1 福利厚生一般

  バックナンバー
事例紹介
15年就業中のマッサージ施術で生産性を向上(イーヤス)2183(9.上)
16年法人向け福利厚生ガイドを発行「これからの福利厚生のあり方について」(日本生命保険)2197(4.上)
18年日本初の「保険者経営」を学ぶ修士課程が今春開設(国際医療福祉大学大学院)2241(2.上)
19年働き方改革事例集を公表(日本経団連)(アシックス/アビーム/カゴメ/コクヨ/サニーサイドアップ/セイコーエプソン/日本ユニシス)「18年」2266(2.下 )
解説・分析
定期福利厚生の今後をどう考えるか「14年(上)」2144(1.下)
福利厚生の今後をどう考えるか「14年(下)」2145(2.上)
福利厚生の今後をどう考えるか「15年(上)」2189(12.上)
福利厚生の今後をどう考えるか「15年(下)」2190(12.下)
福利厚生の今後をどう考えるか「17年(上)」2237(12.上)
福利厚生の今後をどう考えるか「17年(下)」2238(12.下)
定期新春特別座談会(回顧と展望)「13年」2120(1.上)
新春特別座談会(福利厚生の課題を語る)「15年」2168(1.下)
新春特別座談会(福利厚生の現在とこれからを語る)「16年」2192(1.下)
新春特別座談会(「働き方改革」と福利厚生の役割)「17年」2216(1.下)
新春特別座談会(人材不足と福利厚生の役割)「18年」2240(1.下)
新春座談会(ポスト平成型福利厚生のあり方)「19年」2264(1.下)
定期福利厚生白書「13年版」2136(9.下)
福利厚生白書「14年版」2160(9.下)
福利厚生白書「15年版」2185(10.上)
福利厚生白書「16年版」2212(11.下)
福利厚生白書「17年版」2236(11.下)
福利厚生白書「18年版」2260(11.下)
定期中小企業と福利厚生「13年版」2129(6.上)
中小企業と福利厚生「14年版」2153(6.上)
中小・中堅企業の福利厚生 「15年版」2177(6.上)
中小・中堅企業の福利厚生 「16年版」2201(6.上)
中小・中堅企業の福利厚生 「17年版」2225(6.上)
中小・中堅企業の福利厚生 「18年版」2249(6.上)
定期福利厚生情報/四季報「13年(12年4~12月)、(13年1~3月)」2126(4.下)
福利厚生情報/四季報「13年(4~6月)」2133(8.上)
福利厚生情報/四季報「13年(7~9月)」2140(11.下)
福利厚生情報/四季報「14年(13年10~12月)」2144(1.下)
福利厚生情報/四季報「14年(13年12月)、(14年1~3月)」2151(5.上)
福利厚生情報/四季報「14年(4~6月)」2156(7.下)
福利厚生情報/四季報「14年(7~9月)」2163(11上)
福利厚生情報/四季報「15年(14年10~12月)」2167(1.上)
福利厚生情報/四季報「15年(14年12月)、(15年1~3月)」2175(5.上)
福利厚生情報/四季報 「15年(3月(続き)~6月)」2179(7.上)
福利厚生情報/四季報 「15年(6~9月)」2187(11.上)
13年書評 西久保浩二著「戦略的福利厚生の新展開」2124(3.下)
15年骨太の方針、成長戦略と福利厚生2182(8.下)
16年ライフ・ワークスタイルの多様化を探る2208(9.下)
結婚の意思はどう決定されるか(内閣府経済社会総合研究所「結婚の意思決定に関する意識調査」)2209(10.上)
17年最近の中小企業経営環境(中小企業庁「中小企業実態基本調査」)「15年度」)2225(6.上)
雇用と生活の多様化の進行度をみる「17年版」2231(9.上)
働き方改革関連法案要綱のポイント(厚労省・労働政策審議会)2232(9.下)
18年働き方改革推進法と福利厚生2254(8.下)
調査・統計
定期国家公務員の福利厚生水準「14年(11年度、12年度)」2150(4.下)
国家公務員の福利厚生水準「15年(13年度)」2172(3.下)
国家公務員の福利厚生水準「16年(16年版)」2197(4.上)
国家公務員の福利厚生水準「17年(17年版)」2221(4.上)
国家公務員の福利厚生水準「18年(16年度・18年版)」2245(4.上)
定期地方公務員の福利厚生(その1)「13年(12年度)」2135(9.上)
地方公務員の福利厚生費と事業「14年(12年度、13年度)」2157(8.上)
地方公務員の福利厚生費と事業「15年(13年度、14年度)」2174(4.下)
地方公務員の福利厚生費と事業「16年(14年度、15年度)」2199(5.上)
