「13年」 2129(6.上)
中小企業と福利厚生「14年」 2153(6.上)
中小・中堅企業の福利厚生 「15年」 2177(6.上)
中小・中堅企業の福利厚生 「16年」 2201(6.上)
定期 福利厚生情報/四季報「12年(11年7~9月)」 2097(2.上)
福利厚生情報/四季報「12年(11年10~12月)、(12年1~3月)」 2106(6.下)
福利厚生情報/四季報「13年(12年4~12月)、(13年1~3月)」 2126(4.下)
福利厚生情報/四季報「13年(4~6月)」 2133(8.上)
福利厚生情報/四季報「13年(7~9月)」 2140(11.下)
福利厚生情報/四季報「14年(13年10~12月)」 2144(1.下)
福利厚生情報/四季報「14年(13年12月)、(14年1~3月)」 2151(5.上)
福利厚生情報/四季報「14年(4~6月)」 2156(7.下)
福利厚生情報/四季報「14年(7~9月)」 2163(11上)
福利厚生情報/四季報「15年(14年10~12月)」 2167(1.上)
福利厚生情報/四季報「15年(14年12月)、(15年1~3月)」 2175(5.上)
福利厚生情報/四季報 「15年(3月(続き)~6月)」 2179(7.上)
福利厚生情報/四季報 「15年(6~9月)」 2187(11.上)
12年 2030年の労働力と就業者の見通し(厚労省) 2111(9.上)
13年 非正規社員への福利厚生適用 2121(2.上)
書評 西久保浩二著「戦略的福利厚生の新展開」 2124(3.下)
14年 非正規社員の福利厚生処遇 2165(12.上)
15年 骨太の方針、成長戦略と福利厚生 2182(8.下)
16年 ライフ・ワークスタイルの多様化を探る 2208(9.下)
結婚の意思はどう決定されるか(内閣府経済社会総合研究所「結婚の意思決定に関する意識調査」) 2209(10.上)
調査・統計
定期 就労条件総合調査(厚労省)「12年(11年)」 2095(1.上)
就労条件総合調査(厚労省)「12年(12年)」 2117(12.上)
就労条件総合調査(厚労省)「13年(13年)」 2142(12.下)
就労条件総合調査(厚労省)「15年(14年)」 2168(1.下)
就労条件総合調査(厚労省)「15年(15年)」 2187(11.上)
定期 国民生活に関する世論調査(内閣府)「12年(11年)」 2097(2.上)
国民生活に関する世論調査(内閣府)「12年」 2113(10.上)
国民生活に関する世論調査(内閣府)「13年」 2137(10.上)
国民生活に関する世論調査(内閣府)「14年」 2161(10.上)
国民生活に関する世論調査(内閣府)「15年」 2186(10.下)
国民生活に関する世論調査(内閣府)「16年」 2208(9.下)
定期 国民生活基礎調査(厚労省)「11年(10年下)」 2087(9.上)
国民生活基礎調査(厚労省)「12年(11年)」 2109(8.上)
国民生活基礎調査(厚労省)「13年(12年)」 2133(8.上)
国民生活基礎調査(厚労省)「14年(13年)」 2158(8.下)
国民生活基礎調査(厚労省)「15年(14年)」 2180(7.下)
国民生活基礎調査(厚労省)「16年(15年)」 2206(8.下)
定期 民間企業の勤務条件制度等調査(人事院)「12年(11年)」休業・休暇、法定外労災・通勤災害の現状 2117(12.上)
民間企業の勤務条件制度等調査(人事院)「13年(12年)」社宅保有、法定外業務災害・通勤災害給付の現状 2139(11.上)
民間企業の勤務条件制度等調査(人事院)「14年(13年)」社宅あり81%、法定外業務災害給付1、665万円 2164(11.下)
民間企業の勤務条件制度等調査(人事院)「15年(14年)」社宅あり46%、法定外業務災害給付は1、633万円 2187(11.上)
民間企業の勤務条件制度等調査(人事院)「16年(15年)」社宅あり47%、法定外業務災害給付は1、697万円 2213(12.上)
定期 所得再分配調査(厚労省)「13年(11年)」 2139(11.上)
ジニ係数(厚労省)「16年(14年)」 2209(10.上)
定期 共済会・会社の給付・貸付と共済会の福祉事業「13年版(4)」医療費、人間ドック補助、レク、福祉事業、災害見舞金 2141(12.上)
共済会・会社の給付・貸付と共済会の福祉事業「16年版(4)」医療費、人間ドック補助、レク、福祉事業、災害見舞金 2211(11.上)
定期 生活保障に関する調査(生命保険文化センター)「13年(13年度)」 2140(11.下)
生活保障に関する調査(生命保険文化センター)「16年(16年度)速報版」 2213(12.上)
12年 パートへの福利厚生の実施率(11年 厚労省) 2097(2.上)
全国母子世帯等調査(11年度 厚労省) 2113(10.上)
社会生活基本調査(上)学習、スポーツ、趣味、ボランティア、旅行の行動者数・率(11年 総務省) 2116(11.下)
社会生活基本調査(下)生活・仕事・家事関連時間、ライフステージ別の行動時間(11年 総務省) 2117(12.上)
13年 この9年間で結婚した割合は44%(12年 厚労省「21世紀成年者縦断調査」) 2121(2.上)
14年 仕事探しで「福利厚生を重視」は8割(エン・ジャパン) 2148(3.下)
労働力需要の推計(JILPT)(13年度) 2153(6.上)
15年 労協付議は福利厚生62%、WLB51%(14年 厚労省「労使コミュニケーション調査」 ) 2188(11.下)
欧州の高齢従業員の仕事の満足度は北高南低「エデンレッド(バークレーヴァウチャーズ)」 2190(12.下)
16年 老後リスク感じるが4割、共済・保険加入率は減少(14年版 全労済協会「共済・保険に関する意識調査」) 2191(1.上)
勤労者の家計収支、貯蓄・負債、耐久消費財の保有状況(14年 総務省「全国消費実態調査」) 2192(1.下)
日本の職場満足度は世界平均を下回る「エデンレッド(バークレーヴァウチャーズ)」 2206(8.下)
就業・生活意識はどう変化しているか(第7回調査 JILPT) 2214(12.下)
報告・提言
12年 社会保険料率に新推計、2025年には30.2%程度に(厚労省) 2104(5.下)
13年 低い正社員の福利厚生権利の認知(連合総研 12年) 2120(1.下)
2035年には「単独世帯」が4割に(社人研) 2123(3.上)
14年 福利厚生制度の実施率の推移と今後(13年 連合「企業内福利厚生諸制度の動向」) 2155(7.上)
総合基金の解散を中小企業福利厚生の拡充契機に(可児俊信) 2165(12.上)
15年 新推計による就業者数の見通し(厚労省「雇用政策研究会報告書」) 2190(12.下)
法令・通知
12年 消費増税とセットで成立した社会保障関連法の概要 2111(9.上)
16年 三世代同居改修の特別控除制度の新設と結婚・子育て資金贈与の対象を明確化(政府「税制改正大綱」) 2194(2.下)

2 企業の社会的責任(CSR)

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事例紹介
12年 国際社会貢献活動「TABLE FOR TWO」への取り組み 2114(10.下)
調査・統計
定期 社会貢献活動の実績(経団連)「12年(11年度)」 2117(12.上)
社会貢献活動の実績(経団連)「13年(12年度)」 2140(11.下)
社会貢献活動の実績(経団連)「14年(13年度)」 2169(2.上)
社会貢献活動の実績と支援制度・意識(経団連)「15年(14年度)」 2188(11.下)
社会貢献活動の実績(経団連)「16年(15年度)」 2212(11.下)
14年 社員食堂の改善項目とTFTへの取り組み(「職場給食の経営指標と価格」付帯調査) 2164(11.下)

3 カフェテリアプラン

バックナンバー
事例紹介
12年 福利厚生サービス新プラン開始(東京商工会議所) 2112(9.下)
13年 最高80万ポイントの新カフェテリアプランがスタート(ベネフィット・ワン) 2126(4.下)
OSGカフェテリアプラン(市町村共催サービス) 2128(5.下)
新コベルコ・カフェプランで一層の利用促進(神戸製鋼所) 2129(6.上)
15年 「新型報奨制度」で小さな貢献も評価(JTBベネフィット「サンクスコレクト」/ベネフィット・ワン「インセンティブカフェ」) 2182(8.下)
調査・統計
定期 カフェテリアプランの配分額、メニューと利用実績(民間企業)「12年(11年度版)」 2099(3.上)
カフェテリアプランの配分額、メニューと利用実績(民間企業)「13年(12年度版)」 2123(3.上)
カフェテリアプランの配分額、メニューと利用実績(民間企業)「14年(13年度版)」 2147(3.上)
カフェテリアプランの配分額、メニューと利用実績(民間企業)「15年(14年度版)」 2171(3.上)
カフェテリアプランの配分額、メニューと利用実績(民間企業)「16年(15年度版)」 2195(3.上)
定期 地方公務員のカフェテリアプランと利用実績「12年(11年度版)」 2104(5.下)
地方公務員のカフェテリアプランと利用実績「13年(12年度版)」 2128(5.下)
地方公務員のカフェテリアプランと利用実績「14年(13年度版)」 2152(5.下)
地方公務員のカフェテリアプランと利用実績「15年(14年度版)」 2176(5.下)
地方公務員のカフェテリアプランと利用実績「16年(15年度版)」 2200(5.下)
定期 アウトソーサー各社にみる総合福利厚生代行システム「12年(12年度)」 2103(5.上)
アウトソーサー各社にみる総合福利厚生代行システム「13年(13年度)」 2127(5.上)
アウトソーサー各社にみる総合福利厚生代行システム「14年(14年度)」 2151(5.上)
アウトソーサー各社にみる総合福利厚生代行システム「15年(15年版)」 2175(5.上)
アウトソーサー各社にみる総合福利厚生代行システム「16年(16年版)」 2199(5.上)
定期 地方公務員の福利厚生「12年(11年度)」 2107(7.上)
地方公務員の福利厚生「13年(12年度 その1)」 2135(9.上)
定期 カフェテリアプランの実施状況(経団連)「14年(12年度版)」 2146(2.下)
カフェテリアメニューの消化費用(経団連)「15年(13年度版)」 2170(2.下)
カフェテリアメニューの消化費用(経団連)「16年(14年度版)」 2194(2.下)

4 アウトソーシング

バックナンバー
事例紹介
12年 人事企画・コンサル部門と間接サービス実際部門に分立(日産自動車) 2116(11.下)
13年 日系企業の”中国人従業員向け福利厚生サービス”を提供(ベネフィット・ワン/伊藤忠商事) 2140(11.下)
14年 アウトソーサーによる健康管理サービスの現在 2157(8.上)
15年 注目されるオフィスへの食材宅配サービス(江崎グリコ/ファミリーマート/オフィスおかん/KOMPEITO/オイシックス) 2169(2.上)
定期 福利厚生会社の経営指標「12年(12年版)」 2112(9.下)
福利厚生会社の経営指標「13年(13年版)」 2134(8.下)
福利厚生会社の経営指標「14年(14年版)」 2158(8.下)
福利厚生会社の経営指標「15年(15年版)」 2182(8.下)
福利厚生会社の経営指標「16年(16年版)」 2205(8.上)
定期 アウトソーサー各社にみる総合福利厚生代行システム「12年(12年度)」 2103(5.上)
アウトソーサー各社にみる総合福利厚生代行システム「13年(13年度)」 2127(5.上)
アウトソーサー各社にみる総合福利厚生代行システム「14年(14年度)」 2151(5.上)
アウトソーサー各社にみる総合福利厚生代行システム「15年(15年版)」 2175(5.上)
アウトソーサー各社にみる総合福利厚生代行システム「16年(16年版)」 2199(5.上)
定期 アウトソーサーによるライフプランセミナーの現在「12年(12年版)」 2105(6.上)
アウトソーサーによるライフプランセミナーの現在「13年(13年版)」 2126(4.下)
アウトソーサーによるライフプランセミナーの現在「14年(14年版)」 2150(4.下)
アウトソーサーによるライフプランセミナーの現在「15年(15年版)」 2174(4.下)
アウトソーサーによるライフプランセミナーの現在「16年(16年版)」 2198(4.下)
定期 アウトソーサーによるメンタルヘルスサービスの現在「13年」 2131(7.上)
アウトソーサーによるメンタルヘルスケアの現在「15年」 2188(11.下)
報告・提言
16年 社宅サミット2016 in東京を11月に開催(日本賃貸住宅管理協会) 2210(10.下)

5 福利厚生費

民間企業の福利厚生費

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調査・統計
定期 福利厚生費(経団連、厚労省、財務省、経産省、アメリカ労働省)「12年(10年度、米11年3月)」 2098(2.下)
福利厚生費(経団連、厚労省、財務省、経産省、アメリカ労働省)「13年(11年度、米12年3月)」 2122(2.下)
福利厚生費(経団連、厚労省、財務省、経産省、アメリカ労働省)「14年(12年度、米13年3月)」 2146(2.下)
福利厚生費(経団連、厚労省、財務省、経産省、アメリカ労働省)「15年(13年度、米14年3月)」 2170(2.下)
福利厚生費(経団連、厚労省、財務省、経産省、アメリカ労働省)「16年(14年度、米15年3月)」 2194(2.下)
定期 企業福利厚生費季報(財務省)「12年(11年7~9月期)」 2097(2.上)
企業福利厚生費季報(財務省)「12年(11年10~12月期)」 2102(4.下)
企業福利厚生費季報(財務省)「12年(12年1~3月期)」 2109(8.上)
企業福利厚生費季報(財務省)「12年(12年4~6月期)」 2117(12.上)
企業福利厚生費季報(財務省)「13年(12年7~9月期)」 2121(2.上)
企業福利厚生費季報(財務省)「13年(12年10~12月期)」 2126(4.下)
企業福利厚生費季報(財務省)「13年(13年1~3月期)」 2132(7.上)
企業福利厚生費季報(財務省)「13年(13年4~6月期)」 2138(10.下)
企業福利厚生費季報(財務省)「13年(13年7~9月期)」 2142(12.下)
企業福利厚生費季報(財務省)「14年(13年10~12月期、14年1~3月期)」 2156(7.下)
企業福利厚生費季報(財務省)「14年(14年4~6月期)」 2162(10.下)
企業福利厚生費季報(財務省)「15年(14年7~9月期)」 2169(2.上)
企業福利厚生費季報(財務省)「15年(14年10~12月期)」 2174(4.下)
企業福利厚生費季報(財務省)「15年(15年1~3月期)」 2180(7.下)
企業福利厚生費季報(財務省)「15年(15年4~6月期)」 2186(10.下)
企業福利厚生費季報(財務省)「16年(15年7~9月期)」 2192(1.下)
企業福利厚生費季報(財務省)「16年(15年10~12月期)」 2200(5.下)
企業福利厚生費季報(財務省)「16年(16年1~3月期)」 2203(7.上)
企業福利厚生費季報(財務省)「16年(16年4~6月期)」 2211(11.上)
12年 法定福利費の増加にどう対処するか(経団連/ベネフィット・ワン) 2117(12.上)

