新しい!日本の福利厚生

千葉商科大学会計大学院教授 
(株)ベネフィット・ワン ヒューマン・キャピタル研究所所長
可児俊信 著

本体2,500円+税+送料350円  A5版/303頁  ISBN:978-4-947593-22-1

 

第1章 福利厚生とは何か

(1)福利厚生の範囲
 1 福利厚生とは何か
 2 法定福利費の範囲
 3 福利厚生費の範囲
 4 福利厚生費の会計と税務

(2)日本の福利厚生の成り立ち
 1 明治~戦前
 2 戦後~パブル期
   労務管理としての福利厚生/役割が変わる福利厚生/
   新たに生まれた福利厚生
 3 バブル崩壊
 4 アベノミクス以降
   多様化する労働力/福利厚生目的の変化

(3)福利厚生費を含む人件費の動き
 1 給与・賞与
 2 法定福利費
 3 福利厚生費
 4 退職金費用

(4)福利厚生の目的と効果
 1 福利厚生の目的
 2 福利厚生と給与との違い
   従業員満足度向上に差/スケールメリット/実質的な手取り増/
   給与の引き上げは他の人件費負担にも波及
 3 福利厚生の効果
   事業主にとっての効果/従業員にとっての効果

第2章 福利厚生を取り巻く環境

(1)人口動態の変化と労働者の多様化
 1 少子化
 2 労働力人口の減少
 3 長寿化・高齢化
 4 未婚化・晩婚化

(2)社会保険・労働保険の動向
 1 社会保険
   厚生年金保険/健康保険/介護保険
 2 労働保険
   雇用保険/労働者災害補償保険

(3)働き方や職場環境の見直し
 1 ワーク・ライフバランスの推進
 2 ダイバーシティ経営
 3 「健康経営」
 4 長時間労働の是正
 5 同一労働同一賃金

(4)福利厚生関連法令
 1 両立支援・女性の活躍にかかわる法令
   次世代育成支援対策推進法/育児・介護休業法/女性活躍推進法/
   その他
 2 疾病予防・健康増進にかかわる法令
   労働基準法/労働安全衛生法
 3 ライフプランの支援にかかわる法令
   勤労者財産形成促進法/労働基準法(第18条)/雇用保険法/
   その他
 4 福利厚生を含む労働条件・待遇にかかわる法令

第3章 福利厚生による支援制度の実際

(1)育児支援関連制度
 1 育児支援の目的
 2 育児費用の支援
 3 育児休業者への支援
   公的な育児支援/育児休業期間等への支援/育児休業期間への
   所得保障/その他の支援

(2)介護支援
 1 介護支援の目的
 2 介護費用の支援
 3 介護者への支援
   介護休業期間等への支援/介護休業への所得保障/その他の支援   

(3)女性活躍支援
 1 女性活躍支援の目的
 2 女性活躍支援の内容

(4)疾病予防・健康増進支援
 1 疾病予防・健康増進支援の目的
 2 身体の疾病予防・健康増進
   疾病予防/健康増進
 3 心の疾病予防
 4 健康保険組合の疾病予防・健康増進施策との連携

(5)ライフプラン支援
 1 ライフプラン支援の目的
 2 キャリア開発支援
 3 財産形成支援
   老後生活資金の準備/住宅取得支援/一般財形貯蓄,持ち株会/
   ライフプランセミナー等の情報提供/セーフティネット支援

(6)コミュニケーション支援
 1 コミュニケーション支援の目的
 2 職域内でのコミュニケーション支援
 3 家族とのコミュニケーション支援

(7)住まいの支援
 1 住まい支援の目的
 2 住宅手当・家賃補助
 3 社宅
   社宅の分類/社宅使用料の算定方式/社宅制度のメリット

(8)「働きやすさ」支援
 1 「働きやすさ」支援の目的
 2 「働きやすさ」を支援する制度

(9)生活支援

第4章 退職金・企業年金制度

(1)退職金制度と福利厚生
 1 退職金制度の目的
 2 退職給付の算定式
   給与比例方式/定額方式/ポイント制/キャッシュ・バランス・プラン
 3 福利厚生と退職金制度の関係

