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2021年2月下旬号(№2314)2019年度の福利厚生費

【特 集】
  ☆経団連,財務省,経産省,JILPT,アメリカ労働省
 ◆2019年度の福利厚生費
 1 現金給与以外の労働費用
 2 労働費用の構造はどうなったか
 3 機能面に着目した福利費の水準
 4 法定福利費関連の社保料率推移
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 ◆企業の福利厚生費 ☆経団連 2019年度
 ◆法人企業統計にみる福利厚生費 ☆財務省 2019年度
 ◆企業活動基本調査にみる福利厚生費☆経産省 2018年度
 ◆製造業の労働費用,福利厚生費の国際比較
  ☆労働政策研究・研修機構(JILPT)
  データブック国際労働比較2019
 ◆アメリカにおける付加給付☆アメリカ労働省2020年3月期
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【職場環境】☆労働政策研究・研修機構
     「事業所における労働者の休養,清潔保持に関する調査」
  勤務先事業所に多機能トイレの設置ありは30.2%

【福利厚生税制】☆新型コロナと福利厚生税制
  永年勤続表彰制度の非課税要件の柔軟化

【金融資産】☆金融広報中央委員会調べ 2020年 2人以上世帯
  家計の金融資産,借入金,老後生活

【連載 第23回】
 健康経営推進企業の先進事例
 ニッポン高度紙工業株式会社の取り組み

【緊急連載 第11回】
 コロナ禍後の福利厚生の未来を考える《西久保浩二》
 With コロナ時代の福利厚生…自己啓発の好機到来か

【シリーズ】
 福利厚生ナナメ読み142 『リモートワーク大全』

【アラカルト】
 福利厚生アラカルト(2月上旬分)
◇スポーツエールカンパニーに623社を認定
◇「緊急事態宣言下におけるテレワーク等の実施状況調査」出勤者の7割
  以上削減が185社
◇「家計調査報告(家計収支編)」勤労者世帯の実収入は2人以上世帯61万円
◇「雇用動向調査」一般労働者の入職者数は260.9万人
◇「毎月勤労統計調査」一般労働者の所定内給与は31.3万円
◇確定給付企業年金は1万2,381件

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