公務員の福利厚生費

バックナンバー
調査・統計
定期 国家公務員の職員厚生経費(総務省)「12年(12年度)」 2106(6.下)
国家公務員の職員厚生経費(総務省)「13年(13年度)」 2129(6.上)
国家公務員の職員厚生経費(総務省)「14年(14年度)」 2152(5.下)
定期 公務員福利厚生の費用と施策(国家・地方公務員)「12年(10年度)」 2113(10.上)
国家公務員の福利厚生水準「14年(11年度、12年度)」 2150(4.下)
国家公務員の福利厚生水準「15年(13年度)」 2172(3.下)
国家公務員の福利厚生水準「16年(16年版)」 2197(4.上)
定期 地方公務員の福利厚生「12年(11年度 その1)」 2107(7.上)
地方公務員の福利厚生「13年(12年度 その1)」 2135(9.上)
地方公務員の福利厚生費と事業「14年(12年度、13年度)」 2157(8.上)
地方公務員の福利厚生費と事業「15年(13年度、14年度)」 2174(4.下)
地方公務員の福利厚生費と事業「16年(14年度、15年度)」 2199(5.上)

6 資産形成

財形貯蓄・社内預金

バックナンバー
調査・統計
定期 資産形成支援制度調べ「12年」 2118(12.下)
資産形成支援制度調べ「14年」 2166(12.下)
定期 財形貯蓄と社内預金の現状(厚労省)「11年(10年3月末)」 2072(2.18)
財形貯蓄と社内預金の現状(厚労省)「12年(11年3月末)」 2101(4.上)
財形貯蓄と社内預金の現状(厚労省)「13年(12年3月末)」 2121(2.上)
財形貯蓄と社内預金の現状(厚労省)「14年(13年3月末)」 2144(1.下)
財形貯蓄と社内預金の現状(厚労省)「15年(14年3月末)」 2169(2.上)
財形貯蓄と社内預金の現状(厚労省)「16年(15年3月末)」 2193(2.上)
定期 地方公務員の福利厚生「12年(11年度 その4)」(共済組合貯蓄と財形貯蓄の加入率、残高) 2112(9.下)
地方公務員の福利厚生「13年(12年度 最終回)」(共済組合貯蓄と財形貯蓄の加入率、残高) 2138(10.下)
15年 就労条件総合調査(14年 厚労省) 2168(1.下)
報告・提言
14年 職域NISAの創設、DCに生涯拠出限度額を(野村資本市場研究所) 2165(12.上)
法令・通知
定期 社内預金利率に関する通達(厚労省)「12年」 2098(2.下)
社内預金利率に関する通達(厚労省)「13年」 2122(2.下)
社内預金利率に関する通達(厚労省)「14年」 2146(2.下)
社内預金利率に関する通達(厚労省)「15年」 2169(2.上)
社内預金利率に関する通達(厚労省)「16年」 2193(2.上)

持ち株

バックナンバー
調査・統計
定期 資産形成支援制度調べ「12年」 2118(12.下)
資産形成支援制度調べ「14年」 2166(12.下)
定期 従業員持ち株制度の実施状況と実績(東証)「12年(11年度)」 2117(12.上)
従業員持ち株制度の実施状況と実績(東証)「13年(12年度)」 2139(11.上)
従業員持ち株制度の実施状況と実績(東証)「14年(13年度)」 2163(11.上)
従業員持ち株制度の実施状況と実績(東証)「15年(14年度)」 2187(11.上)
従業員持ち株制度の実施状況と実績(東証)「16年(15年度)」 2210(10.下)
15年 就労条件総合調査(14年 厚労省) 2168(1.下)
報告・提言
14年 職域NISAの創設、DCに生涯拠出限度額を(野村資本市場研究所) 2165(12.上)

貯蓄・負債

バックナンバー
解説・分析
16年 ライフ・ワークスタイルの多様化を探る 2208(9.下)
個人型確定拠出年金による自助努力支援福利厚生への期待(可児俊信) 2209(10.上)
調査・統計
定期 資産形成支援制度調べ「12年」 2118(12.下)
資産形成支援制度調べ「14年」 2166(12.下)
定期 家計の金融資産、借入金、老後生活費 (金融広報中央委員会)「12年(11年)」 2104(5.下)
家計の金融資産、借入金、老後生活費 (金融広報中央委員会)「13年(12年)」 2142(12.下)
家計の金融資産、借入金、老後生活費 (金融広報中央委員会)「15年(14年)」 2167(1.上)
家計の金融資産、借入金、老後生活費 (金融広報中央委員会)「15年(15年)」 2190(12.下)
家計の金融資産、借入金、老後生活費 (金融広報中央委員会)「16年(16年)」 2213(12.上)
定期 勤労者世帯の貯蓄と負債の現在高(総務省)「12年(11年)」 2105(6.上)
勤労者世帯の貯蓄と負債の現在高(総務省)「13年(12年)」 2128(5.下)
勤労者世帯の貯蓄と負債の現在高(総務省)「14年(13年)」 2152(5.下)
勤労者世帯の貯蓄と負債の現在高(総務省)「15年(14年)」 2177(6.上)
勤労者世帯の貯蓄と負債の現在高(総務省)「16年(15年)」 2201(6.上)
定期 地方公務員の福利厚生「12年(11年度 その4)」 2112(9.下)
地方公務員の福利厚生「13年(12年度 最終回)」 2138(10.下)
16年 勤労者の家計収支、貯蓄・負債、耐久消費財の保有状況(14年 総務省「全国消費実態調査」) 2192(1.下)
報告・提言
14年 多様で柔軟な企業年金の構築を提言(経団連) 2166(12.下)

持ち家一般

バックナンバー
解説・分析
定期 住宅価格はいくらになったか「12年」 2103(5.上)
住宅価格はいくらになったか「13年」 2126(4.下)
住宅価格はいくらになったか「14年」 2149(4.上)
住宅価格はいくらになったか「15年」 2173(4.上)
住宅価格はいくらになったか「16年」 2197(4.上)
16年 若年・子育て、高齢者世帯に対応(政府「新しい住生活基本計画(全国計画)」 ) 2198(4.下)
調査・統計
定期 首都圏と近畿圏のマンション価格(不動産経済研究所)「12年(11年)」 2100(3.下)
首都圏と近畿圏のマンション価格(不動産経済研究所)「13年(12年)」 2122(2.下)
首都圏と近畿圏のマンション価格(不動産経済研究所)「14年(13年)」P10(図表2-9) 2166(2.下)
首都圏と近畿圏のマンション価格(不動産経済研究所)「15年(14年)」 2172(3.下)
首都圏と近畿圏のマンション価格(不動産経済研究所)「16年(15年)」 2196(3.下)
定期 首都圏新築マンション契約者動向調査(リクルート住まいカンパニー)「13年(12年)」 2128(5.下)
首都圏新築マンション契約者動向調査(リクルート住まいカンパニー)「14年(13年)」 2152(5.下)
首都圏新築マンション契約者動向調査(リクルート住まいカンパニー)「15年(14年)」 2174(4.下)
マンション新規購入者の平均像(首都圏、関西圏)(リクルート住まいカンパニー)「16年(15年)」 2198(4.下)
定期 住宅地の公示価格の平均と変動率(国交省・土地鑑定委員会)「12年」 2103(5.上)
住宅地の公示価格の平均と変動率(国交省・土地鑑定委員会)「13年」 2126(4.下)
住宅地の平均公示価格と変動率(国交省・土地鑑定委員会)「14年」 2149(4.上)
住宅地の平均公示価格と変動率(国交省・土地鑑定委員会)「15年」 2173(4.上)
住宅地の平均公示価格と変動率(国交省・土地鑑定委員会)「16年」 2197(4.上)
定期 市街地の住宅地価格と木造建築費の指標(日本不動産研究所)「12年(11年9月末)」 2097(2.上)
市街地の住宅地価格と木造建築費の指標(日本不動産研究所)「12年(12年3月末)」 2106(6.下)
市街地の住宅地価格と木造建築費の指標(日本不動産研究所)「12年(12年9月末)」 2117(12.上)
市街地の住宅地価格と木造建築費の指標(日本不動産研究所)「13年(13年3月末)」 2130(6.下)
市街地の住宅地価格と木造建築費の指標(日本不動産研究所)「13年(13年9月末)」 2141(12.上)
市街地の住宅地価格と木造建築費の指標(日本不動産研究所)「14年(14年3月末)」 2153(6.上)
市街地の住宅地価格と木造建築費の指標(日本不動産研究所)「15年(14年9月末)」 2168(1.下)
市街地の住宅地価格と木造建築費の指標(日本不動産研究所)「15年(14年9月末)」 2168(1.下)
市街地の住宅地価格と木造建築費の指標(日本不動産研究所)「15年(15年3月末)」 2177(6.上)
市街地の住宅地価格と木造建築費の指標(日本不動産研究所)「16年(15年9月末)」 2191(1.上)
市街地の住宅地価格と木造建築費の指標(日本不動産研究所)「16年(16年3月末)」 2201(6.上)
12年 不動産価格指数を発表(国土交通省) 2111(9.上)
13年 今後の住宅購入に関する意識調査(13年1月 野村不動産アーバンネット) 2123(3.上)
今後の住宅購入に関する意識調査(13年7月 野村不動産アーバンネット) 2142(12.下)
今後に向けた住宅制度設計のあり方まとまる(住宅制度勉強会) 2132(7.下)

住宅貸付金

バックナンバー
調査・統計
定期 資産形成支援制度調べ「12年」 2118(12.下)
資産形成支援制度調べ「14年」 2166(12.下)
定期 フラット35利用者の平均像(住宅金融支援機構)「12年(11年度)」 2109(8.上)
フラット35利用者の平均像(住宅金融支援機構)「13年(12年度)」 2131(7.上)
フラット35利用者の平均像(住宅金融支援機構)「14年(13年度)」 2155(7.上)
フラット35利用者の平均像(住宅金融支援機構)「15年(14年度)」 2179(7.上)
フラット35利用者の平均像(住宅金融支援機構)「16年(15年度)」 2203(7.上)
定期 民間賃貸住宅の共益費、敷金/保証金、礼金、仲介手数料、更新手数料の水準(三大圏)(国交省「住宅市場動向調査」)「11年(10年度)」 2086(8.下)
3大圏の家賃、共益費、入居一時金、更新手数料(国交省「住宅市場動向調査」)「13年(12年度)」 2131(7.上)
住宅取得費、家賃、借家初期費用、更新料(国交省「住宅市場動向調査」)「14年(13年度)」 2159(9.上)
民間賃貸住宅の家賃、初期費用、更新料(国交省「住宅市場動向調査」)「15年(14年度)」 2174(4.下)
民間賃貸住宅の家賃、初期費用、更新料(国交省「住宅市場動向調査」)「16年(15年度)」 2207(9.上)
15年 就労条件総合調査(14年 厚労省) 2168(1.下)

7 社宅・独身寮、家賃

社宅・独身寮

バックナンバー
事例紹介
12年 自分で選べる新報酬制度「ベネ★チョイス」を導入(ベネフィット・ワン) 2111(9.上)
社宅は転勤者限定、住宅手当を最大2倍に(日立製作所) 2116(11.下)
調査・統計
定期 社宅、独身寮の使用料調べ「12年」 2095(1.上)
社宅、独身寮の使用料調べ「13年」 2119(1.上)
社宅、独身寮の使用料調べ「14年」 2143(1.上)
社宅、独身寮の使用料調べ「15年」 2167(1.上)
社宅、独身寮の使用料調べ「16年」 2191(1.上)
定期 単身赴任寮の使用料、光熱費など「12年」 2095(1.上)
社宅借上基準と家賃補助調べ「12年」 2100(3.下)
借上社宅の基準賃借料と借家居住者への家賃補助調べ「13年」 2124(3.下)
借上社宅の基準賃借料と借家居住者への家賃補助調べ「14年」 2148(3.下)
借上社宅の基準賃借料と借家居住者への家賃補助調べ「15年」 2172(3.下)
借上社宅の基準賃借料と家賃補助調べ「16年」 2196(3.下)
定期 3大圏の家賃、共益費、入居一時金、更新手数料(国交省「住宅市場動向調査」)「13年(12年度)」 2131(7.上)
住宅取得費、家賃、借家初期費用、更新料(国交省「住宅市場動向調査」)「14年(13年度)」 2159(9.上)
民間賃貸住宅の家賃、初期費用、更新料 (国交省「住宅市場動向調査」)「15年(14年度)」 2174(4.下)
民間賃貸住宅の初期費用、家賃、更新料(国交省「住宅市場動向調査」)「16年(15年度)」 2207(9.上)
定期 民間企業の勤務条件制度等調査(人事院)「13年(12年)」社宅保有、法定外業務災害・通勤災害給付の現状 2139(11.上)
民間企業の勤務条件制度等調査(人事院)「14年(13年)」社宅あり81%、法定外業務災害給付1 665万円 2164(11.下)
民間企業の勤務条件制度等調査(人事院)「15年(14年)」社宅あり46%、法定外業務災害給付は1 633万円 2187(11.上)
民間企業の勤務条件制度等調査(人事院)「16年(15年)」社宅あり47%、法定外業務災害給付は1 697万円 2213(12.上)
12年 地方公務員住宅の使用料調べ(11年度 本誌) 2116(11.下)
15年 国家公務員宿舎の戸数と使用料(財務省「国有財産レポート」) 2188(11.下)
報告・提言
12年 国家公務員宿舎の削減のあり方についての検討会報告書(財務省) 2101(4.上)
16年 社宅サミット2016 in東京を11月に開催(日本賃貸住宅管理協会) 2210(10.下)
350名超参加の「社宅サミット」が開催(日本賃貸住宅管理協会) 2213(12.上)
法令・通知
12年 国家公務員宿舎使用料を改定 2117(12.上)
14年 国家公務員宿舎使用料を引き上げ 2148(3.下)