(2)退職金と企業年金
 1 退職金と企業年金の違い
   給付方法の違い/税制の違い
 2 企業年金の長所
   企業の負担額/資金支出のタイミング/退職給付会計の適用/
   退職金の保全
 3 退職金と企業年金の関係
   退職一時金からの移行/内枠移行と外枠移行

(3)退職金制度の変遷
 1 企業年金制度の創設
 2 1990年代後半の退職一時金の動き
 3 2000年以降の企業年金の動き

(4)企業年金の種類
 1 厚生年金基金
 2 確定給付企業年金
   確定給付企業年金の創設理由/キャッシュ・バランス・プラン/
   リスク分担型企業年金
 3 企業型確定拠出年金(企業型年金)
   確定拠出年金の創設理由/制度の概要
 4 iDeCo(個人型年金)
   個人型年金の創設理由/制度の概要
 5 退職金前払制度

第5章 カフェテリアプラン

(1)カフェテリアプランの普及
 1 カフェテリアプランの発祥
 2 カフェテリアプラン普及の背景

(2)カフェテリアプランのメリット
 1 多様なニーズへの対応
 2 福利厚生費の再配分と受益の公平化
 3 福利厚生費の抑制
 4 福利厚生受益の可視化
 5 人材の育成

(3)カフェテリアプランの設計
 1 カフェテリアプランの導入プロセス
 2 カフェテリアプランに必要な原資額
   従業員に対するポイント金額の費用/カフェテリアプランの管理費/
   福利厚生パッケージの会費/導入時の初期費用
 3 福利厚生の見直しと原資調達
   利用が片寄っている福利厚生制度/現在のニーズに合わない
   福利厚生制度
 4 メニュー
   メニュー分野の動向/メニューの設計時視点/最新トレンドのメニュー   

 5 事務運用の設計
   ポイントの申請/ポイント履歴の管理/加給データ処理
 6 制度の告知
   説明会の開催/「手引き」の配布/従業員からの照会対応
 7 制度の定期的な見直し

第6章 福利厚生アウトソーシング

(1)福利厚生アウトソーシング
 1 福利厚生アウトソーシングの概要
   アウトソーシングの普及/アウトソーシングとは
 2 アウトソーシングの3つのメリット
   外部化/大規模化・専門化
 3 福利厚生アウトソーシングの受託者

(2)総合福利厚生パッケージ
 1 福利厚生パッケージの契約
    目的/法人契約/法人会員が負担する会費
 2 福利厚生パッケージの仕組み
   福利厚生コンテンツの開発・拡充/福利厚生サービスの告知/
   サービス利用申込みの取次ぎ
 3 福利厚生パッケージのメリット
   外部化によるメリット/大規模化によるメリット/専門家によるメリット
 4 福利厚生パッケージのデメリット
 5 福利厚生パッケージの普及

(3)専業型アウトソーサーの提供サービス
 1 ライフプランセミナー
 2 フィットネスクラブ
 3 保養所管理
 4 社宅管理
 5 会員制リゾートクラブ
 6 職場給食

(4)生命・損害保険会社,共済制度
 1 福利厚生制度の資金準備手段
   保険・共済を活用するメリット/保険・共済を活用するデメリット
 2 従業員の自助努力手段

(5)SSC
 1 SSC(シェアードサービスセンター)の種類
 2 SSCの設置目的
 3 福利厚生関連SSC

 

第7章 事業主以外による福利厚生

(1)健康保険組合
 1 保険者の種類と事業
   保険者の種類/健康保険組合の事業
 2 付加給付
   付加給付の種類/付加給付の目的/付加給付の実施割合と給付水準
 3 健康保険料の労使負担割合
 4 保健事業・福祉事業
 5 健康保険組合の設立
   設立のメリット/保険料率低下のメリット/自社に適した保健事業の実施/
   その他
 6 健康保険組合の単独設立の手順
   保険料率の試算/設立の申請
 7 設立の留意点
   保険料率の水準/健康保険制度の見直し/自社での運営責任