地方公務員の福利厚生費と事業「17年(15年度、16年度)」2223(5.上)
地方公務員の福利厚生費と事業「18年(16年度、17年度)」2247(5.上)
定期職員互助会の福利厚生事業(地方公務員)「17年(17年版)」2231(9.上)
職員互助会の福利厚生事業(地方公務員)「18年(18年版)」2256(9.下)
定期就労条件総合調査(厚労省)「13年(13年)」2142(12.下)
就労条件総合調査(厚労省)「15年(14年)」2168(1.下)
就労条件総合調査(厚労省)「15年(15年)」2187(11.上)
就労条件総合調査(厚労省)「17年(16年)」2220(3.下)
就労条件総合調査(厚労省)「18年(17年)」2241(2.上)
就労条件総合調査(厚労省)「18年」(労働時間・退職給付)2259(11.上)
定期国民生活に関する世論調査(内閣府)「13年」2137(10.上)
国民生活に関する世論調査(内閣府)「14年」2161(10.上)
国民生活に関する世論調査(内閣府)「15年」2186(10.下)
国民生活に関する世論調査(内閣府)「16年」2208(9.下)
国民生活に関する世論調査(内閣府)「17年」2233(10.上)
国民生活に関する世論調査(内閣府)「18年」2256(9.下)
定期国民生活基礎調査(厚労省)「13年(12年)」2133(8.上)
国民生活基礎調査(厚労省)「14年(13年)」2158(8.下)
国民生活基礎調査(厚労省)「15年(14年)」2180(7.下)
国民生活基礎調査(厚労省)「16年(15年)」2206(8.下)
国民生活基礎調査(厚労省)「17年(16年)」2229(8.上)
国民生活基礎調査(厚労省)「18年(17年)」2255(9.上)
定期民間企業の勤務条件制度等調査(人事院)「13年(12年)」社宅保有、法定外業務災害・通勤災害給付の現状2139(11.上)
民間企業の勤務条件制度等調査(人事院)「14年(13年)」社宅あり81%、法定外業務災害給付1、665万円2164(11.下)
民間企業の勤務条件制度等調査(人事院)「15年(14年)」社宅あり46%、法定外業務災害給付は1、633万円2187(11.上)
民間企業の勤務条件制度等調査(人事院)「16年(15年)」社宅あり47%、法定外業務災害給付は1、697万円2213(12.上)
民間企業の勤務条件制度等調査(人事院)「17年(16年)」転勤ある企業の72.5%が社宅設置2233(10.上)
民間企業の勤務条件制度等調査(人事院)「18年(17年)」法定外労災あり6割、通災5割2258(10.下)
定期所得再分配調査(厚労省)「13年(11年)」2139(11.上)
ジニ係数(厚労省「所得再配分調査」)「16年(14年)」2209(10.上)
定期共済会・会社の給付・貸付と共済会の福祉事業(1)「13年版」共済会の基本事項と祝金2137(10.上)
共済会・会社の給付・貸付と共済会の福祉事業(2)「13年版」死亡給付金と遺族遺児育英年金2139(11.上)
共済会・会社の給付・貸付と共済会の福祉事業(3)「13年版」傷病見舞金と長欠保障2140(11.下)
共済会・会社の給付・貸付と共済会の福祉事業(4)「13年版」医療費、人間ドック補助、レク、福祉事業、災害見舞金2141(12.上)
共済会・会社の給付・貸付と共済会の福祉事業(最終回)「13年版」退会給付、貸付金と共済会の今後2142(12.下)
共済会・会社の給付・貸付と共済会の福祉事業(1)「16年版」共済会の基本事項と祝金2206(8.下)
共済会・会社の給付・貸付と共済会の福祉事業(2)「16年版」死亡給付金と遺族遺児育英年金2207(9.上)
共済会・会社の給付・貸付と共済会の福祉事業(3)「16年版」傷病見舞金と長欠保障2209(10.上)
共済会・会社の給付・貸付と共済会の福祉事業(4)「16年版」医療費、人間ドック補助、レク、福祉事業、災害見舞金2211(11.上)
共済会・会社の給付・貸付と共済会の福祉事業(最終回)「16年版」退会給付、貸付金と共済会の今後2213(12.上)
定期生活保障に関する調査(生命保険文化センター)「13年(13年度)」2140(11.下)
生活保障に関する調査(生命保険文化センター)「16年(16年度)速報版」2213(12.上)
定期勤労者にとっての介護の課題「17年」2230(8.下)
勤労者にとっての介護の課題「18年」2255(9.上)
14年仕事探しで「福利厚生を重視」は8割(エン・ジャパン)2148(3.下)
労働力需要の推計(JILPT)「13年度」2153(6.上)