家賃統計

バックナンバー
調査・統計
定期 給与住宅使用料・家賃補助適正化のための家賃・入居一時金の最新統計「12年」 2111(9.上)
給与住宅使用料・家賃補助適正化のための家賃・入居一時金の最新統計「13年」 2132(7.下)
給与住宅使用料・家賃補助適正化のための家賃・入居一時金の最新統計「14年」 2155(7.上)
給与住宅使用料・家賃補助適正化のための家賃・入居一時金の最新統計「15年」 2179(7.上)
給与住宅使用料・家賃補助適正化のための家賃・入居一時金の最新統計「16年」 2203(7.上)
定期 全国主要81都市別の家賃調べ(総務省)「12年(11年10~12月)」 2100(3.下)
全国主要81都市別の家賃調べ(総務省)「12年(12年1~3月)」 2105(6.上)
全国主要81都市別の家賃調べ(総務省)「12年(12年4~6月)」 2115(11.上)
全国主要81都市別の家賃調べ(総務省)「12年(12年7~9月)」 2117(12.上)
全国主要81都市別の家賃調べ(総務省)「13年(12年10~12月)」 2134(8.下)
全国主要81都市別の家賃調べ(総務省)「13年(13年1~3月)」 2121(2.上)
全国主要81都市別の家賃調べ(総務省)「13年(13年4~6月)」 2134(8.下)
全国主要81都市別の家賃調べ(総務省)「13年(13年7~9月)」 2139(11.上)
全国主要81都市別の家賃調べ(総務省)「14年(13年10~12月)」 2148(3.下)
全国主要81都市別の家賃調べ(総務省)「14年(14年1~3月)」 2152(5.下)
全国主要81都市別の家賃調べ(総務省)「14年(14年4~6月)」 2158(8.下)
全国主要81都市別の家賃調べ(総務省)「14年(14年7~9月)」 2164(11.下)
全国主要81都市別の家賃調べ(総務省)「15年(14年10~12月)」 2171(3.上)
全国主要81都市別の家賃調べ(総務省)「15年(15年1~3月)」 2176(5.下)
全国主要81都市別の家賃調べ(総務省)「15年(15年4~6月)」 2182(8.下)
全国主要81都市別の家賃調べ(総務省)「15年(15年7~9月)」 2187(11.上)
全国主要81都市別の家賃調べ(総務省)「16年(15年10~12月)」 2196(3.下)
全国主要81都市別の家賃調べ(総務省)「16年(16年1~3月)」 2200(5.下)
全国主要81都市別の家賃調べ(総務省)「16年(16年4~6月)」 2205(8.上)
全国主要81都市別の家賃調べ(総務省)「16年(16年7~9月)」 2213(12.上)
14年 住宅・土地統計調査にみる給与住宅(13年 総務省) 2159(9.上)

8 ライフプラン、家計

ライフプランセミナー

バックナンバー
事例紹介
『連載・ライフプランセミナーの最新事情』
12年 93回 川崎市/長野県職員労働組合/川崎市/長野県職員労働組合/年金シニアプラン総合研究機構 2096(1.下)
94回 JFEスチール京浜労組/(財)教職員生涯福祉財団/(財)年金シニアプラン総合研究機構 2097(2.上)
95回 曙ブレーキ工業/公立学校共済組合兵庫支部 2114(10.下)
96回 キッコーマン・労働組合/地域社会ライフプラン協会 2116(11.下)
13年 97回 セイコーエプソン企業年金基金/OKI企業年金基金 2131(7.上)
98回 埼玉トヨペット/ブリヂストン労働組合 2136(9.下)
99回 札幌市/ライフマネジメント研究所/日本ファイナンシャル・プランナーズ協会 2142(12.下)
14年 100回 日本オーチス・エレベータ労働組合/山梨県/岐阜県教職員互助組合 2157(8.上)
調査・統計
定期 アウトソーサーによるライフプランセミナーの現在「12年版」 2105(6.上)
アウトソーサーによるライフプランセミナーの現在「13年版」 2126(4.下)
アウトソーサーによるライフプランセミナーの現在「14年版」 2150(4.下)
アウトソーサーによるライフプランセミナーの現在「15年版」 2174(4.下)
アウトソーサーによるライフプランセミナーの現在「16年版」 2198(4.下)
定期 ライフプランセミナーの平均像「14年」 2161(10.上)
ライフプランセミナーの平均像「15年」 2187(11.上)
ライフプランセミナーの平均像「16年」 2214(12.下)
定期 地方公務員の福利厚生「12年(11年度 その1)」 2107(7.上)
地方公務員の福利厚生「13年(12年度 その2)」 2136(9.下)
定期 講師料・相談項目・相談件数の現状(日本FP協会)「12年(11年)」 2100(3.下)
講師料・相談項目・相談件数の現状(日本FP協会)「14年(13年)」 2156(7.下)
相談項目・相談件数の現状(日本FP協会)「15年(14年度)」 2180(7.下)
相談項目・相談件数の現状(日本FP協会)「16年(15年度)」 2213(12.上)
16年 定年前セミナー実施率は1、000名以上で4割(JILPT) 2208(9.下)

ライフプラン

バックナンバー
調査・統計
定期 共済会・会社の給付・貸付と共済会の福祉事業「13年版(4)」医療費、人間ドック補助、レク、福祉事業、災害見舞金 2141(12.上)
共済会・会社の給付・貸付と共済会の福祉事業「16年版(4)」医療費、人間ドック補助、レク、福祉事業、災害見舞金 2211(11.上)
15年 60歳以降の生活設計、必要生活費(14年 連合) 2173(4.上)
新入社員のライフプランとは(ソニー生命) 2177(6.上)
総合的な人生設計「できている」は19%(第一生命経研) 2187(11.上)
生命保険・個人年金保険の加入率が低下(15年度 生命保険文化センター) 2188(11.下)
欧州の高齢従業員の仕事の満足度は北高南低「エデンレッド(バークレーヴァウチャーズ)」 2190(12.下)
16年 60歳代の月収は35万円、生計費は25万円(15年 JILPT) 2191(1.上)
中高年世帯の生活はどう変化しているか(15年 厚労省) 2194(2.下)
定年後の生活イメージは夫婦間でギャップ(15年 野村不動産アーバンネット) 2198(4.下)
新入社員のライフプランとは(ソニー生命保険) 2201(6.上)
サラリーマン1万人の退職準備状況(フィデリティ退職・投資教育研究所) 2203(7.上)
非正社員の7割は老後の蓄えが不十分(連合総研) 2203(7.上)
報告・提言
12年 人生の最終章をどう準備するかを提言(経産省) 2106(6.下)
13年 支える側への移行を提言(厚労省) 2134(8.下)
14年 生活設計の課題と今後のあり方まとめる(生命保険文化センター) 2150(4.下)

家 計

バックナンバー
調査・統計
定期 2人以上の勤労者世帯の家計調査(総務省)「12年(11年平均)」 2102(4.下)
2人以上の勤労者世帯の家計調査(総務省)「13年(12年平均)」 2124(3.下)
2人以上の勤労者世帯の家計調査(総務省)「14年(13年平均)」 2148(3.下)
2人以上の勤労者世帯の家計調査(総務省)「15年(14年平均)」 2171(3.上)
2人以上の勤労者世帯の家計調査(総務省)「16年(15年平均)」 2195(3.上)
定期 単身世帯の家計調査(総務省)「12年(11年平均)」 2103(5.上)
単身世帯の家計調査(総務省)「13年(12年平均)」 2126(4.下)
単身世帯の家計調査(総務省)「14年(13年平均)」 2148(3.下)
単身世帯の家計調査(総務省)「15年(14年平均)」 2172(3.下)
単身世帯の家計調査(総務省)「16年(15年平均)」 2196(3.下)
16年 勤労者の家計収支、貯蓄・負債、耐久消費財の保有状況(14年 総務省「全国消費実態調査」) 2192(1.下)

9 WLB、育児、介護

WLB(ワーク・ライフ・バランス)

バックナンバー
事例紹介
定期 均等・両立推進企業表彰(ファミリー・フレンドリー企業部門)(厚労省)「12年(11年度)」 2097(2.上)
均等・両立推進企業表彰(ファミリー・フレンドリー企業部門)(厚労省)「12年(12年度)」 2116(11.下)
均等・両立推進企業表彰(ファミリー・フレンドリー企業部門)(厚労省)「13年(13年度)」 2140(11.下)
均等・両立推進企業表彰(ファミリー・フレンドリー企業部門)(厚労省)「14年(14年度)」 2165(12.上)
均等・両立推進企業表彰(ファミリー・フレンドリー企業部門)(厚労省)「15年(15年度)」 2188(11.下)
定期 イクメン企業アワード受賞企業を選定(厚労省)「14年」グランプリは従業員22名のアース・クリエイトが受賞 2165(12.上)
イクメン企業アワード受賞企業を選定(厚労省)「15年」グランプリは大同生命保険など2社 2188(11.下)
イクメン企業・イクボスアワード受賞企業(厚労省)「16年」グランプリはイクメン2社、イクボス3名 2211(11.上)
12年 先進企業のWLB 2097(2.上)
WLB大賞 アイエスエフネットが受賞(日本生産性本部) 2117(12.上)
15年 自治体によるWLB・女性の活躍推進表彰 2169(2.上)
第1回 女性が輝く先進企業表彰(内閣府)セブン&アイHD、北都銀行が受賞 2170(2.下)
プラチナくるみん認定企業が11社に(厚労省) 2183(9.上)
16年 表彰優良企業等にみるWLB、働き方改革の支援事例 2205(8.上)
解説・分析
16年 ライフ・ワークスタイルの多様化を探る 2208(9.下)
調査・統計
定期 民間企業の両立支援への法定外措置「12年」 2110(8.下)
法定超のWLB支援制度(本誌調査)「16年」 2193(2.上)
12年 育児・介護休業制度の実態まとめる(連合) 2110(8.下)
社会生活基本調査(下)(11年 総務省)生活・仕事・家事関連時間、ライフステージ別の行動時間 2117(12.上)
13年 男女共同参画社会に関する世論調査(12年 内閣府)「夫は外、妻は家庭」に52%が賛成 2120(1.下)
21世紀出生児縦断調査(12年 厚労省)第1子出産での離職が10年間で54%に減少 2123(3.上)
男女正社員のキャリアと両立支援に関する調査(12年 JILPT)くるみん認定企業で高い女性就業率 2126(4.下)
夫の育児参加が第2子出生を後押し(厚労省「21世紀出生児縦断調査・21世紀成年者縦断調査」) 2126(4.下)
仕事と介護の両立への就労者、離職者の意識(厚労省) 2131(7.上)
育児復帰支援がモチベーションを左右(21世紀職業財団) 2137(10.上)
14年 ワーク・ライフ・バランスに関する意識調査(内閣府)長時間労働や有休取得率は上司の評価や職場の雰囲気に影響される 2149(4.上)
仕事と生活の調和(WLB)はどこまで進んだかを検証(内閣府「WLBレポート2013」) 2149(4.上)
ビジネスパーソンへのWLB調査(13年 国際EAP研究センター)WLB支援策の提供を期待 2152(5.下)
全国家庭動向調査(第5回 国立社人研)夫婦の家事分担、夫の割合が増える 2160(9.下)
15年 仕事と介護の両立に有効な対応とは(JILPT「仕事と介護の両立に関する調査」) 2173(4.上)
介護者の就業継続と両立支援の効果(JILPT) 2183(9.上)
結婚、出産・育児、介護の離職者数 2187(11.上)
労協付議は福利厚生62%、WLB51%(14年 厚労省「労使コミュニケーション調査」) 2188(11.下)
16年 非正規職シングル女性は年収250万円未満が7割(15年 横浜市男女共同参画推進協会など調べ) 2198(4.下)
制度情報の提供、働き方の柔軟化が必要(三菱UFJリサーチ&コンサルティング「がん治療と仕事の両立に関する調査」) 2199(5.上)
ダブルケア者は25.3万人、女性に重い負担(内閣府「育児と介護のダブルケア実態に関する調査」) 2203(7.上)
活躍実感シーンは家庭43%、職場37%(ソニー生命保険「女性の活躍に関する調査」) 2203(7.上)
女性の活躍推進取り組み企業は301人以上で8割(エン・ジャパン「人事のミカタ(企業の女性活躍・推進アンケート調査)」) 2209(10.上)
出産後も仕事継続が初めて5割超える(内閣府「男女共同参画社会の関する世論調査」) 2213(12.上)
「ワーク・ライフ・バランスへの取り組み」働き方・休み方改革に向けて(経団連) 2213(12.上)
少子化社会に関する国際意識調査(15年 内閣府)主要4カ国の結婚・子育て意識を比較 2214(12.下)
報告・提言
15年 WLB浸透に10のポイントを提言(内閣府企画委員会) 2175(5.上)
今後の仕事と家庭の両立支援に関する研究会報告書  両立支援制度の改善点を提言(14年 厚労省) 2184(9.下)
16年 仕事と家庭の両立支援対策の充実を建議(15年 厚労省) 2193(2.上)
仕事と治療が両立できる支援指針を公表(厚労省) 2198(4.下)
女性の活躍に求められる課題とは何か(財務省) 2205(8.上)
20年後の就業、雇用の形を提言(厚労省) 2207(9.上)
法令・通知
14年 女性の職業生活における活躍の推進に関する法律案要綱(厚労省) 2165(12.上)
16年 事業場における治療と職業生活の両立支援のためのガイドライン(厚労省) 2197(4.上)

