【特　集】 2023年10月　本誌調べ　民間企業65社
　生活関連諸手当の最新水準　
　　1　諸手当の実施率，支給額のあらまし
　　2　住宅手当・家賃補助，通勤手当・補助
　　3　家族手当など，単身赴任手当，帰宅旅費
　　4　地域，寒冷地，食事，その他の手当
　　5　生活関連諸手当の改定率の動き
　　《別表1》　住宅手当・家賃補助（40社）
　　《別表2》　通勤手当・通勤交通費（在来線・新幹線・マイカー等）補助（65社）
　　《別表3》　家族手当・扶養手当（50社）
　　《別表4》　両立支援関連手当（12社）
　　《別表5》　単身赴任手当（57社）・帰宅旅費（56社）
　　《別表6》　地域手当（15社）・寒冷地手当（11社）
　　《別表7》　食事手当・食事補助（20社）
　　《別表8》　在宅勤務手当（19社）・在宅勤務支援制度（38社）
　　《別表9》　その他の生活関連手当（36社）
　　〈付帯調査〉　インフレ（物価高騰対応）手当・奨学金返済支援

【福利厚生一般】☆マンパワーグループ
　新卒学生が会社選びで給与以外で重視したこと

【連載　第56回】 健康経営推進企業の先進事例
　浜松ホトニクス株式会社
　～ 「Greek Day（グリークデイ）」から始まった健康経営 ～

【連載　第13回】共済会・互助会の今後の役割と事業内容　　〈可児　俊信〉
　共済会のプレゼンス強化～共済会事業の実施目的

【物価指数】
　消費者物価指数（全国9月分，都区部10月分）

【指　標】
　福利厚生関連指標（11月分）