15年経営者の従業員福祉への関心度など調査「エデンレッド(バークレーヴァウチャーズ)」2190(12.下)
16年老後リスク感じるが4割、共済・保険加入率は減少(全労済協会「共済・保険に関する意識調査」)「14年版」2191(1.上)
勤労者の家計収支、貯蓄・負債、耐久消費財の保有状況(総務省「全国消費実態調査」)「14年」2192(1.下)
日本の職場満足度は世界平均を下回る「エデンレッド(バークレーヴァウチャーズ)」2206(8.下)
就業・生活意識はどう変化しているか(第7回調査)(JILPT)2214(12.下)
17年「福利厚生20年史」を刊行(ベネフィット・ワン)「16年」2215(1.上)
完結出生児数は1.94人に減少(社人研)「15年」2215(1.上)
がんの治療と仕事の両立は困難が6割(内閣府)「16年」2218(2.下)
社員食堂,休憩室利用は正社員と同じが7割(連合「パート・派遣等労働者生活アンケート調査」)「16年」2220(3.下)
人材不足,働き方のあり方等に関する調査(JILPT)「15年」2220(3.下)
ひとり親世帯への福利厚生課題2222(4.下)
男性の生涯未婚率は23.37%(社人研)2223(5.上)
50年後の人口は8,808万人に減少(社人研)2224(5.下)
社会生活基本調査(総務省)「16年」学習・自己啓発、スポーツ、趣味、ボランティア、旅行の行動者率2230(8.下)
社会生活基本調査(総務省)「16年」有業者の仕事と生活・余暇の行動時間2233(10.上)
パート労働者への社会保険適用拡大と就労の実態,福利厚生関連制度の適用(厚労省「パートタイム労働者総合実態調査」)2235(11.上)
過労死を取り巻く労働と生活2235(11.上)
18年13年間で20~34歳の生活はどう変わったか(厚労省「21世紀成年者縦断調査(最終回)」)2239(1.上)
56%がハラスメントを受けた・見聞きした(連合「ハラスメントと暴力に関する実態調査」)「17年」2239(1.上)
若者と高齢者の外出率をみる(国交省「全国都市交通特性調査」)「15年」2239(1.上)
母子世帯の年収は5年間で57万円増(厚労省「全国ひとり親世帯等調査」)「16年度」2242(2.下)
2040年には「単独世帯」が39.3%に(国立社人研「世帯数の将来推計」)「18年1月」2242(2.下)
不妊治療と仕事との両立課題は何か(厚労省「不妊治療と仕事の両立に係る諸問題の総合的調査」)2246(4.下)
雇用者の14.8%がテレワーカー(国交省「テレワーク人口実態調査」)「17年度」2246(4.下)
介護開始で離職を経験しやすい人は?(厚労省「中高年者縦断調査 特別報告」)2246(4.下)
福利厚生関連の意識はどのように変化したか(日本生産性本部「新入社員の春・秋意識調査」)2251(7.上)
両立の最大の課題は代替要員の確保(JILPT「病気の治療と仕事の両立に関する実態調査(企業調査)」)「17年」2255(9.上)
認知度は40%,利用者は4%(エン・ジャパン「テレワーク実態調査」)2255(9.上)
19年LGBT社員の採用・在籍実績がある企業は1割(エン・ジャパン「企業のLGBT認知度調査」)2263(1.上)
外国人社員の増加で自身の働き方が変わるは6割(ワークポート「外国人社員との働き方調査」)2263(1.上)
報告・提言
13年低い正社員の福利厚生権利の認知(連合総研)「12年」2120(1.下)
2035年には「単独世帯」が4割に(社人研)2123(3.上)
14年福利厚生制度の実施率の推移と今後(連合「企業内福利厚生諸制度の動向」)「13年」2155(7.上)
総合基金の解散を中小企業福利厚生の拡充契機に(可児俊信)2165(12.上)
15年新推計による就業者数の見通し(厚労省「雇用政策研究会報告書」)2190(12.下)
16年20年後の就業、雇用の形を提言(厚労省)2207(9.上)
18年最終段階の医療・ケアをどこでどう受けたいか(17年度 厚労省「人生の最終段階における医療・ケアの決定プロセスに関するガイドライン」)2245(4.上)
法令・通知
16年三世代同居改修の特別控除制度の新設と結婚・子育て資金贈与の対象を明確化(政府「税制改正大綱」)2194(2.下)
17年10月1日から改正労働時間見直しガイドライン、育児・介護休業指針が適用へ(厚労省)2235(11.上)
18年テレワークの導入・実施にガイドライン(「柔軟な働き方に関する検討会報告」)「17年12月」2242(2.下)
大綱を改正 6項目の数値目標を設定(過労死防止対策大綱)2256(9.下)
19年「労働施策基本方針」が閣議決定(厚労省・内閣)2265(2.上 )