(2)共済会
 1 共済会と福利厚生
   共済会とは/事業主の福利厚生との関係
 2 共済会のメリット
   原資の安定性/労使の共同参画/事業主の福利厚生負担額の軽減
 3 共済会の事業内容
 4 共済会の新設の手順
   共済会新設のメリット/事業内容の検討/加入対象者の範囲の
   策定/機関設計/会費額と従業員への説明/設立までの準備と告知

(3)労働組合
 1 労働組合と福利厚生
 2 要求項目としての福利厚生
 3 組合員への福祉活動としての福利厚生
   共済事業/労働福祉活動
 4 労働組合を支援する組織
   労働金庫/全労済

第8章 官公庁,大・中小企業の福利厚生

(1)官公庁の福利厚生
 1 公務員の福利厚生実施の根拠
   国家公務員の福利厚生/地方公務員の福利厚生
 2 公務員の福利厚生のあり方
   経緯/「住民の理解が得られる」福利厚生/職場規模と福利厚生/
   福利厚生目的の再定義
 3 国家・地方公務員共済組合
   共済組合の種類/長期給付事業/短期給付事業/福祉事業
 4 職員互助会,職員互助組合

(2)大企業の福利厚生

 1 大企業事業主の福利厚生と類似する事業
   事業の重複/事業内容の役割分担/加入者の相違
 2 総合福祉センターによる一元的運営
   総合福祉センターの運営形態/総合福祉センターのメリット
   /福利厚生の利用申請窓口の一元化/福利厚生関連情報提供の
   一元化/福利厚生事務の一元的運用/福利厚生検討体制の一元化/
   福利厚生関連の意思決定層の一元化
 3 報酬全体における福利厚生水準のあり方
   福利厚生費の適正水準/現金給与と福利厚生費の割合

(3)中小企業の福利厚生

 1 大企業との福利厚生格差
 2 中小企業への福利厚生支援
   中小企業退職金共済/中小企業勤労者福祉サービスセンター/
   地域産業保健センター/中小事業主掛金納付制度(iDeCoプラス)

 

第9章 福利厚生と税制等

(1)事業主への福利厚生税制
 1 非課税となる福利厚生
 2 国税庁基本通達で規定する個々の福利厚生税制
   永年勤続表彰品/事業主の用役提供/従業員の社宅入居/
   食事の支給/その他の非課税となる福利厚生費
 3 非課税となる要件

(2)共済会給付への税制
 1 共済会の税制上の分類
 2 福利厚生団体と「人格のない社団」の要件
 3 共済会給付等にかかわる税制
   共済会の法人種類等と税制/福利厚生団体である共済会等からの
   給付額の税制/「人格のない社団」または一般社団・財団法人である
   共済会からの給付等の税制

(3)保険者からの給付にかかわる税制

(4)カフェテリアプランの税制
 1 カフェテリアプランの福利厚生要件
 2 メニューごとの非課税要件
   医療費補助のメニュー/介護費用補助のメニュー/従業員本人の
   疾病予防費用補助メニュー/食事補助メニュー/永年勤続表彰メニュー/
   その他のメニュー
 3 事業主以外が実施するカフェテリアプランの税制
   共済会のカフェテリアプラン/職員互助会等のカフェテリアプラン/
   保険者のカフェテリアプラン

(5)社会保険,労働保険と給付
 1 社会保険における給付等の扱い
 2 労働保険における給付等の扱い
 3 社会保険・労働保険とカフェテリアプラン
   社会保険/労働保険

第10章 これからの福利厚生

(1)従業員へのライフプラン支援の推進
 1 人口動態の変化がもたらすライフプラン支援
 2 リタイアメント・プラン支援
   自助努力の機会の提供/ライフプラン情報の提供
 3 キャリアプラン支援

(2)福利厚生アウトソーサーの役割拡大
 1 中小企業の福利厚生支援
 2 人材サービスの広範囲な業務受託

(3)今後のカフェテリアプランの役割