育児支援

バックナンバー
事例紹介
連載 事業所内保育施設をみる(その1)「13年」(埼玉県) 2128(5.下)
事業所内保育施設をみる(その2)「13年」(東急リバブル) 2142(12.下)
事業所内保育施設をみる(その3)「14年」(伊藤忠商事/ローソン) 2165(12.上)
12年 ダイバーシティ型保育施設「キッズハーモニー・新宿」が来春オープン(JR東日本・パソナフォスター提携) 2116(11.下)
拡大する子育て支援事業と保育・通所介護の一体型施設がオープン(JR東日本グループ) 2118(12.下)
16年 表彰優良企業等にみるWLB、働き方改革の支援事例 2205(8.上)
解説・分析
14年 日本の幸福度総合順位は31カ国中6位(社人研「先進国における子どもの幸福度」) 2148(3.下)
16年 ライフ・ワークスタイルの多様化を探る 2208(9.下)
調査・統計
定期 民間企業の両立支援への法定外措置「12年」 2110(8.下)
法定超のWLB支援制度(本誌調査)「16年」 2193(2.上)
定期 共済会・会社の給付・貸付と共済会の福祉事業「13年版(4)」医療費、人間ドック補助、レク、福祉事業、災害見舞金 2141(12.上)
共済会・会社の給付・貸付と共済会の福祉事業「16年版(4)」医療費、人間ドック補助、レク、福祉事業、災害見舞金 2211(11.上)
定期 事業所内保育施設の運営実態「13年」 2127(5.上)
事業所内保育施設の運営実態「14年」 2151(5.下)
事業所内保育施設の運営実態「15年」 2175(5.上)
事業所内保育施設の運営実態「16年」 2199(5.上)
定期 国家公務員の育児休業取得状況(人事院)「12年(10年度)」 2097(2.上)
国家公務員の育児休業取得状況(人事院)「12年(11年度)」 2117(12.上)
国家公務員の育児休業取得状況(人事院)「13年(12年度)」 2139(11.上)
国家公務員の育児休業取得状況(人事院)「14年(13年度)」 2162(10.下)
国家公務員の育児休業取得状況(人事院)「15年(14年度)」 2187(11.上)
国家公務員の育児休業取得状況(人事院)「16年(15年度)」 2209(10.上)
定期 保育所と老人ホームの状況(厚労省)「12年(10年)」 2097(2.上)
保育所と老人ホームの状況(厚労省)「12年(11年)」 2117(12.上)
定期 保育所と幼稚園の現状(厚労省・文科省)「12年(厚労省12年・文科省12年度)」 2116(11.下)
保育所と幼稚園の現状(厚労省・文科省)「13年(厚労省13年度・文科省13年度)」 2141(12.上)
保育所と幼稚園の現状(厚労省・文科省)「14年(14年度)」 2162(10.下)
保育所と幼稚園の現状(厚労省・文科省)「15年(15年度)」 2187(11.上)
定期 雇用均等基本調査(厚労省)「12年(11年度)」 2112(9.下)
雇用均等基本調査(厚労省)「13年(12年度)」 2134(8.下)
雇用均等基本調査(厚労省)「14年(13年度)」 2160(9.下)
雇用均等基本調査(厚労省)「15年(14年度)」 2184(9.下)
雇用均等基本調査(厚労省)「16年(15年度)」 2206(8.下)
定期 認可外保育施設の現況(厚労省)「12年(10年度)」 2103(5.上)
認可外保育施設の現況(厚労省)「13年(11年度)」 2131(7.上)
認可外保育施設の現況(厚労省)「14年(12年度)」 2158(8.下)
認可外保育施設の現況(厚労省)「15年(13年度)」 2175(5.上)
認可外保育施設の現況(厚労省)「16年(14年度)」 2199(5.上)
12年 育児・介護休業制度の実態まとめる(連合) 2110(8.下)
全国母子世帯等調査(11年度 厚労省) 2113(10.上)
13年 夫の育児参加が第2子出生を後押し(厚労省) 2126(4.下)
家事分担度が高いほど「良い父親」(12年 JILPT) 2129(6.上)
マタハラ被害者は26%(連合・非正規労働センター) 2133(8.上)
育児復帰支援がモチベーションを左右(21世紀職業財団) 2137(10.上)
20~49歳の男女は結婚をどう考えているか(連合) 2140(11.下)
14年 父親の子育てに関する調査(13年 第一生命経済研究所) 2151(5.上)
15年 子育て世帯の生活状況、母親の就業状況(JILPT) 2190(12.下)
16年 子育て世代が利用できる特別休暇制度(15年 第一生命経済研究所) 2193(2.上)
予備群含め4人に1人がダブルケア(ソニー生命保険) 2196(3.下)
2割が妊娠等で不利益を経験(15年 JILPT) 2198(4.下)
「保活」の開始時期と成果を調査(厚労省) 2201(6.上)
男性の育児休業実績のある企業は15%(エン・ジャパン) 2210(10.下)
報告・提言
12年 妊娠・出産・子育て後も働き続ける上で何が必要か(厚労省) 2100(8.下)
15年 結婚、妊娠、子ども・子育てに温かい社会目指す(15年3月20日閣議決定「少子化社会対策大綱」) 2175(5.上)

介護支援

バックナンバー
事例紹介
16年 表彰優良企業等にみるWLB、働き方改革の支援事例 2205(8.上)
解説・分析
16年 ライフ・ワークスタイルの多様化を探る 2208(9.下)
調査・統計
定期 雇用均等基本調査(厚労省)「12年(11年度)」 2112(9.下)
雇用均等基本調査(厚労省)「13年(12年度)」 2134(8.下)
雇用均等基本調査(厚労省)「14年(13年度)」 2160(9.下)
雇用均等基本調査(厚労省)「15年(14年度)」 2184(9.下)
雇用均等基本調査(厚労省)「16年(15年度)」 2206(8.下)
定期 保育所と老人ホームの状況(厚労省)「12年(10年)」 2097(2.上)
保育所と老人ホームの状況(厚労省)「12年(11年)」 2117(12.上)
定期 有料老人ホーム・老人福祉施設の状況(厚労省)「15年(14年)」 2189(12.上)
有料老人ホーム・老人福祉施設の状況(厚労省)「16年(15年)」 2209(10.上)
定期 介護給付費実態調査(厚労省)「12年(11年度)」 2110(8.下)
介護給付費実態調査(厚労省)「13年」 2135(9.上)
介護給付費実態調査(厚労省)「14年」 2159(9.上)
介護給付費実態調査(厚労省)「15年」 2183(9.上)
介護給付費実態調査(厚労省)「16年」 2209(10.上)
定期 介護保険事業状況報告(厚労省)「13年(11年度)」 2135(9.上)
介護保険事業状況報告(厚労省)「14年(12年度)」 2159(9.上)
介護保険事業状況報告(厚労省)「15年(13年度)」 2183(9.上)
介護保険事業状況報告(厚労省)「16年(14年度)」 2209(10.上)
定期 介護サービスの動き(厚労省)「12年(10年)」 2103(5.上)
介護保険施設の動き(厚労省)「13年(11年)」 2121(2.上)
介護保険施設 定員数と利用者の自己負担額(厚労省)「15年(13年度)」 2169(2.上)
定期 国民生活基礎調査(厚労省)「14年(13年)」 2158(8.下)
国民生活基礎調査(厚労省)「15年(14年)」 2180(7.下)
定期 民間企業の両立支援への法定超える措置「12年」 2110(8.下)
法定超のWLB支援制度(本誌調査)「16年」 2193(2.上)
定期 共済会・会社の給付・貸付と共済会の福祉事業「13年版(4)」医療費、人間ドック補助、レク、福祉事業、災害見舞金 2141(12.上)
共済会・会社の給付・貸付と共済会の福祉事業「16年版(4)」医療費、人間ドック補助、レク、福祉事業、災害見舞金 2211(11.上)
12年 育児・介護休業制度の実態まとめる(連合) 2110(8.下)
13年 仕事と介護の両立への就労者、離職者の意識(厚労省) 2131(7.上)
仕事と介護の両立に関する企業アンケート(厚労省) 2137(10.上)
14年 要介護者を介護する人の意識と実態に関する調査(連合) 2164(11.下)
15年 仕事と介護の両立に有効な対応とは(JILPT) 2173(4.上)
介護者の就業継続と両立支援の効果(JILPT) 2183(9.上)
介護にはいくらかかるか 2188(11.下)
16年 老後リスク感じるが4割、共済・保険加入率は減少(14年版 全労済協会「共済・保険に関する意識調査」) 2191(1.上)
介護休業制度、離職の実態と意識(15年 連合) 2193(2.上)
介護離職に関するアンケートを実施(15年 日本介護クラフトユニオン) 2193(2.上)
予備群含め4人に1人がダブルケア(ソニー生命保険) 2196(3.下)
在宅介護者の93%が介護施設入居を未検討(ライフルシニア) 2209(10.上)
法令・基準
14年 本格高齢化に向け介護保険制度を改正(厚労省) 2158(8.下)

10 教育費補助

教育費

バックナンバー
調査・統計
定期 私立幼稚園・中学・高校の初年度納付金(東京都)「12年(12年度)」 2095(1.上)
私立幼稚園・中学・高校の初年度納付金(東京都)「13年(13年度)」 2119(1.上)
私立幼稚園・中学・高校の初年度納付金(東京都)「14年(14年度)」 2143(1.上)
私立幼稚園・中学・高校の初年度納付金(東京都)「15年(15年度)」中学・高校 2169(2.上)
私立幼稚園・中学・高校の初年度納付金(東京都)「16年(16年度)」 2192(1.下)
定期 私立大学の初年度納付金(文科省)「13年(11年度)」 2120(1.下)
私立大学の初年度納付金(文科省)「13年(12年度)」 2127(5.上)
私立大学の初年度納付金(文科省)「14年(13年度)」 2150(4.下)
私立大学の初年度納付金(文科省)「16年(14年度)」 2192(1.下)
定期 家計における教育費負担(日本政策金融公庫)「12年(11年度)」 2095(1.上)
家計における教育費負担(日本政策金融公庫)「12年(12年度)」 2117(12.上)
家計における教育費負担(日本政策金融公庫)「14年(13年度)」 2143(1.上)
家計における教育費負担(日本政策金融公庫)「15年(14年度)」 2172(3.下)
家計における教育費負担(日本政策金融公庫)「16年(15年度)」 2196(3.下)
定期 子どもの学習費はいくらかかるか(文科省)「12年(10年度)」 2100(3.下)
子どもの学習費はいくらになったか(文科省)「14年(12年度)」 2146(2.下)
子どもの学習費はいくらになったか(文科省)「16年(14年度)」 2192(1.下)
13年 学校外費用は中学で2.2万円(ベネッセ教育総合研究所) 2142(12.下)
15年 学校外学習費用は月額1人9、757円(ソニー生命保険) 2176(5.下)
16年 幼稚園費用は増加、1カ月当たり3万円(15年 ベネッセ教育総合研究所) 2192(1.下)
入学前、家賃、仕送り含め初年度368万円(連合) 2196(3.下)
社会人までの必要教育資金は1、136万円(ソニー生命保険) 2197(4.上)
報告・提言
14年 学生への経済的支援のあり方に関する検討会(文科省) 2166(12.下)

学生生活費

バックナンバー
調査・統計
定期 私立大新入生の家計負担調査(東京私大教連)「12年(11年度)」 2105(6.上)
私立大新入生の家計負担調査(東京私大教連)「13年(12年度)」 2128(5.下)
私立大新入生の家計負担調査(東京私大教連)「14年(13年度)」 2151(5.上)
私立大新入生の家計負担調査(東京私大教連)「15年(14年度)」 2183(9.上)
私立大新入生の家計負担調査(東京私大教連)「16年(15年度)」 2200(5.下)
定期 学生生活調査(日本学生支援機構)「14年(12年度)」 2150(4.下)
学生生活調査(日本学生支援機構)「16年(14年度)」 2199(5.上)
16年 奨学金を半数が利用、39%が返済苦しい(労働者福祉中央協議会) 2197(4.上)
下宿生の平均収入は1カ月12.3万円(大学生協連「第51回学生生活実態調査」) 2202(6.下)

11 健康づくり、職場環境

健康づくり一般

バックナンバー
事例紹介
定期 体力つくり優秀組織表彰(健康・体力づくり事業財団・文科省)「13年(12年度)」(川崎重工業健保組合/マツダなど) 2121(2.上)
体力つくり優秀組織表彰(健康・体力づくり事業財団・文科省)「14年(13年度)」(東芝健保/ライオンなど) 2147(3.上)
体力つくり優秀組織表彰(文科省)「15年(14年度)」(トヨタ自動車健保組合) 2169(2.上)
体力つくり優秀組織表彰(文科省)「16年(15年度)」(日本航空健保組合) 2198(4.下)
15年 就業中のマッサージ施術で生産性を向上(イーヤス) 2183(9.上)
調査・統計
定期 労働安全衛生調査(厚労省)「14年(13年)」 2164(11.下)
労働安全衛生調査(厚労省)「16年(15年)」 2214(12.下)
定期 国民健康・栄養調査(厚労省)「12年(10年)」 2102(4.下)
国民健康・栄養調査(厚労省)「13年(11年)」 2119(1.上)
国民健康・栄養調査(厚労省)「14年(12年)」 2145(2.上)
国民健康・栄養調査(厚労省)「15年(13年)」 2168(1.下)
国民健康・栄養調査(厚労省)「15年(13年)」 2176(5.下)
国民健康・栄養調査(厚労省)「16年(14年)」 2191(1.上)
国民健康・栄養調査(厚労省)「16年(14年)」特別調査 2196(3.下)
国民健康・栄養調査(厚労省)「16年(15年)」 2213(12.上)
定期 体力・運動能力調査(文科省)「12年(11年度)」 2116(11.下)
体力・運動能力調査(文科省)「13年(12年度)」 2139(11.上)
体力・運動能力調査(文科省)「14年(13年度)」 2163(11.上)
体力・運動能力調査(文科省・スポーツ庁)「15年(14年度)」 2187(11.上)
体力・運動能力調査(文科省・スポーツ庁)「16年(15年度)」 2211(11.上)
定期 体力・スポーツに関する世論調査(文科省)「13年(12年)」 2137(10.上)
定期 全国たばこ喫煙者率調査(JT)「14年」 2165(12.上)
全国たばこ喫煙者率調査(JT)「15年」 2183(9.上)
全国たばこ喫煙者率調査(JT)「16年」 2206(8.下)
13年 中堅・中小企業の健康づくり支援の水準(12年 中央労働災害防止協会) 2123(3.上)
「健康経営のすすめ」を発行(東証) 2128(5.下)
労働者健康状況調査(厚労省)「上」 2139(11.上)
労働者健康状況調査(厚労省)「下」 2140(11.下)
14年 企業が「健康づくりに取り組んでいる」は38%(厚労省) 2159(9.上)
喫煙者率が調査開始以降初の20%割れ(JT) 2165(12.上)
健康維持増進に関する意識・実態調査(経済広報センター) 2166(12.下)
15年 健康いきいき職場認証がスタート 2169(2.上)
雇用者のスポーツ・運動の実施状況と意識(東京都) 2173(4.上)
先行策定されたデータヘルス計画書(厚労省) 2181(8.上)
健康のための費用と食生活への関心度を調査(マルハニチロホールディングス) 2183(9.上)
ビジネスパーソンの運動意向を調査(クロス・マーケティング) 2187(11.上)
健康経営への取り組み状況(経団連) 2190(12.下)
健康寿命をのばそう!アワード表彰を開催(厚労省) 2190(12.下)
16年 「健康経営銘柄2016」で25社を選定(経産省) 2206(8.下)
会社の健康づくりに対する従業員の意識(第一生命経済研究所) 2207(9.上)
中高年世帯の生活はどう変化しているか(15年 厚労省) 2194(2.下)
報告・提言
12年 第2次「健康日本21」の目標値を答申(厚生科学審議会 ) 2107(7.上)
13年 「健康づくりのための身体活動基準2013」を策定(厚労省) 2128(5.下)
医療費抑制に都道府県が計画づくり(第2期医療費適正化計画2013~17年度) 2129(6.上)
14年 メンタルヘルス、受動喫煙対策盛り込む(労政審建議) 2144(1.下)