2 企業の社会的責任(CSR)

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調査・統計
定期社会貢献活動の実績(経団連)「13年(12年度)」2140(11.下)
社会貢献活動の実績(経団連)「14年(13年度)」2169(2.上)
社会貢献活動の実績と支援制度・意識(経団連)「15年(14年度)」2188(11.下)
社会貢献活動の実績(経団連)「16年(15年度)」2212(11.下)
社会貢献活動の実績(経団連)「17年(16年度)」2238(12.下)
社会貢献活動の実績(経団連)「18年(17年度)」2261(12.上)
14年社員食堂の改善項目とTFTへの取り組み(「職場給食の経営指標と価格」付帯調査)2164(11.下)

3 カフェテリアプラン

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事例紹介
13年最高80万ポイントの新カフェテリアプランがスタート(ベネフィット・ワン)2126(4.下)
OSGカフェテリアプラン(市町村共催サービス)2128(5.下)
新コベルコ・カフェプランで一層の利用促進(神戸製鋼所)2129(6.上)
15年「新型報奨制度」で小さな貢献も評価(JTBベネフィット「サンクスコレクト」/ベネフィット・ワン「インセンティブカフェ」)2182(8.下)
調査・統計
定期カフェテリアプランの配分額、メニューと利用実績(民間企業)「13年(12年度版)」2123(3.上)
カフェテリアプランの配分額、メニューと利用実績(民間企業)「14年(13年度版)」2147(3.上)
カフェテリアプランの配分額、メニューと利用実績(民間企業)「15年(14年度版)」2171(3.上)
カフェテリアプランの配分額、メニューと利用実績(民間企業)「16年(15年度版)」2195(3.上)
カフェテリアプランの配分額、メニューと利用実績(民間企業)「17年(16年度版)」2219(3.上)
カフェテリアプランの配分額、メニューと利用実績(民間企業)「18年(17年度版)」2243(3.上)
カフェテリアプランの配分額、メニューと利用実績(民間企業)「19年(18年度版)」2267(3.上 )
定期地方公務員のカフェテリアプランと利用実績「13年(12年度版)」2128(5.下)
地方公務員のカフェテリアプランと利用実績「14年(13年度版)」2152(5.下)
地方公務員のカフェテリアプランと利用実績「15年(14年度版)」2176(5.下)
地方公務員のカフェテリアプランと利用実績「16年(15年度版)」2200(5.下)
地方公務員のカフェテリアプランと利用実績「17年(16年度版)」2224(5.下)
地方公務員のカフェテリアプランと利用実績「18年(17年度版)」2248(5.下)
定期アウトソーサー各社にみる総合福利厚生代行システム「13年(13年版)」2127(5.上)
アウトソーサー各社にみる総合福利厚生代行システム「14年(14年版)」2151(5.上)
アウトソーサー各社にみる総合福利厚生代行システム「15年(15年版)」2175(5.上)
アウトソーサー各社にみる総合福利厚生代行システム「16年(16年版)」2199(5.上)
アウトソーサー各社にみる総合福利厚生代行システム「17年(17年版)」2223(5.上)
アウトソーサー各社にみる総合福利厚生代行システム「18年(18年版)」2247(5.上)
定期カフェテリアプランの実施状況(経団連)「13年(11年度)」2122(2.下)
カフェテリアプランの実施状況(経団連)「14年(12年度)」2146(2.下)
カフェテリアメニューの消化費用(経団連)「15年(13年度)」2170(2.下)
カフェテリアメニューの消化費用(経団連)「16年(14年度)」2194(2.下)
カフェテリアメニューの消化費用(経団連)「17年(15年度)」2217(2.上)
カフェテリアメニューの消化費用(経団連)「18年(16年度)」2241(2.上)
カフェテリアメニューの消化費用(経団連)「19年(17年度)」2265(2.上 )

4 アウトソーシング

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事例紹介
13年台湾で”中国人従業員向け福利厚生サービス”を提供(ベネフィット・ワン/伊藤忠商事)2140(11.下)
14年アウトソーサーによる健康管理サービスの現在2157(8.上)
15年注目されるオフィスへの食材宅配サービス(江崎グリコ/ファミリーマート/オフィスおかん/KOMPEITO/オイシックス)2169(2.上)
18年高付加価値・多機能化が求められる時代の社員食堂アウトソーシングの現状「18年度」2246(4.下)
34社食等がスマートミール認証を受ける(健康な食事・食環境コンソーシアム)2258(10.下)
定期福利厚生会社の経営指標「13年(13年版)」2134(8.下)
福利厚生会社の経営指標「14年(14年版)」2158(8.下)
福利厚生会社の経営指標「15年(15年版)」2182(8.下)
福利厚生会社の経営指標「16年(16年版)」2205(8.上)
福利厚生会社の経営指標「17年(17年版)」2229(8.上)
福利厚生会社の経営指標「18年(18年版)」2254(8.下)
定期アウトソーサー各社にみる総合福利厚生代行システム「13年(13年度)」2127(5.上)
アウトソーサー各社にみる総合福利厚生代行システム「14年(14年度)」2151(5.上)
アウトソーサー各社にみる総合福利厚生代行システム「15年(15年版)」2175(5.上)
アウトソーサー各社にみる総合福利厚生代行システム「16年(16年版)」2199(5.上)
アウトソーサー各社にみる総合福利厚生代行システム「17年(17年版)」2223(5.上)
アウトソーサー各社にみる総合福利厚生代行システム「18年(18年版)」2247(5.上)
定期アウトソーサーによるライフプランセミナーの現在「13年(13年版)」2126(4.下)
アウトソーサーによるライフプランセミナーの現在「14年(14年版)」2150(4.下)
アウトソーサーによるライフプランセミナーの現在「15年(15年版)」2174(4.下)
アウトソーサーによるライフプランセミナーの現在「16年(16年版)」2198(4.下)
アウトソーサーによるライフプランセミナーの現在「17年(17年版)」2222(4.下)
定期アウトソーサーによるメンタルヘルスサービスの現在「13年」2131(7.上)
アウトソーサーによるメンタルヘルスケアの現在「15年」2188(11.下)
アウトソーサーによるメンタルヘルスケアの現在「18年」2261(12.上)

