【特　集】
　　☆経団連，財務省，経産省，JILPT，アメリカ労働省
　◆2019年度の福利厚生費
　1　現金給与以外の労働費用
　2　労働費用の構造はどうなったか
　3　機能面に着目した福利費の水準
　4　法定福利費関連の社保料率推移
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　◆企業の福利厚生費　☆経団連　2019年度
　◆法人企業統計にみる福利厚生費　☆財務省　2019年度
　◆企業活動基本調査にみる福利厚生費☆経産省　2018年度
　◆製造業の労働費用，福利厚生費の国際比較
　　☆労働政策研究・研修機構（JILPT）
　　データブック国際労働比較2019
　◆アメリカにおける付加給付☆アメリカ労働省2020年3月期
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【職場環境】☆労働政策研究・研修機構
　　　　　「事業所における労働者の休養，清潔保持に関する調査」
　　勤務先事業所に多機能トイレの設置ありは30.2％

【福利厚生税制】☆新型コロナと福利厚生税制
　　永年勤続表彰制度の非課税要件の柔軟化

【金融資産】☆金融広報中央委員会調べ　2020年　2人以上世帯
　　家計の金融資産，借入金，老後生活

【連載　第23回】
　健康経営推進企業の先進事例
　ニッポン高度紙工業株式会社の取り組み

【緊急連載 第11回】
　コロナ禍後の福利厚生の未来を考える《西久保浩二》
　With コロナ時代の福利厚生…自己啓発の好機到来か

【シリーズ】
　福利厚生ナナメ読み142 『リモートワーク大全』

【アラカルト】
　福利厚生アラカルト（2月上旬分）
◇スポーツエールカンパニーに623社を認定
◇「緊急事態宣言下におけるテレワーク等の実施状況調査」出勤者の7割
　　以上削減が185社
◇「家計調査報告（家計収支編）」勤労者世帯の実収入は2人以上世帯61万円
◇「雇用動向調査」一般労働者の入職者数は260.9万人
◇「毎月勤労統計調査」一般労働者の所定内給与は31.3万円
◇確定給付企業年金は1万2,381件