【特　集】
　　☆経団連，財務省，経産省，JILPT，アメリカ労働省
　◆2018年度の福利厚生費
　1　現金給与以外の労働費用
　2　労働費用の構造はどうなったか
　3　機能面に着目した福利費の水準
　4　法定福利費関連の社保料率推移
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　◆企業の福利厚生費　☆経団連　2018年度
　◆法人企業統計にみる福利厚生費　☆財務省　2017年度
　◆企業活動基本調査にみる福利厚生費☆経産省　2017年度
　◆製造業の労働費用，福利厚生費の国際比較
　　☆労働政策研究・研修機構（JILPT）
　　データブック国際労働比較2019
　◆アメリカにおける付加給付☆アメリカ労働省2019年3月期
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【就労条件】☆厚労省　就労条件総合調査　2019年
　週休・年休と休暇制度，資産形成の状況

【連載　第10回】
　探訪！我が社の保育園（進化する企業内保育事業）
　西武グループ「えみきっず」
～鉄道会社のダイバーシティ経営を支える働き方支援のかたち～

【連載　第14回】
　福利厚生制度の設計から規程整備まで《可児俊信》
　副業・兼業の就業規則

【物価指数】
　消費者物価指数（全国12月分，都区部1月分）

【指　標】
　福利厚生関連指標（2月分）

【アラカルト】
　福利厚生アラカルト（1月下旬分）
　◇「企業年金実態調査」18年度の企業年金利回りは1.56％
　　　に低下
　◇「人事・労務に関するトップマネジメント調査」法定外
　　　福利費の見直しを9.5％が議論」
　◇「人材育成に関するアンケート調査」人材育成施策が
　　　変化に対応できないが88.8％
　◇「人手不足等をめぐる現状と働き方等に関する調査」
　　　正社員が不足している企業は60.0％