5 福利厚生費

民間企業の福利厚生費

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調査・統計
定期福利厚生費(経団連、厚労省、財務省、経産省、アメリカ労働省)「13年(11年度、米12年3月)」2122(2.下)
福利厚生費(経団連、厚労省、財務省、経産省、アメリカ労働省)「14年(12年度、米13年3月)」2146(2.下)
福利厚生費(経団連、厚労省、財務省、経産省、アメリカ労働省)「15年(13年度、米14年3月)」2170(2.下)
福利厚生費(経団連、厚労省、財務省、経産省、アメリカ労働省)「16年(14年度、米15年3月)」2194(2.下)
福利厚生費(経団連、厚労省、財務省、経産省、アメリカ労働省)「17年(15年度、米16年3月)」2217(2.上)
福利厚生費(経団連、厚労省、財務省、経産省、アメリカ労働省)「18年(16年度、米17年3月)」2241(2.上)
福利厚生費(経団連、厚労省、財務省、経産省、JILPT、アメリカ労働省)「19年(17年度、米18年3月)」2265(2.上 )
定期企業福利厚生費季報(財務省)「13年(12年7~9月期)」2121(2.上)
企業福利厚生費季報(財務省)「13年(12年10~12月期)」2126(4.下)
企業福利厚生費季報(財務省)「13年(13年1~3月期)」2132(7.上)
企業福利厚生費季報(財務省)「13年(13年4~6月期)」2138(10.下)
企業福利厚生費季報(財務省)「13年(13年7~9月期)」2142(12.下)
企業福利厚生費季報(財務省)「14年(13年10~12月期、14年1~3月期)」2156(7.下)
企業福利厚生費季報(財務省)「14年(14年4~6月期)」2162(10.下)
企業福利厚生費季報(財務省)「15年(14年7~9月期)」2169(2.上)
企業福利厚生費季報(財務省)「15年(14年10~12月期)」2174(4.下)
企業福利厚生費季報(財務省)「15年(15年1~3月期)」2180(7.下)
企業福利厚生費季報(財務省)「15年(15年4~6月期)」2186(10.下)
企業福利厚生費季報(財務省)「16年(15年7~9月期)」2192(1.下)
企業福利厚生費季報(財務省)「16年(15年10~12月期)」2200(5.下)
企業福利厚生費季報(財務省)「16年(16年1~3月期)」2203(7.上)
企業福利厚生費季報(財務省)「16年(16年4~6月期)」2211(11.上)
企業福利厚生費季報(財務省)「17年(16年7~9月期)」2216(1.下)
企業福利厚生費季報(財務省)「17年(16年10~12月期)」2222(4.下)
企業福利厚生費季報(財務省)「17年(17年1~3月期)」2229(8.上)
企業福利厚生費季報(財務省)「18年(17年4~6月期、7~9月期)」2246(4.下)
企業福利厚生費季報(財務省)「18年(17年10~12月期)」2247(5.上)
企業福利厚生費季報(財務省)「18年(18年1~3月期)」2251(7.上)
定期製造業の労働費用、福利厚生費の国際比較(JILPT)「16年」2194(2.下)
製造業の労働費用、福利厚生費の国際比較(JILPT)「17年」2217(2.上)
製造業の労働費用、福利厚生費の国際比較(JILPT)「18年」2241(2.上)
製造業の労働費用、福利厚生費の国際比較(JILPT)「19年」2265(2.上 )
17年労働費用、法定・法定外福利費の水準(厚労省「就労条件総合調査」)「16年」2220(3.下)