生活習慣病対策

バックナンバー
調査・統計
人間ドック利用者の受診結果(日本人間ドック学会、日本病院会)「12年(11年)」 2112(9.下)
人間ドック利用者の受診結果(日本人間ドック学会、日本病院会)「13年(12年)」 2136(9.下)
人間ドック利用者の受診結果(日本人間ドック学会、日本病院会)「14年(13年)」 2161(10.上)
人間ドック利用者の受診結果(日本人間ドック学会、日本病院会)「15年(14年度)」 2187(11.上)
人間ドック利用者の受診結果(日本人間ドック学会、日本病院会)「16年(15年版)」 2209(10.上)
人間ドックの実施状況(都道府県庁職員)「12年(11年度)」 2112(9.下)
人間ドックの実施状況(都道府県庁職員)「13年(12年度)」 2136(9.下)
人間ドックの実施状況(都道府県庁職員)「14年(13年度)」 2159(9.上)
人間ドックの実施状況(都道府県庁職員)「15年(14年度)」 2183(9.上)
人間ドックの実施状況(都道府県庁職員)「16年(15年度)」 2207(9.上)
定期 患者調査(厚労省)「12年(11年)」 2118(12.下)
患者調査(厚労省)「16年(14年)」 2192(1.下)
定期 地方公務員の福利厚生「12年(11年度)」 2111(9.上)
地方公務員の福利厚生「13年(12年度 その1)」 2135(9.上)
定期 特定健診・特定保健指導の実施率(厚労省)「12年(09年度)」 2095(1.上)
特定健診・特定保健指導の実施率(厚労省)「12年(10年度 速報値)」 2101(4.上)
特定健診・特定保健指導の実施率(厚労省)「13年(10年度)」 2119(1.上)
特定健診・特定保健指導の実施率(厚労省)「14年(11年度)」 2147(3.上)
特定健診・特定保健指導の実施率(厚労省)「14年(12年度)」 2157(8.上)
特定健診・特定保健指導の実施率(厚労省)「15年(13年度)」 2186(10.下)
特定健診・特定保健指導の実施率(厚労省)「16年(14年度)」 2214(12.下)
定期 定健有所見率、脳・心臓疾患、精神障害の件数 (厚労省「業務上疾病発生状況」)「13年(12年度)」 2133(8.上)
定健有所見率、脳・心臓疾患、精神障害の件数 (厚労省「業務上疾病発生状況」)「14年(13年度)」 2156(7.下)
定健有所見率、脳・心臓疾患、精神障害の件数 (厚労省「業務上疾病発生状況」)「15年(14年度)」 2180(7.下)
定健有所見率、脳・心臓疾患、精神障害の件数 (厚労省「業務上疾病発生状況」)「16年(15年度)」 2206(8.下)
定期 全国たばこ喫煙者率調査(JT)「14年」 2165(12.上)
全国たばこ喫煙者率調査(JT)「15年」 2183(9.上)
全国たばこ喫煙者率調査(JT)「16年」 2206(8.下)
12年 メンタルヘルスの状況と喫煙対策(11年度 厚労省) 2117(12.下)
13年 労働者健康状況調査(厚労省)「上」 2139(11.上)
労働者健康状況調査(厚労省)「下」 2140(11.下)
14年 アウトソーサーによる健康管理サービスの現在 2157(8.上)
52健保のデータヘルス計画を公表(厚労省) 2158(8.下)
新規がんは88万人に増加,初の予測(国立がん研究センター) 2159(9.上)
16年 1日歩行30分未満は糖尿病リスクが2割増(国立がんセンター) 2195(3.上)
特定保健指導が医療費抑制に効果(健保連) 2196(3.下)
新生物外来患者の44%は自覚症状なし(14年 厚労省) 2199(5.上)
食事バランスと死亡リスクの低下を検証(国立がん研究センター) 2200(5.下)
腹囲が基準値未満でも危険因子あればリスク増(厚労省) 2200(5.下)
初めてがん検診の実施状況まとめる(14年 厚労省) 2203(7.上)
がん患者数は過去最多の86.5万人(12年 国立がん研究センター) 2204(7.下)
心筋梗塞・脳梗塞の発症リスク式を開発(国立がん研究センター等) 2204(7.下)
がん5年生存率は06~08年診断例で6割(国立がん研究センター等) 2208(9.下)
メタボ健診で受診勧奨判定が48%占める(14年 健保連) 2214(12.下)
報告・提言
13年 メタボ保健指導、肥満者以外も対象(厚労省) 2123(3.上)
14年 睡眠指針,食事摂取基準,健診基準範囲を改定(厚労省・人間ドック学会・健保連) 2151(5.上)
健康・インセンティブ構想をみる 2163(11.上)
16年 喫煙の健康影響に関する検討会報告書を公表(厚労省) 2214(12.下)

メンタルヘルス

バックナンバー
事例紹介
12年 メンタルヘルスへのポジティブな取り組み(住友商事/クラシエホームプロダクツ) 2117(12.上)
13年 EAPサービスを一新し能動型プログラムを導入(ケアサービス) 2126(4.下)
EAP相談ケースでリスクの状況を分析(ピースマインド・イープ) 2127(5.上)
ストレスレベル「要注意」は10%(アドバンテッジリスクマネジメント) 2130(6.下)
労組におけるメンヘル対策(東京都産業労働局) 2136(9.下)
メンタル不全休職者16名からの脱却(アビームシステムズ) 2137(10.上)
14年 大震災被災職員5万人のストレスチェック(地方公務員災害補償基金) 2153(6.上)
解説・分析
定期 アウトソーサーによるメンタルヘルスサービスの現在「13年」 2131(7.上)
アウトソーサーによるメンタルヘルスケアの現在「15年」 2188(11.下)
12年 産業人メンタルヘルス白書(メンタル・ヘルス研究所)「12年(12年版)」最終版 2117(12.上)
調査・統計
定期 労働安全衛生調査(厚労省)「14年(13年)」 2164(11.下)
労働安全衛生調査(厚労省)「16年(15年)」 2214(12.下)
定期 自殺統計(警察庁)「12年(11年)」(暫定) 2097(2.上)
自殺統計(警察庁)「12年(11年)」 2101(4.上)
自殺統計(警察庁)「13年(12年)(暫定)」 2121(2.上)
自殺統計(警察庁)「13年(12年)」 2126(4.下)
自殺統計(警察庁)「14年(13年)」 2149(4.上)
自殺統計(警察庁)「15年(14年)」 2173(4.上)
自殺統計(警察庁)「16年(15年)」 2197(4.上)
12年 長期休業の原因はメンタル疾患が最多(アドバンテッジリスクマネジメント) 2113(10.上)
ビジネスパーソンの6割が睡眠不足で仕事に支障(ピースマインド・イーブ) 2113(10.上)
メンタルヘルスの状況と喫煙対策(11年 厚労省) 2117(12.上)
13年 ほぼ全事業場がメンタルヘルスに関心(12年 中央労働災害防止協会) 2121(2.上)
病気休職制度の利用者率は0.9%(JILPT) 2134(8.下)
労働者健康状況調査(12年 厚労省)「上」 2139(11.上)
労働者健康状況調査(12年 厚労省)「下」 2140(11.下)
14年 アウトソーサーによる健康管理サービスの現在 2157(8.上)
有効なメンタルヘルス対策は何か(エン・ジャパン) 2160(9.下)
15年 メンタルヘルス不調による休業者が増加(14年 連合) 2169(2.上)
16年 ストレスチェック義務化後の受検率は79%(ピースマインド・イープ) 2209(10.上)
ストレスチェックチェック経験者率と受検希望率(第一生命経済研究所) 2214(12.下)
報告・提言
14年 メンタルヘルス、受動喫煙対策盛り込む(13年 労政審建議) 2144(1.下)
法令・通知
14年 改正労働安全衛生法によるストレスチェック義務化のポイント(厚労省) 2159(9.上)
15年 ストレスチェック制度に関する報告書(厚労省) 2169(2.上)
ストレスチェック実施マニュアルのポイント(厚労省) 2184(9.下)
ストレスチェックソフトを無料配布(厚労省) 2190(12.下)

職場環境

バックナンバー
調査・統計
定期 全国たばこ喫煙者率調査(JT)「14年」 2165(12.上)
全国たばこ喫煙者率調査(JT)「15年」 2183(9.上)
全国たばこ喫煙者率調査(JT)「16年」 2206(8.下)

12 医療関連

医療費、医療補助・医療制度関係

バックナンバー
解説・分析
14年 人生の最終段階における医療に関する意識調査(厚労省) 2153(6.上)
調査・統計
定期 国民医療費の概要(厚労省)「12年(10年度)」 2114(10.下)
国民医療費の概要(厚労省)「13年(11年度)」 2141(12.上)
国民医療費の概要(厚労省)「14年(12年度)」 2163(11.上)
国民医療費の概要(厚労省)「15年(13年度)」 2188(11.下)
国民医療費の概要(厚労省)「16年(14年度)」 2210(10.下)
定期 概算医療費(厚労省)「12年(11年度)」 2112(9.下)
概算医療費(厚労省)「13年(12年度)」 2138(10.下)
概算医療費(厚労省)「14年(13年度)」 2160(9.下)
概算医療費(厚労省)「15年(14年度)」 2187(11.上)
概算医療費(厚労省)「16年(15年度)」 2208(9.下)
定期 組合健保の医療費と給付費、附加給付費(厚労省)「14年(12年度)」 2156(7.下)
組合健保の医療費と給付費、附加給付費(厚労省)「15年(13年度)」 2183(9.上)
組合健保の医療費と給付費、附加給付費(厚労省)「16年(14年度)」 2208(9.下)
定期 共済会・会社の給付・貸付と共済会の福祉事業「13年版(4)」医療費、人間ドック補助、レク、福祉事業、災害見舞金 2141(12.上)
共済会・会社の給付・貸付と共済会の福祉事業「16年版(4)」医療費、人間ドック補助、レク、福祉事業、災害見舞金 2211(11.上)
定期 国家公務員の職員厚生経費(総務省)「12年(12年度)」 2106(6.下)
国家公務員の職員厚生経費(総務省)「13年(13年度)」 2129(6.上)
国家公務員の職員厚生経費(総務省)「14年(14年度)」 2152(5.下)
12年 専業産業医は2010年で941人に(厚労省) 2097(2.上)
13年 医療費抑制に都道府県が計画づくり(第2期医療費適正化計画13~17年度 厚労省) 2129(6.上)
14年 新規がんは88万人に増加,初の予測(国立がん研究センター) 2159(9.上)
医療施設調査・病院報告(13年度 厚労省)在院日数は10年で5.8日減の30.6日 2162(10.下)
15年 身体活動の医療費削減効果をみる(14年度 文科省) 2169(2.上)
少子高齢化社会の医療と健保、企業の課題(経産省) 2175(5.上)
16年 老後リスク感じるが4割、共済・保険加入率は減少(14年版 全労済協会「共済・保険に関する意識調査」) 2191(1.上)
がん患者数は過去最多の86.5万人(12年 国立がん研究センター) 2204(7.下)
心筋梗塞・脳梗塞の発症リスク式を開発(国立がん研究センター等) 2204(7.下)

差額ベッド料

バックナンバー
調査・統計
定期 共済会・会社の給付・貸付と共済会の福祉事業「13年版(4)」医療費、人間ドック補助、レク、福祉事業、災害見舞金 2141(12.上)
共済会・会社の給付・貸付と共済会の福祉事業「16年版(4)」医療費、人間ドック補助、レク、福祉事業、災害見舞金 2211(11.上)

傷病休業保障・私傷病長欠保障

バックナンバー
調査・統計
定期 共済会・会社の給付・貸付と共済会の福祉事業「13年版(3)」傷病見舞金と長欠保障 2140(11.下)
共済会・会社の給付・貸付と共済会の福祉事業「16年版(3)」傷病見舞金と長欠保障 2209(10.上)
15年 夫の長期就業不能で「1年しか生活できない」が8割(ライフネット生命保険) 2169(2.上)

13 レクリエーション、余暇、自己啓発

レク活動

バックナンバー
調査・統計
12年 学習、スポーツ、趣味、ボランティア、旅行の行動者数・率(11年 総務省「社会生活基本調査」) 2116(11.下)
13年 社内イベントに関するモチベーション調査(JTBモチベーションズ) 2120(1.下)
14年 経営者に聞いた社内イベントの効果(JTBモチベーションズ) 2144(1.下)
スポーツに1カ月2.9万円かける(ジェイティービー) 2152(5.下)
新入社員 春の意識調査(日本生産性本部)社内の親睦旅行に参加したいは86% 2153(6.上)
15年 社内イベントとモチベーションの関係(JTBモチベーションズ) 2175(5.上)
先約あっても職場の飲み会に出るが60%(15年 日本生産性本部「新入社員春の意識調査」) 2176(5.下)
旅行したいと思う条件は宿泊料が安い、連続して休めること(内閣府) 2188(11.下)

レク補助金

バックナンバー
事例紹介
12年 共済会館と保養・宿泊施設を運営(島津製作所共済会) 2118(12.下)
調査・統計
定期 地方公務員の福利厚生「12年(11年度 その3)」 2111(9.上)
地方公務員の福利厚生「13年(12年度 その2)」 2136(9.下)
定期 職場レクリエーション補助調べ「13年(12年度実績)」 2132(7.下)
職場レクリエーション補助調べ「15年(14年度実績)」 2183(9.上)
定期 共済会・会社の給付・貸付と共済会の福祉事業「13年版(4)」医療費、人間ドック補助、レク、福祉事業、災害見舞金 2141(12.上)
共済会・会社の給付・貸付と共済会の福祉事業「16年版(4)」医療費、人間ドック補助、レク、福祉事業、災害見舞金 2211(11.上)

レク施設

バックナンバー
事例紹介
12年 共済会館と保養・宿泊施設を運営(島津製作所共済会) 2118(12.下)
調査・統計
定期 保養所勤務者の給与水準と利用料・食事代、稼働率、維持管理費「12年(11年実績)」 2101(4.上)
保養所勤務者の給与と利用料・食事代、稼働率、管理費「13年(13年版)」 2125(4.上)
保養所勤務者の給与と利用料・食事代、稼働率、管理費「14年(14年版)」 2150(4.下)
保養所の利用料・食事代、稼働率、持ち出し経費「15年(15年版)」 2174(4.下)
保養所の利用料・食事代、稼働率、持ち出し経費「16年(16年版)」 2198(4.下)
定期 保養所・社員寮勤務者の勤務条件(ハローワークインターネットサービス)「12年」 2101(4.上)
保養所・社員寮勤務者の勤務条件(ハローワークインターネットサービス)「13年」 2125(4.上)
保養所・社員寮勤務者の勤務条件(ハローワークインターネットサービス)「14年」 2150(4.下)
保養所・社員寮勤務者の勤務条件(ハローワークインターネットサービス)「15年」 2174(4.下)
保養所・社員寮勤務者の勤務条件(ハローワークインターネットサービス)「16年」 2198(4.下)
定期 共済会・会社の給付・貸付と共済会の福祉事業「13年版(4)」医療費、人間ドック補助、レク、福祉事業、災害見舞金 2141(12.上)
共済会・会社の給付・貸付と共済会の福祉事業「16年版(4)」医療費、人間ドック補助、レク、福祉事業、災害見舞金 2211(11.上)
定期 健保直営保養所の施設数、面積、帳簿価格、収支状況(厚労省、健保連)「12年(10年度)」 2097(2.上)
健保直営保養所の施設数、面積、帳簿価格、収支状況(厚労省、健保連)「13年(12年度)」 2141(9.上)
健保直営保養所の施設数、面積、帳簿価格、収支状況(厚労省、健保連)「15年(14年度)」 2190(12.下)
定期 健保組合の決算・決算見込み、直営保養所の収支状況(健保連)「16年(15年度)」 2213(12.上)
定期 公務員福利厚生の費用と施策(国家・地方公務員)「12年(10年度)」 2113(10.上)
国家公務員の福利厚生水準「14年(14年版)」 2150(4.下)
国家公務員の福利厚生水準「16年(16年版)」 2197(4.上)
定期 地方公務員の福利厚生「12年(11年度 その4)」互助団体で管理する厚生施設の設置率 2112(9.下)
地方公務員の福利厚生「13年(12年度 その3)」互助団体で管理する厚生施設の設置率 2138(10.下)
14年 地方公務員の福利厚生費と事業(12・13年度) 2157(8.上)

