【特　集】☆2019年公示地価などより本誌推計
　◆住宅価格はいくらになったか
　　マンション/一戸建て木造住宅/住宅取得の可能性

　☆2019年1月1日現在　国土交通省・土地鑑定委員会調べ
　◆住宅地の平均公示価格と変動率
　全国平均　　平均公示価格は1.3千円増の142.9千円に
　都道府県別　東京都の平均公示価格は421.2千円に上昇
　東京圏　　　都区部の平均公示価格は601.3千円に上昇
　大阪圏　　　平均公示価格は148.3千円に上昇
　名古屋圏　　平均公示価格は111.9千円に
　地方圏　　　平均公示価格は59.2千円に
　『解説』　　公示地価の性格について
　住宅地の平均価格と変動率（国交省　都道府県地価調査）

【国家公務員】☆2017年度
　◆国家公務員の福利厚生水準

【福利厚生施設】
　独身寮，保養所勤務者の初任給（2017年度）

【連載　第4回】
　福利厚生制度の設計から規程整備まで　《可児俊信》
　個人型年金積立支援規程 ～イデコプラス（中小事業主掛金納付制度）の活用～

【家計調査】
　2018年平均　　2人以上の勤労者世帯の家計収支（総務省）
　2018年平均　　単身世帯の家計調査（総務省）

【指　標】
　福利厚生関連指標（3月分）

【アラカルト】
　福利厚生アラカルト（3月下旬分）
　◇「特定健康診査・特定保健指導の実施状況」特定健診の実施率が
　　　健保組合で77.3％にアップ
　◇19年1月の地価公示
　◇「民間住宅ローンの実態に関する調査」住宅ローンは固定金利期間
　　　選択型が増加
　◇「地方公共団体の勤務条件等に関する調査」地方公務員の育児休業
　　　取得率は男性で4.4％に増加
　◇「地方公共団体における福利厚生事業の状況について」地方公共団体
　　　の互助会への公費支出は81億円に
　◇「健康寿命のあり方に関する有識者研究会」平均寿命の延伸目標は
　　　40年までに75歳以上に
　◇「テレワーク人口実態調査」雇用型就業者のテレワーク導入率は
　　　19.8％
　◇「中小企業実態基本調査」中小企業の従業員数は1企業当たり
　　　16.2人
　◇「労働力需給の推計」2040年の就業者数は1,285万人減に