公務員の福利厚生費

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調査・統計
定期国家公務員の職員厚生経費(総務省)「13年(13年度)」2129(6.上)
国家公務員の職員厚生経費(総務省)「14年(14年度)」2152(5.下)
 国家公務員の福利厚生水準「14年(14年版)」2150(4.下)
国家公務員の福利厚生水準「15年(15年版)」2172(3.下)
国家公務員の福利厚生水準「16年(16年版)」2197(4.上)
国家公務員の福利厚生水準「17年(17年版)」2221(4.上)
国家公務員の福利厚生水準「18年(18年版・16年度)」2245(4.上)
 地方公務員の福利厚生(その1)「13年(12年度)」2135(9.上)
地方公務員の福利厚生費と事業「14年(12年度決算、13年度予算)」2157(8.上)
地方公務員の福利厚生費と事業「15年(13年度決算、14年度予算)」2174(4.下)
地方公務員の福利厚生費と事業「16年(14年度決算、15年度予算)」2199(5.上)
地方公務員の福利厚生費と事業「17年(15年度決算、16年度予算)」2223(5.上)
地方公務員の福利厚生費と事業「18年(16年度決算、17年度予算)」2247(5.上)

6 資産形成

財形貯蓄・社内預金

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調査・統計
定期資産形成支援制度調べ「14年」2166(12.下)
資産形成支援制度調べ「18年」2262(12.下)
定期財形貯蓄と社内預金の現状(厚労省)「13年(12年3月末)」2121(2.上)
財形貯蓄と社内預金の現状(厚労省)「14年(13年3月末)」2144(1.下)
財形貯蓄と社内預金の現状(厚労省)「15年(14年3月末)」2169(2.上)
財形貯蓄と社内預金の現状(厚労省)「16年(15年3月末)」2193(2.上)
財形貯蓄と社内預金の現状(厚労省)「17年(16年3月末)」2215(1.上)
財形貯蓄と社内預金の現状(厚労省)「18年(17年3月末)」2242(2.下)
財形貯蓄と社内預金の現状(厚労省)「19年(18年3月末)」2266(2.下 )
13年地方公務員の福利厚生(最終回)「12年度」共済組合貯蓄と財形貯蓄の加入率、残高2138(10.下)
15年就労条件総合調査(厚労省)「14年」2168(1.下)
報告・提言
14年職域NISAの創設、DCに生涯拠出限度額を(野村資本市場研究所)2165(12.上)
法令・通知
定期社内預金利率に関する通達(厚労省)「13年」2122(2.下)
社内預金利率に関する通達(厚労省)「14年」2146(2.下)
社内預金利率に関する通達(厚労省)「15年」2169(2.上)
社内預金利率に関する通達(厚労省)「16年」2193(2.上)
社内預金利率に関する通達(厚労省)「17年」2218(2.下)
社内預金利率に関する通達(厚労省)「18年」2242(2.下)
社内預金利率に関する通達(厚労省)「19年」2268(3.下)

持ち株

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調査・統計
定期資産形成支援制度調べ「14年」2166(12.下)
資産形成支援制度調べ「18年」2262(12.下)
定期従業員持ち株制度の実施状況と実績(東証)「13年(12年度)」2139(11.上)
従業員持ち株制度の実施状況と実績(東証)「14年(13年度)」2163(11.上)
従業員持ち株制度の実施状況と実績(東証)「15年(14年度)」2187(11.上)
従業員持ち株制度の実施状況と実績(東証)「16年(15年度)」2210(10.下)
従業員持ち株制度の実施状況と実績(東証)「17年(16年度)」2235(11.上)
従業員持ち株制度の実施状況と実績(東証)「18年(17年度)」2259(11.上)
14年資産形成支援制度調べ2166(12.下)
15年就労条件総合調査(厚労省)「14年」2168(1.下)
18年順調なすべりだしをみせた個人型DC(厚労省・企業年金連「DC,NISAの実績」)2239(1.上)
19年iDeCo,つみたてNISAなど新制度の普及が進む(厚労省・企業年金連「DC,NISAの実績」)2263(1.上)
報告・提言
14年職域NISAの創設、DCに生涯拠出限度額を(野村資本市場研究所)2165(12.上)

貯蓄・負債

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解説・分析
16年ライフ・ワークスタイルの多様化を探る(16年版)2208(9.下)
個人型確定拠出年金による自助努力支援福利厚生への期待(可児俊信)2209(10.上)
調査・統計
定期資産形成支援制度調べ「14年」2166(12.下)
資産形成支援制度調べ「18年」2262(12.下)
定期家計の金融資産、借入金、老後生活費 (金融広報中央委員会)「13年(12年)」2120(1.下)
家計の金融資産、借入金、老後生活費 (金融広報中央委員会)「13年(13年)」2142(12.下)
家計の金融資産、借入金、老後生活費 (金融広報中央委員会)「15年(14年)」2167(1.上)
家計の金融資産、借入金、老後生活費 (金融広報中央委員会)「15年(15年)」2190(12.下)
家計の金融資産、借入金、老後生活費 (金融広報中央委員会)「16年(16年)」2213(12.上)
家計の金融資産、借入金、老後生活費 (金融広報中央委員会)「17年(17年)」2238(12.下)
家計の金融資産、借入金、老後生活費 (金融広報中央委員会)「18年(18年)」2261(12.上)
定期勤労者世帯の貯蓄と負債の現在高(総務省)「13年(12年)」2128(5.下)
勤労者世帯の貯蓄と負債の現在高(総務省)「14年(13年)」2152(5.下)
勤労者世帯の貯蓄と負債の現在高(総務省)「15年(14年)」2177(6.上)
勤労者世帯の貯蓄と負債の現在高(総務省)「16年(15年)」2201(6.上)
勤労者世帯の貯蓄と負債の現在高(総務省)「17年(16年)」2225(6.上)
勤労者世帯の貯蓄と負債の現在高(総務省)「18年(17年)」2251(7.上)
13年地方公務員の福利厚生(最終回)「12年度」共済組合貯蓄と財形貯蓄の加入率、残高2138(10.下)
16年勤労者の家計収支、貯蓄・負債、耐久消費財の保有状況(総務省「全国消費実態調査」)「14年」2192(1.下)
17年働く若者の暮らしとお金調査(日本FP協会)2237(12.上)
18年1世帯当たり貯蓄額は1,200万円,ゼロ世帯も2割推計(明治安田生命保険「家計に関する調査」)2249(6.上)
報告・提言
14年多様で柔軟な企業年金の構築を提言(経団連)2166(12.下)