余暇・余暇時間

バックナンバー
解説・分析
定期 レジャー白書(日本生産性本部 余暇総研)「12年(12年版)」 2117(12.上)
レジャー白書(日本生産性本部 余暇総研)「13年(13年版)」 2137(10.上)
レジャー白書(日本生産性本部 余暇総研)「14年」 2159(9.上)
レジャー白書(日本生産性本部 余暇総研)「15年」 2183(9.上)
レジャー白書(日本生産性本部 余暇総研)「16年」 2207(9.上)

自己啓発

バックナンバー
調査・統計
定期 生涯学習に関する世論調査(内閣府)「12年」 2112(9.下)
教育・生涯学習に関する世論調査(内閣府)「16年(15年)」 2196(3.下)
12年 社会生活基本調査(11年 総務省)学習、スポーツ、趣味、ボランティア、旅行の行動者数・率 2116(11.下)

14 休日・休暇

時短・休日・休暇

バックナンバー
調査・統計
定期 就労条件総合調査(厚労省)「12年(12年)」 2117(12.上)
就労条件総合調査(厚労省)「13年(13年)」 2142(12.下)
就労条件総合調査(厚労省)「15年(14年)」 2168(1.下)
就労条件総合調査(厚労省)「15年(15年)」 2187(11.上)
定期 労働時間に関する調査(連合)「13年(12年)」 2124(3.下)
労働時間に関する調査(連合)「14年(13年度)」 2147(3.上)
労働時間に関する調査(連合)「15年(14年度)」 2171(3.上)
労働時間に関する調査(連合)「15年(14年度・休暇制度)」 2172(3.下)
労働時間に関する調査(連合)「16年(15年度)」 2196(3.下)
12年 民間企業の勤務条件制度等調査(人事院)「12年(11年度)」休業・休暇、法定外労災、通勤災害の現状 2117(12.上)

特別休暇、リフレッシュ休暇

バックナンバー
調査・統計
定期 就労条件総合調査(厚労省)「12年(12年)」 2117(12.上)
定期 労働時間に関する調査(連合)「13年(12年)」 2124(3.下)
労働時間に関する調査(連合)「15年(14年度)」 2172(3.下)
定期 共済会・会社の給付・貸付と共済会の福祉事業「13年版(1)」祝金、リフレッシュ補助の給付水準 2137(10.上)
共済会・会社の給付・貸付と共済会の福祉事業「16年版(1)」祝金、リフレッシュ補助の給付水準 2206(8.下)
定期 法定超のWLB支援制度(本誌調査)「12年」 2110(8.下)
法定超のWLB支援制度(本誌調査)「16年」 2193(2.上)
13年 国内観光旅行の実態まとまる(11年 観光庁) 2121(2.上)
記念日の旅行に関するアンケート調査(JTB) 2142(12.下)
16年 子育て世代が利用できる特別休暇制度(15年 第一生命経済研究所) 2193(2.上)
男性は結婚記念日、女性は誕生日に旅行(15年 JTB) 2196(3.下)

15 職場給食

給食費・施設

バックナンバー
事例紹介
連載 食生活改善に寄与する社員食堂(1)「13年」(小松製作所粟津工場/エームサービス) 2142(12.下)
食生活改善に寄与する社員食堂(2)「14年」(大日本印刷/NEC/味の素本社/西洋フード・コンパスグループ) 2145(2.上)
12年 最近の社員食堂の動きをみる(上)(コニカミノルタ東京サイト八王子/キュービタス・ユビキタス東京) 2100(3.下)
最近の社員食堂の動きをみる(下)(マルイファミリー溝口/ベネッセコーポレーション東京本部/日本マイクロソフト/グリーンハウス本社) 2101(4.上)
国際社会貢献活動「TABLE FOR TWO」への取り組み 2114(10.下)
13年 世界40カ国で3、800万人以上の勤労者が利用(エデンレッド バークレーヴァウチャーズ) 2136(9.下)
14年 社員食堂はコミュニケーション活性化に寄与(マルハニチロホールディングス) 2162(10.下)
15年 会社と家庭をつなぐ健康社食がスタート(エームサービス) 2169(2.上)
One Microsoft Cafeでの新しい取り組み(エームサービス) 2171(3.上)
社員食堂で「日本の食文化を見直そう」イベント(エームサービス) 2175(5.上)
地域の”おいしい”を社食で体験を展開(エームサービス) 2183(9.上)
16年 社員食堂で本格中華の料理勉強会を開催(エームサービス) 2195(3.上)
調査・統計
定期 職場給食の経営指標と価格「12年」 2114(10.下)
職場給食の経営指標と価格「13年」 2138(10.下)
職場給食の経営指標と価格「14年」 2162(10.下)
職場給食の経営指標と価格「15年」 2186(10.下)
職場給食の経営指標と価格「16年」 2210(10.下)
定期 職場給食の経営指標と価格(付帯調査)「13年」ヘルシーメニュー実施事業所の69%は毎日提供 2139(11.上)
職場給食の経営指標と価格(付帯調査)「14年」社員食堂の改善項目とTFTへの取り組み 2164(11.下)
職場給食の経営指標と価格(付帯調査)「15年」ヘルシーメニュー実施の75%が毎日提供 2188(11.下)
職場給食の経営指標と価格(付帯調査)「16年」ヘルシーメニュー実施の77%が毎日提供 2214(12.下)
定期 職場給食の食材費と人件費の推計「12年(11年)」 2102(4.下)
職場給食の食材費と人件費の推計「13年(12年)」 2126(4.下)
職場給食の食材費と人件費の推計「14年(13年)」 2151(5.上)
職場給食の食材費と人件費の推計「15年(14年)」 2175(5.上)
職場給食の食材費と人件費の推計「16年(15年)」 2200(5.下)
定期 事業所給食の施設数と栄養士の配置状況(厚労省)「12年(10年度)」 2097(2.上)
事業所給食の施設数と栄養士の配置状況(厚労省)「12年(11年度)」 2117(12.上)
事業所給食の施設数と栄養士の配置状況(厚労省)「13年(12年度)」 2140(11.下)
事業所給食の施設数と栄養士の配置状況(厚労省)「15年(13年度)」 2169(2.上)
事業所給食の施設数と栄養士の配置状況(厚労省)「16年(14年、15年度)」 2214(12.下)

栄養

バックナンバー
調査・統計
定期 国民健康・栄養調査(厚労省)「12年(10年)」 2102(4.下)
国民健康・栄養調査(厚労省)「13年(11年)」 2119(1.上)
国民健康・栄養調査(厚労省)「14年(12年)」 2145(2.上)
国民健康・栄養調査(厚労省)「15年(13年)」 2168(1.下)
国民健康・栄養調査(厚労省)「15年(13年)」 2176(5.下)
国民健康・栄養調査(厚労省)「16年(14年)」 2191(1.上)
国民健康・栄養調査(厚労省)「16年(14年)」特別調査 2196(3.下)
国民健康・栄養調査(厚労省)「16年(15年)」 2213(12.上)
報告・提言
12年 第2次「健康日本21」の目標値を答申(厚生科学審議会) 2107(7.上)
14年 睡眠指針、食事摂取基準、健診基準範囲を改定(厚労省・人間ドック学会・健保連) 2151(5.上)

16 生活関連諸手当

バックナンバー
調査・統計
定期 生活関連諸手当の最新水準「12年」 2109(8.上)
生活関連諸手当の最新水準「13年」 2133(8.上)
生活関連諸手当の最新水準「14年」 2156(7.下)
生活関連諸手当の最新水準「15年」 2181(8.上)
生活関連諸手当の最新水準「16年」 2204(7.下)
定期 燃料手当(北海道など)「12年(11年)」 2109(8.上)
燃料手当(北海道など)「13年(12年)」 2133(8.上)
燃料手当(北海道など)「14年(13年)」 2156(7.下)
燃料手当(北海道など)「15年(14年)」 2181(8.上)
燃料手当(北海道など)「16年(15年)」 2204(7.下)
法令・通知
14年 通勤手当の交通用具利用者の非課税限度額を引き上げ(国税庁) 2166(12.下)

17 ユニホーム

バックナンバー
調査・統計
12年 ユニホームの価格と貸与基準 2096(1.下)

18 共済・互助・貸付金

民間共済制度

バックナンバー
事例紹介
12年 福利厚生制度を再構築(11年 月桂冠) 2102(4.下)
35年ぶりに共済会を統合,拡充(アズビルグループ共済会) 2117(12.上)
共済会館と保養・宿泊施設を運営(島津製作所共済会) 2118(12.下)
15年 共済会の見直しで福利厚生を強化(コスモ工機・むつみ会) 2169(2.上)
調査・統計
定期 共済会・会社の給付・貸付と共済会の福祉事業「13年版(1)」共済会の基本事項と祝金 2137(10.上)
共済会・会社の給付・貸付と共済会の福祉事業「13年版(2)」死亡給付金と遺族遺児育英年金 2139(11.上)
共済会・会社の給付・貸付と共済会の福祉事業「13年版(3)」傷病見舞金と長欠保障 2140(11.下)
共済会・会社の給付・貸付と共済会の福祉事業「13年版(4)」医療費、人間ドック補助、レク、福祉事業、災害見舞金 2141(12.上)
共済会・会社の給付・貸付と共済会の福祉事業「13年版(最終回)」退会給付、貸付金と共済会の今後 2142(12.下)
共済会・会社の給付・貸付と共済会の福祉事業「16年版(1)」共済会の基本事項と祝金 2206(8.下)
共済会・会社の給付・貸付と共済会の福祉事業「16年版(2)」死亡給付金と遺族遺児育英年金 2207(9.上)
共済会・会社の給付・貸付と共済会の福祉事業「16年版(3」)傷病見舞金と長欠保障 2209(10.上)
共済会・会社の給付・貸付と共済会の福祉事業「16年版(4)」医療費、人間ドック補助、レク、福祉事業、災害見舞金 2211(11.上)
共済会・会社の給付・貸付と共済会の福祉事業「16年版(最終回)」退会給付、貸付金と共済会の今後 2213(12.上)
報告・提言
16年 刊行記念「共済会の実践的見直しセミナー」に延べ200名を超える参加者 2207(9.上)
共済事業交流会がスタート(ベネフィット・ワン) 2213(12.上)

公務員共済制度

バックナンバー
調査・統計
定期 国家公務員共済組合の福祉事業「12年(12年版)」 2113(10.上)
国家公務員の福利厚生水準「14年(14年版)」 2150(4.下)
国家公務員の福利厚生水準「15年(15年版)」 2172(3.下)
国家公務員の福利厚生水準「16年(16年版)」 2197(4.上)
定期 地方公務員の福利厚生費と事業「14年(12年度、13年度)」 2157(8.上)
地方公務員の福利厚生費と事業「15年(13年度実績・14年度予算)」 2174(4.下)
地方公務員の福利厚生費と事業「16年(14年度、15年度)」 2199(5.上)
定期 地方公務員の福利厚生「12年(11年度)その1」公費支出、事業主負担金、カフェ、ライフプランセミナー 2107(7.上)
地方公務員の福利厚生「12年(11年度)その2」慶弔災害給付金の実施率と給付額 2110(8.下)
地方公務員の福利厚生「12年(11年度)その3」職場レク、健康管理 2111(9.上)
地方公務員の福利厚生「12年(11年度)その4」共済組合貯蓄、財形貯蓄、厚生施設 2112(9.下)
地方公務員の福利厚生「12年(11年度)その5」貸付金 2117(12.上)
地方公務員の福利厚生「13年(12年度)その1」事業主負担金、慶弔災害給付金、健康管理、カフェ 2135(9.上)
地方公務員の福利厚生「13年(12年度その2)」職場レク、ライフプランセミナー 2136(9.下)
地方公務員の福利厚生「13年(12年度)その3」貸付金、共済組合貯蓄、財形貯蓄、厚生施設 2138(10.下)
13年 地方公共団体の互助会等事業(総務省)「13年(12年度)」 2124(3.下)

貸付金

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調査・統計
定期 地方公務員の福利厚生「12年(11年度)」貸付金 2117(12.上)
地方公務員の福利厚生「13年(12年度)」貸付金、共済組合貯蓄、財形貯蓄、厚生施設 2138(10.下)
定期 共済会・会社の給付・貸付と共済会の福祉事業「13年版(最終回)」退会給付、貸付金と共済会の今後 2142(12.下)
共済会・会社の給付・貸付と共済会の福祉事業「16年版(最終回)」退会給付、貸付金と共済会の今後 2213(12.上)
12年 公務員福利厚生の費用と施策(10年度) 2113(10.上)

19 法定外労災・通勤災害補償、労働災害

法定外給付

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調査・統計
定期 法定外の労災補償・通勤災害給付「12年」 2108(7.下)
法定外の労災補償・通勤災害給付「15年」 2180(7.下)
定期 民間企業の勤務条件制度等調査(人事院)「12年(11年度)」休業・休暇、法定外労災、通勤災害の現状 2117(12.上)
民間企業の勤務条件制度等調査(人事院)「13年(12年度)」社宅保有、法定外業務災害・通勤災害給付の現状 2139(11.上)
民間企業の勤務条件制度等調査(人事院)「14年(13年度)」社宅あり81%、法定外業務災害給付1,665万円 2164(11.下)
民間企業の勤務条件制度等調査(人事院)「15年(14年度)」社宅あり46%、法定外業務災害給付は1,633万円 2187(11.上)
民間企業の勤務条件制度等調査(人事院)「16年(15年度)」社宅あり47%、法定外業務災害給付は1,697万円 2213(12.上)

労働災害

バックナンバー
調査・統計
定期 労働安全衛生調査(厚労省)「14年(13年)」 2164(11.下)
労働安全衛生調査(厚労省)「16年(15年)」 2214(12.下)
定期 労災・通勤災害の受給者数と受給額(厚労省)「12年(11年度)」 2108(7.下)
労災保険の受給状況と労働災害の発生状況(厚労省)「14年(12年度)」 2154(6.下)
労災保険受給件数と労働災害の発生状況(厚労省)「15年(13年度)」 2177(6.上)
労災・通勤災害の給付件数と受給額の状況(厚労省)「15年(14年度)」 2180(7.下)
労災保険受給件数と労働災害の発生状況(厚労省)「16年(15年度)」 2201(6.上)
定期 定健、脳・心臓疾患、性神障害の支給件数(厚労省「業務上疾病発生状況」)「13年(12年度)」 2133(8.上)
定健有所見率、脳・心臓疾患,精神障害の件数(厚労省「業務上疾病発生状況」)「14年(13年度)」 2156(7.下)
定健有所見率、脳・心臓疾患、精神障害の件数(厚労省「業務上疾病発生状況」)「15年(14年度)」 2180(7.下)
定健有所見率と過労死の請求・決定件数(厚労省「業務上疾病発生状況」)「16年(15年度)」 2206(8.下)
定期 民間企業の勤務条件制度等調査(人事院)「12年(11年度)」 2117(12.上)
民間企業の勤務条件制度等調査(人事院)「13年(12年度)」 2139(11.上)
民間企業の勤務条件制度等調査(人事院)「14年(13年度)」 2164(11.下)
民間企業の勤務条件制度等調査(人事院)「15年(14年度)」 2187(11.上)
民間企業の勤務条件制度等調査(人事院)「16年(15年度)」 2213(12.上)
13年 労災保険事業(11年度 厚労省) 2121(2.上)

20 単身赴任、海外勤務者

単身赴任

バックナンバー
調査・統計
定期 単身赴任寮の使用料、光熱費など「12年」 2095(1.上)

21 老後保障

老後生活

バックナンバー
解説・分析
定期 老後生活費は確保できるか「12年(12年版)」 2113(10.上)
老後生活費は確保できるか「13年(13年版)」 2135(9.上)
老後生活費は確保できるか「14年(14年版)」 2159(9.上)
老後生活費は確保できるか「15年(15年版)」 2184(9.下)
老後生活費は確保できるか「16年(16年版)」 2208(9.下)
16年 ライフ・ワークスタイルの多様化を探る 2208(9.下)
調査・統計
定期 家計の金融資産、借入金、老後生活費(金融広報中央委員会)「12年(11年)」 2104(5.下)
家計の金融資産、借入金、老後生活費(金融広報中央委員会)「13年(12年)」 2142(12.下)
家計の金融資産、借入金、老後生活費(金融広報中央委員会)「15年(14年)」 2167(1.上)
家計の金融資産、借入金、老後生活費(金融広報中央委員会)「15年(15年)」 2190(12.下)
家計の金融資産、借入金、老後生活費(金融広報中央委員会)「16年(16年)」 2213(12.上)
定期 国民生活基礎調査(厚労省)「12年(11年)」 2109(8.上)
国民生活基礎調査(厚労省)「13年(12年)」 2133(8.上)
国民生活基礎調査(厚労省)「14年(13年)」 2158(8.下)
国民生活基礎調査(厚労省)「15年(14年)」 2180(7.下)
国民生活基礎調査(厚労省)「16年(15年)」 2206(8.下)
定期 就労条件総合調査(厚労省)「12年(11年)」 2095(1.上)
就労条件総合調査(厚労省)「12年(12年)」 2117(12.上)
就労条件総合調査(厚労省)「13年(13年)」 2142(12.下)
就労条件総合調査(厚労省)「15年(14年)」 2168(1.下)
就労条件総合調査(厚労省)「15年(15年)」 2168(1.下)
定期 共済会・会社の給付・貸付と共済会の福祉事業「13年版(4)」医療費、人間ドック補助、レク、福祉事業、災害見舞金 2141(12.上)
共済会・会社の給付・貸付と共済会の福祉事業「16年版(4)」医療費、人間ドック補助、レク、福祉事業、災害見舞金 2211(11.上)
定期 高年齢者の雇用状況(厚労省)「15年」 2188(11.下)
高年齢者の雇用状況(厚労省)「16年」 2214(12.下)
14年 要介護者を介護する人の意識と実態に関する調査(連合) 2164(11.下)
15年 老後が安心の貯蓄額は平均3、162万円(ソニー生命調査) 2171(3.上)
生命保険・個人年金保険の加入率が低下(15年度 生命保険文化センター) 2188(11.下)
退職への準備額は750万円、5年前 の1.5倍(フェデリティ退職・投資教育研究所) 2190(12.下)
高齢期の住宅は「アクセス」がポイント(内閣府「住生活に関する世論調査」) 2190(12.下)
16年 老後リスク感じるが4割、共済・保険加入率は減少(14年版 全労済協会「共済・保険に関する意識調査」) 2191(1.上)
60歳代の月収は35万円、生計費は25万円(15年 JILPT) 2191(1.上)
勤労者の家計収支、貯蓄・負債、耐久消費財の保有状況(14年 総務省「全国消費実態調査」) 2192(1.下)
定年後の生活イメージは夫婦間でギャップ(15年 野村不動産アーバンネット) 2198(4.下)
サラリーマン1万人の退職準備状況(フィデリティ退職・投資研究所) 2203(7.上)
非正社員の7割は老後の蓄えが不十分(連合総研) 2203(7.上)
報告・提言
14年 段階の世代の高齢化にどう対応するか(13年 厚労省) 2143(1.上)
法令・通知
14年 本格高齢化に向け介護保険制度を改正(厚労省) 2158(8.下)

OB会

バックナンバー
調査・統計
定期 OB会の組織と活動をみる「14年」 2164(11.下)

公的年金

バックナンバー
調査・統計
定期 厚生年金保険の主要指標(厚労省)「12年(10年度)」 2101(4.上)
厚生年金保険の主要指標(厚労省)「13年(11年度)」 2126(4.下)
厚生年金保険の主要指標(厚労省)「14年(12年度)」 2150(4.下)
厚生年金保険の主要指標(厚労省)「15年(13年度)」 2174(4.下)
厚生年金保険の主要指標(厚労省)「16年(14年度)」 2198(4.下)
14年 年金制度基礎調査(12年 厚労省)夫婦世帯の年金収入は270.7万円 2153(6.上)
報告・提言
12年 社会保険料率に新推計、2025年には30.2%程度に(厚労省) 2104(5.下)
14年 厚生年金の所得代替率の見通し(厚労省) 2159(9.上)
15年 2015年度の厚生年金額 2169(2.上)

企業年金

バックナンバー
事例紹介
12年 自分で選べる新報酬制度「ベネ★チョイス」を導入(ベネフィット・ワン) 2111(9.上)
解説・分析
14年 総合基金の解散を中小企業福利厚生の拡充契機に(可児俊信) 2165(12.上)
16年 個人型確定拠出年金による自助努力支援福利厚生への期待(可児俊信) 2209(10.上)
調査・統計
定期 確定拠出年金の実績(厚労省)(福利厚生アラカルト) 各号
定期 企業年金の加入者数、利回りの最新水準(厚労省、企業年金連合会)「15年(13年度)」 2188(11.下)
企業年金の加入者数、利回りの最新水準(厚労省、企業年金連合会)「16年(14年度)」 2214(12.下)
16年 マッチング拠出を25%が利用(14年度 企業年金連合会「確定拠出年金実態調査」) 2204(7.下)
報告・提言
14年 職域NISAの創設、DCに生涯拠出限度額を(野村資本市場研究所) 2165(12.上)
多様で柔軟な企業年金制度の構築に向けて(経団連) 2166(12.下)
15年 DBの「弾力的運営」を提起(社会保障審議会 企業年金部会) 2189(12.下)

22 永年勤続・退職者表彰

定年退職記念旅行

バックナンバー
調査・統計
定期 共済会・会社の給付・貸付と共済会の福祉事業「13年版(最終回)」退会給付・貸付金、共済会の今後 2142(12.下)
共済会・会社の給付・貸付と共済会の福祉事業「16年版(最終回)」退会給付・貸付金、共済会の今後 2213(12.上)

退会餞別金

バックナンバー
調査・統計
定期 共済会・会社の給付・貸付と共済会の福祉事業「13年版(最終回)」退会給付・貸付金、共済会の今後 2142(12.下)
共済会・会社の給付・貸付と共済会の福祉事業「16年版(最終回)」退会給付・貸付金、共済会の今後 2213(12.上)

永年勤続・定退者表彰

バックナンバー
調査・統計
定期 共済会・会社の給付・貸付と共済会の福祉事業「13年版(1)」共済会の基本事項と祝金 2137(10.上)
共済会・会社の給付・貸付と共済会の福祉事業「16年版(1)」共済会の基本事項と祝金 2206(8.下)

23 厚生施設勤務者の給与

福利厚生施設一般

バックナンバー
調査・統計
定期 厚生施設勤務者に関連する職種の給与水準(厚労省/人事院/東京都など)「12年(10年・11年)」 2101(4.上)
厚生施設勤務者に関連する職種の給与水準(厚労省/人事院/東京都など)「13年(11年・12年)」 2125(4.上)
厚生施設勤務者に関連する職種の給与水準(厚労省/人事院/東京都など)「14年(12年・13年)」 2150(4.下)
厚生施設勤務者に関連する職種の給与水準(厚労省/人事院/東京都など)「15年(14年)」 2174(4.下)
厚生施設勤務者に関連する職種の給与水準(厚労省/人事院/東京都など)「16年(15年)」 2198(4.下)
定期 保養所・社員寮勤務者の勤務条件(ハローワークインターネットサービス)「12年」 2101(4.上)
保養所・社員寮勤務者の勤務条件(ハローワークインターネットサービス)「13年」 2125(4.上)
保養所・社員寮勤務者の勤務条件(ハローワークインターネットサービス)「14年」 2150(4.下)
保養所・社員寮勤務者の勤務条件(ハローワークインターネットサービス)「15年」 2174(4.下)
保養所・社員寮勤務者の勤務条件(ハローワークインターネットサービス)「16年」 2198(4.下)

保養所

バックナンバー
調査・統計
定期 保養所勤務者の給与と利用料・食事代、稼働率、管理費「12年(11年実績)」 2101(4.上)
保養所勤務者の給与と利用料・食事代、稼働率、管理費「13年(13年版)」 2125(4.上)
保養所勤務者の給与と利用料・食事代、稼働率、管理費「14年(14年版)」 2150(4.下)
保養所の利用料・食事代、稼働率、持ち出し経費「15年(15年版)」 2174(4.下)
保養所の利用料・食事代、稼働率、持ち出し経費「16年(16年版)」 2198(4.下)

医療施設

バックナンバー
調査・統計
定期 事業所内医療従事者の勤務形態と月収・年収「12年(11年度給与改定後)」 2102(4.下)
事業所内医療従事者の勤務形態と月収・年収「13年(12年度給与改定後)」 2125(4.上)
事業所内医療従事者の勤務形態と月収・年収「14年(13年度給与改定後)」 2149(4.上)
事業所内医療従事者の勤務形態と月収・年収「15年(14年度給与改定後)」 2173(4.上)
事業所内医療従事者の勤務形態と月収・年収「16年(15年度給与改定後)」 2197(4.上)

24 自主福祉、関連要求

自主福祉

バックナンバー
調査・統計
13年 労組におけるメンヘル対策(東京都産業労働局) 2136(9.下)

ナショナルセンター、単産要求

バックナンバー
調査・統計
定期 春季生活闘争方針(ナショナルセンター)「12年」 2099(2.下)
春季生活闘争方針(ナショナルセンター)「13年」 2121(2.上)
春季生活闘争方針(ナショナルセンター)「14年」 2147(3.上)
春季生活闘争方針(ナショナルセンター)「15年」 2170(2.下)
春季生活闘争方針(ナショナルセンター)「16年」 2195(3.上)
定期 勤労者福祉充実への取り組みをみる「12年」 2116(11.下)
勤労者福祉充実への取り組みをみる「13年」 2139(11.上)
勤労者福祉充実への取り組みをみる「14年」 2162(10.下)
勤労者福祉充実への取り組みをみる「15年」 2186(10.下)
勤労者福祉充実への取り組みをみる「16年」 2210(10.下)

単組要求

バックナンバー
調査・統計
定期 福利厚生関連要求と妥結状況「12年」 2107(7.上)
福利厚生関連要求と妥結状況「13年」 2131(7.上)
福利厚生関連要求と進展状況「14年」 2155(7.上)
福利厚生関連要求と進展状況「15年」 2179(7.上)
福利厚生関連要求と進展状況「16年」 2203(7.上)

25 非正規労働者の福利厚生

法定福利

バックナンバー
解説・分析
13年 非正規社員への福利厚生適用 2121(2.上)
14年 非正規社員への福利厚生処遇 2165(12.上)
調査・統計
12年 パートへの福利厚生実施率(11年 厚労省) 2097(2.上)
15年 直接雇用非正規と派遣社員への福利厚生関連制度の適用状況(14年 連合) 2173(4.上)
正社員以外への福利厚生の適用,満足度(14年 厚労省) 2190(12.下)
16年 非正規職シングル女性は年収250万円未満が7割(15年 横浜市男女共同参画推進協会など調べ) 2198(4.下)
報告・提言
13年 低い非正社員の福利旺盛権利の認知(12年 連合総研) 2120(1.下)
法令・通知
12年 健康保険、厚生年金保険の適用拡大を閣議決定(政府) 2099(3.上)

26 法定福利・社会保障、税制、人口

法定福利

バックナンバー
解説・分析
定期 法定福利関連諸制度の動き「12年(12年度版)」 2104(5.下)
法定福利関連諸制度の動き「13年(13年度版)」 2129(6.上)
法定福利関連諸制度の動き「14年(14年度版)」 2152(5.下)
法定福利関連諸制度の動き「15年(15年度版)」 2176(5.下)
法定福利関連諸制度の動き「16年(16年度版)」 2200(5.下)
調査・統計
12年 法定福利費の増加にどう対応するか(経団連,ベネフィット・ワン) 2117(12.上)

社会保障

バックナンバー
解説・分析
14年 社会保障の給付と負担をどう考えるか 2163(11.上)
調査・統計
定期 社会保障給付費(社人研)「12年(09年度)」 2097(2.上)
社会保障給付費(社人研)「13年(10年度)」 2119(1.上)
社会保障給付費(社人研)「14年(11年度)」 2143(1.上)
社会保障費用(社人研)「14年(12年度)」 2165(12.上)
社会保障費用(社人研)「15年(13年度)」 2188(11.下)
社会保障費用(社人研)「16年(14年度)」 2207(9.上)
定期 厚生年金保険の主要指標(厚労省)「12年(10年度)」 2101(4.上)
厚生年金保険の主要指標(厚労省)「13年(11年度)」 2126(4.下)
厚生年金保険の主要指標(厚労省)「14年(12年度)」 2150(4.下)
厚生年金保険の主要指標(厚労省)「15年(13年度)」 2174(4.下)
厚生年金保険の主要指標(厚労省)「16年(14年度)」 2198(4.下)
15年 社会保障は「税で賄うべき」60%(13年 厚労省) 2187(11.上)
引き上げ続く保険料率(14年度 健保連) 2188(11.下)
16年 16年度の国民負担率(財務省) 2197(4.上)
報告・提言
12年 社会保険料率に新推計.2025年には30.2%程度に(厚労省) 2104(5.下)
法令・通知
12年 健康保険、厚生年金保険の適用拡大を閣議決定(政府) 2099(3.上)
消費増税とセットで成立した社会保障関連法の概要 2111(9.上)
14年 本格高齢化に向け介護保険制度を改正 2158(8.下)
16年 雇用保険の65歳超への適用拡大を提起(厚労省) 2193(2.上)