持ち家一般

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解説・分析
定期住宅価格はいくらになったか「13年」2126(4.下)
住宅価格はいくらになったか「14年」2149(4.上)
住宅価格はいくらになったか「15年」2173(4.上)
住宅価格はいくらになったか「16年」2197(4.上)
住宅価格はいくらになったか「17年」2221(4.上)
住宅価格はいくらになったか「18年」2245(4.上)
定期フラット35利用者の平均像(住宅金融支援機構)「13年(12年度)」2131(7.上)
フラット35利用者の平均像(住宅金融支援機構)「14年(13年度)」2155(7.上)
フラット35利用者の平均像(住宅金融支援機構)「15年(14年度)」2179(7.上)
フラット35利用者の平均像(住宅金融支援機構)「16年(15年度)」2203(7.上)
フラット35利用者の平均像(住宅金融支援機構)「17年(16年度)」2228(7.下)
フラット35利用者の平均像(住宅金融支援機構)「18年(17年度)」2254(8.下)
16年若年・子育て、高齢者世帯に対応(政府「新しい住生活基本計画(全国計画)」 )2198(4.下)
調査・統計
定期首都圏と近畿圏のマンション価格(不動産経済研究所)「13年(12年)」2122(2.下)
首都圏と近畿圏のマンション価格(不動産経済研究所)「14年(13年)」P10(図表2-9)2166(2.下)
首都圏と近畿圏のマンション価格(不動産経済研究所)「15年(14年)」2172(3.下)
首都圏と近畿圏のマンション価格(不動産経済研究所)「16年(15年)」2196(3.下)
首都圏と近畿圏のマンション価格(不動産経済研究所)「17年(16年)」2220(3.下)
首都圏と近畿圏のマンション価格(不動産経済研究所)「18年(17年)」2244(3.下)
首都圏と近畿圏のマンション価格(不動産経済研究所)「19年(18年)」2267(3.上 )
定期首都圏新築マンション契約者動向調査(リクルート住まいカンパニー)「13年(12年)」2128(5.下)
首都圏新築マンション契約者動向調査(リクルート住まいカンパニー)「14年(13年)」2152(5.下)
首都圏新築マンション契約者動向調査(リクルート住まいカンパニー)「15年(14年)」2174(4.下)
マンション新規購入者の平均像(首都圏、関西圏)(リクルート住まいカンパニー)「16年(15年)」2198(4.下)
マンション新規購入者の平均像(首都圏、関西圏)(リクルート住まいカンパニー)「16年(16年)」2222(4.下)
マンション新規購入者の平均像(首都圏、関西圏)(リクルート住まいカンパニー)「18年(17年)」2248(5.下)
定期住宅地の公示価格の平均と変動率(国交省・土地鑑定委員会)「13年」2126(4.下)
住宅地の平均公示価格と変動率(国交省・土地鑑定委員会)「14年」2149(4.上)
住宅地の平均公示価格と変動率(国交省・土地鑑定委員会)「15年」2173(4.上)
住宅地の平均公示価格と変動率(国交省・土地鑑定委員会)「16年」2197(4.上)
住宅地の平均公示価格と変動率(国交省・土地鑑定委員会)「17年」2221(4.上)
住宅地の平均公示価格と変動率(国交省・土地鑑定委員会)「18年」2245(4.上)
定期市街地の住宅地価格と木造建築費の指標(日本不動産研究所)「13年(13年3月末)」2130(6.下)
市街地の住宅地価格と木造建築費の指標(日本不動産研究所)「13年(13年9月末)」2141(12.上)
市街地の住宅地価格と木造建築費の指標(日本不動産研究所)「14年(14年3月末)」2153(6.上)
市街地の住宅地価格と木造建築費の指標(日本不動産研究所)「15年(14年9月末)」2168(1.下)
市街地の住宅地価格と木造建築費の指標(日本不動産研究所)「15年(14年9月末)」2168(1.下)
市街地の住宅地価格と木造建築費の指標(日本不動産研究所)「15年(15年3月末)」2177(6.上)
市街地の住宅地価格と木造建築費の指標(日本不動産研究所)「16年(15年9月末)」2191(1.上)
市街地の住宅地価格と木造建築費の指標(日本不動産研究所)「16年(16年3月末)」2201(6.上)
市街地の住宅地価格と木造建築費の指標(日本不動産研究所)「17年(16年9月末)」2216(1.下)
市街地の住宅地価格と木造建築費の指標(日本不動産研究所)「17年(17年3月末)」2228(7.下)
市街地の住宅地価格と木造建築費の指標(日本不動産研究所)「18年(17年9月末)」2240(1.下)
市街地の住宅地価格と木造建築費の指標(日本不動産研究所)「18年(18年3月末)」2252(7.下)
13年今後の住宅購入に関する意識調査(野村不動産アーバンネット)「13年1月」2123(3.上)
今後の住宅購入に関する意識調査(野村不動産アーバンネット)「13年7月」2142(12.下)
今後に向けた住宅制度設計のあり方まとまる(住宅制度勉強会)2132(7.下)
17年1人当たり保有額は順調に増加(DC、NISAの実績)2215(1.上)
18年住宅地の平均価格と変動率(国交省「都道府県地価調査」)2245(4.上)