税制

バックナンバー
解説・分析
定期 福利厚生関連税制のあらまし「12年(12年度版)」 2106(6.下)
福利厚生関連税制のあらまし「13年(13年度版)」 2130(6.下)
福利厚生関連税制のあらまし「14年(14年度版)」 2154(6.下)
福利厚生関連税制のあらまし「15年(15年度版)」 2178(6.下)
福利厚生関連税制のあらまし「16年(16年度版)」 2202(6.下)
法令・通知
14年 通勤手当の交通用具利用者の非課税限度額を引き上げ(国税庁) 2166(12.下)
16年 三世代同居改修の特別控除制度の新設と結婚・子育て資金贈与の対象を明確化(政府「税制改正大綱」) 2194(2.下)

人口動態、生命表

バックナンバー
解説・分析
16年 ライフ・ワークスタイルの多様化を探る 2208(9.下)
調査・統計
定期 人口動態統計(厚労省)「12年(11年)」 2106(6.下)
人口動態統計(厚労省)「13年(12年)」 2130(6.下)
人口動態統計(厚労省)「14年(13年)」 2154(6.下)
人口動態統計(厚労省)「15年(14年)」 2178(6.下)
人口動態統計(厚労省)「16年(15年)」 2202(6.下)
定期 簡易生命表のあらまし(厚労省)「12年(11年)」 2110(8.下)
簡易生命表のあらまし(厚労省)「13年(12年)」 2134(8.下)
簡易生命表のあらまし(厚労省)「14年(13年)」 2158(8.下)
簡易生命表のあらまし(厚労省)「15年(14年)」 2183(9.上)
簡易生命表のあらまし(厚労省)「16年(15年)」 2206(8.下)

27 連載

バックナンバー
新たなグランドデザインを求めて(西久保浩二)
12年 (51)新たな福利厚生パワーモデルの確立① 従業員にとって価値ある福利厚生の進化とは 2096(1.下)
(52)新たな福利厚生パワーモデルの確立② 働き続ける力(1) 2098(2.下)
(53)新たな福利厚生パワーモデルの確立③ 働き続ける力(2) 2100(3.下)
(54)新たな福利厚生パワーモデルの確立④ 働き続ける力(3) 2102(4.下)
(55)新たな福利厚生パワーモデルの確立⑤ 働き続ける力(4) 2104(5.下)
(56)新たな福利厚生パワーモデルの確立⑥ 備える力(1) 2106(6.下)
(57)新たな福利厚生パワーモデルの確立⑦ 備える力(2) 2108(7.下)
(58)新たな福利厚生パワーモデルの確立⑧ 貯める力(資産形成)(1) 2110(8.下)
(59)新たな福利厚生パワーモデルの確立⑨ 貯める力(資産形成)(2) 2112(9.下)
(60)新たな福利厚生パワーモデルの確立⑩ 4つのパワーをいかに体得、活用してゆくか 2114(10.下)
(61)中小企業の福利厚生(1)中小企業とはなにか 2116(11.下)
(62)中小企業の福利厚生(2)中小企業における労働市場環境 2118(12.下)
13年 (63)中小企業の福利厚生(3)最大の経営課題としての人材難 2120(1.下)
(64)中小企業の福利厚生(4)人材難への対応としての自己啓発 2122(2.下)
(65)中小企業の福利厚生(5)人材難への対応としての自己啓発 2124(3.下)
(66)中小企業の福利厚生(6)格差の実態とその要因 2126(4.下)
(67)中小企業の福利厚生(7)格差の中での戦略的な福利厚生投資とは 2128(5.下)
(68)中小企業の福利厚生(8)アウトソーシングの有効活用 2130(6.下)
(69)中小企業の福利厚生(9)中小企業の2つの戦略展開モデル 2132(7.下)
(70)最終回 2134(8.下)
今,福利厚生がおもしろい! 経営効果の理論的背景を探る(西久保浩二)
13年 (1)新しい連載テーマを始めるにあたって 2136(9.下)
(2)福利厚生のメッセージ性とは① 2138(10.下)
(3)福利厚生のメッセージ性とは② 2140(11.下)
(4)福利厚生のメッセージ性とは③ 2142(12.下)
14年 (5)メッセージ性を伝えるコツは何か 2144(1.下)
(6)モチベーションとは何か 2146(2.下)
(7)モチベーションの本質を考える 2148(3.下)
(8)モチベーションと欲求 2150(4.下)
(9)モチベーションと欲求② 2152(5.下)
(10)モチベーションと欲求③ 2154(6.下)
(11)モチベーションと欲求④ 2156(7.下)
(12)モチベーションと欲求⑤ 2158(8.下)
(13)モチベーションと欲求⑥ 2160(9.下)
(14)欲求から互酬へ 2162(10.下)
(15)互酬規範の制約力 2164(11.下)
(16)互酬性の社会実験 2166(12.下)
15年 (17)心理的負債感の効果 2168(1.下)
(18)「他社コスト」とは何か① 2170(2.下)
(19)日本人の互酬性と負債感 2172(3.下)
(20)日本人の互酬性と負債感② 2174(4.下)
(21)日本人の互酬性と負債感③ 2176(5.下)
(22)報酬としての福利厚生① 2178(6.下)
(23)報酬としての福利厚生② 2180(7.下)
(24)報酬としての福利厚生③ 2182(8.下)
(25)報酬としての福利厚生④ 2184(9.下)
(26)報酬としての福利厚生⑤ 2186(10.下)
(27)報酬としての福利厚生⑥ 2188(11.下)
(28)報酬としての福利厚生⑦ 2190(12.下)
16年 (29)報酬としての福利厚生⑧ 2192(1.下)
(30)報酬としての福利厚生⑨ 2194(2.下)
(31)報酬としての福利厚生⑩ 2196(3.下)
(32)報酬としての福利厚生⑪ 2198(4.下)
(33)報酬としての福利厚生⑫ 2200(5.下)
(34)報酬としての福利厚生⑬ 2202(6.下)
(35)期待理論からみた福利厚生の可能性① 2204(7.下)
(36)期待理論からみた福利厚生の可能性② 2206(8.下)
(37)期待理論からみた福利厚生の可能性③ 2208(9.下)
(38)同一化理論からみた福利厚生の可能性① 2210(10.下)
(39)同一化理論からみた福利厚生の可能性② 2212(11.下)
(40)同一化理論からみた福利厚生の可能性③ 2214(12.下)
福利厚生の世紀(森田慎二郎)
12年 (64)昭和前期(17)国鉄の福利厚生 2095(1.上)
(65)昭和前期(18)鉱業の福利厚生(1) 2097(2.上)
(66)昭和前期(19)鉱業の福利厚生(2) 2099(3.上)
(67)昭和前期(20)鉱業の福利厚生(3) 2101(4.上)
(68)昭和前期(21)鉱業の福利厚生(4) 2103(5.上)
(69)昭和前期(22)鉱業の福利厚生(5) 2105(6.上)
(70)昭和前期(23) 勤労者の福利厚生 2107(7.上)
(71)昭和前期(24)退職手当制度の形成と展開(1) 2109(8.上)
(72)昭和前期(25) 退職手当制度の形成と展開(2) 2111(9.上)
(73)昭和前期(26)団体生命保険と藤原銀次郎 2113(10.上)
(74)昭和前期(27)まとめと考察(1) 2115(11.上)
(75)昭和前期(28)まとめと考察(2) 2117(12.上)
13年 (76)昭和前期(29)まとめと考察(3) 2119(1.上)
(77)昭和前期(30)まとめと考察(4) 2121(2.上)
(78)昭和前期(31)まとめと考察(5) 2123(3.上)
(79)昭和前期(32)まとめと考察(6) 2125(4.上)
(80)昭和前期(33)まとめと考察(7) 2127(5.上)
(81)昭和前期(34)まとめと考察(8) 2129(6.上)
(82)昭和前期(35)まとめと考察(9) 2131(7.上)
(83)昭和前期(36)まとめと考察(10) 2133(8.上)
(84)昭和前期(37) まとめと考察(11) 2135(9.上)
14年 (85)戦時期(1)時代状況と福利厚生の動向 2149(4.上)
(86)戦時期(2)時代状況と福利厚生の動向 続き 2151(5.上)
(87)戦時期(3)厚生省の創設 2153(6.上)
(88)戦時期(4)トヨタ自動車創業期の福利厚生① 2155(7.上)
(89)戦時期(5)トヨタ自動車創業期の福利厚生② 2157(8.上)
(90)戦時期(6)トヨタ自動車創業期の福利厚生③ 2159(9.上)
(91)戦時期(7)戦時労働行政の展開① 2161(10.上)
(92)戦時期(8)戦時労働行政の展開② 2163(11.上)
(93)戦時期(9)鈴木商店(味の素)の福利厚生① 2165(12.上)
15年 (94)戦時期(10)鈴木商店(味の素)の福利厚生② 2167(1.上)
(95)戦時期(11)青年学校と企業 2169(2.上)
(96)戦時期(12)長崎造船所の福利厚生① 2171(3.上)
(97)戦時期(12)長崎造船所の福利厚生② 2173(4.上)
(98)戦時期(13)戦時国策としての貯蓄奨励① 2175(5.上)
(99)戦時期(14)戦時国策としての貯蓄奨励② 2177(6.上)
(100)戦時期(15)産業報国運動と福利厚生 2179(7.上)
(101)戦時期(16)健兵健民政策と福利厚生① 2181(8.上)
(102)戦時期(17)健兵健民政策と福利厚生② 2183(9.上)
(103)戦時期(18)ナチス「歓喜力行団」による国家福利厚生 2185(10.上)
(104)戦時期(19)厚生運動と福利厚生① 2187(11.上)
(105)戦時期(20)厚生運動と福利厚生② 2189(12.上)
16年 (106)戦時期(21)厚生運動と福利厚生③ 2191(1.上)
(107)戦時期(22)厚生運動と福利厚生④ 2193(2.上)
(108)戦時期(23)福利厚生行政の形成と展開① 2195(3.上)
(109)戦時期(24)福利厚生行政の形成と展開② 2197(4.上)
(110)戦時期(25)福利厚生行政の形成と展開③ 2199(5.上)
(111)戦時期(26)福利厚生行政の形成と展開④ 2201(6.上)
(112)戦時期(27)満鉄の福利厚生① 2203(7.上)
(113)戦時期(28)満鉄の福利厚生② 2205(8.上)
(114)戦時期(29)満鉄の福利厚生③ 2207(9.上)
(115)戦時期(30)満鉄の福利厚生④ 2209(10.上)
(116)戦時期(31)満鉄の福利厚生⑤ 2211(11.上)
(117)戦時期(32)満鉄の福利厚生⑥ 2213(12.上)
ギルド研紀行(企業福祉ギルド研究会)
12年 (2)懐かしい昭和の炭鉱生活をみる(森田慎二郎) 2102(4.下)
13年 (3)キッコーマン野田工場と周辺見学(福本恭子) 2128(5.下)
14年 (4)人を大切にする想いを実行し続ける経営者と想いをかたちにした経営者(安倍孝治) 2154(6.下)
15年 (5)新緑の足尾銅山へ大人の遠足(川上千佳) 2184(9.下)
(6)絹織物業で反映した街・桐生の福利厚生遺産(可児俊信) 2188(11.下)
16年 (7)日本資本主義社会の父渋沢栄一の理念に帰る旅(馬場勝也) 2193(2.上)
(8)鉄と魚の街・釜石 世界遺産と復興の現場をみる(安倍孝治) 2206(8.下)
(9)福利厚生遺産を活用した町おこしに取り組む秋田県小坂(本誌編集部) 2210(10.下)
カフェテリアプランのその後をみる(佐々木禎)
12年 (4)富士重工業のカフェテリアプラン 2096(1.下)
(5)福岡県職員互助会の選択制助成事業(カフェテリアプラン) 2098(2.下)
(6)静岡県職員互助会の選択制助成事業(カフェテリアプラン) 2100(3.下)
(7)マツダのカフェテリアプラン 2102(4.下)
(8)TOTO のカフェテリアプラン 2104(5.下)
(9) ベネフィットワン アウトソーサーのカフェテリアプラン(1) 2106(6.下)
(10)JTBベネフィット アウトソーサーのカフェテリアプラン(2) 2108(7.下)
(最終回)カフェテリアプランの現状と今後の課題 2110(8.下)
健康寿命の延伸への取り組み(佐々木禎)
14年 (1)「健康寿命をのばそう!アワード」の創設と三菱電機の取り組み 2147(3.上)
(2)タニタの取り組み 集団健康づくりパッケージ「タニタ健康プログラム」の展開 2152(5.下)
(3)フジクラの取り組み 健康データの一元管理によるデータ分析とリスク階層別健康支援策の実施 2157(8.上)
15年 (4)公益社団法人日本対がん協会の取り組み 「らくらく禁煙コンテスト」の概要と団体での活用事例 2168(1.下)
(5)イトーキの取り組み 働きながらオフィスで健康増進「Workcise」を提唱 2173(4.上)
16年 (6)大和証券グループ本社の取り組み~「健康経営」推進へ向けて対応を強化 2208(9.下)
企業内共済会のマネジメント革新(三橋正夫)
12年 (1)はじめに 2114(10.下)
(2)関連業法との向き合い方[保険業法編] 2116(11.下)
(3)関連業法との向き合い方[貸金業法編] 2118(12.下)
13年 (4)機関設計とガバナンス構造のあり方(その1) 2120(1.下)
(5)機関設計とガバナンス構造のあり方(その2) 2122(2.下)
(6)機関設計とガバナンス構造のあり方(その3) 2124(3.下)
(7)機関設計とガバナンス構造のあり方(その4) 2126(4.下)
(8)機関設計とガバナンス構造のあり方(その5) 2128(5.下)
(9)機関設計とガバナンス構造のあり方(その6) 2130(6.下)
(10)機関設計とガバナンス構造のあり方(その7) 2132(7.下)
(11)機関設計とガバナンス構造のあり方(その8) 2134(8.下)
(12)機関設計とガバナンス構造のあり方(その9) 2136(9.下)
アジアの人々の現在(真田幸光)
16年 (第1回)韓国 2204(7.下)
(第2回)中国の覇権 2208(9.下)
(第3回)台湾の歴史と経済の発展 2212(11.下)
シリーズ/福利厚生遺産を歩く
15年 (その1)日立鉱山 2187(11.上)
(その2)富岡製糸場 2189(12.上)
16年 (その3)キッコーマン 2191(1.上)
(その4)常磐炭田 2193(2.上)
(その5)足尾銅山 2195(3.上)
(その6)生野銀山 2197(4.上)
(その7)2つのキャンパス 2199(5.上)
(その8)鉄の街 釜石 2201(6.上)
(その9)倉敷 2203(7.上)
(その10)秋田県小坂町 2205(8.上)
(その11)日光・和楽踊り 2207(9.上)
(その12)常田館製絲場 2209(10.上)
(その13)片倉館 2211(11.上)
(その14)岡谷市 2213(12.上)
シリーズ/福利厚生ナナメ読み
毎月下旬号に掲載中