住宅貸付金

  バックナンバー
調査・統計
定期資産形成支援制度調べ「14年」2166(12.下)
資産形成支援制度調べ「18年」2262(12.下)
15年就労条件総合調査(厚労省)[14年]2168(1.下)

7 社宅・独身寮、家賃

社宅・独身寮

  バックナンバー
調査・統計
定期社宅、独身寮の使用料調べ「13年」2119(1.上)
社宅、独身寮の使用料調べ「14年」2143(1.上)
社宅、独身寮の使用料調べ「15年」2167(1.上)
社宅、独身寮の使用料調べ「16年」2191(1.上)
社宅、独身寮の使用料調べ「17年」2215(1.上)
社宅、独身寮の使用料調べ「18年」2239(1.上)
社宅、独身寮の使用料調べ「19年」2263(1.上)
定期単身赴任寮の使用料、光熱水費など「13年」2119(1.上)
単身赴任寮の使用料、光熱水費など「14年」2143(1.上)
単身赴任寮の使用料、光熱水費など「15年」2167(1.上)
定期借上社宅の基準賃借料と借家居住者への家賃補助調べ「13年」2124(3.下)
借上社宅の基準賃借料と借家居住者への家賃補助調べ「14年」2148(3.下)
借上社宅の基準賃借料と借家居住者への家賃補助調べ「15年」2172(3.下)
借上社宅の基準賃借料と家賃補助調べ「16年」2196(3.下)
借上社宅の基準賃借料と家賃補助調べ「17年」2220(3.下)
借上社宅の基準賃借料と家賃補助調べ「18年」2244(3.下)
借上社宅の基準賃借料と家賃補助調べ「19年」2268(3.下 )
定期民間企業の勤務条件制度等調査(人事院)「13年(12年)」2139(11.上)
民間企業の勤務条件制度等調査(人事院)「14年(13年)」2164(11.下)
民間企業の勤務条件制度等調査(人事院)「15年(14年)」2187(11.上)
民間企業の勤務条件制度等調査(人事院)「16年(15年)」2213(12.上)
民間企業の勤務条件制度等調査(人事院)「17年(16年)」2233(10.上)
民間企業の勤務条件制度等調査(人事院)「18年(17年)」2258(10.下)
定期給与住宅の新設戸数と再建築戸数(国交省)「17年」2218(2.下)
給与住宅の新設戸数と再建築戸数(国交省)「18年」2244(3.下)
14年住宅・土地統計調査にみる給与住宅(総務省)「13年」2159(9.上)
15年国家公務員宿舎の戸数と使用料(財務省「国有財産レポート」)2188(11.下)
報告・提言
16年社宅サミット2016 in東京を11月に開催(日本賃貸住宅管理協会)2210(10.下)
350名超参加の「社宅サミット」が開催(日本賃貸住宅管理協会)2213(12.上)
18年社宅の賃貸借契約を効率的に行なう「業界共通覚書」が完成「(公財)日本賃貸住宅管理協会・社宅代行サービス事業者協議会」2243(3.上)
第5回「社宅サミット」(日本賃貸住宅管理協会)2261(12.上)
法令・通知
14年国家公務員宿舎使用料を引き上げ2148(3.下)

家賃統計

  バックナンバー
調査・統計
定期給与住宅使用料・家賃補助適正化のための家賃・入居一時金の最新統計「13年(13年版)」2132(7.下)
給与住宅使用料・家賃補助適正化のための家賃・入居一時金の最新統計「14年(14年版)」2155(7.上)
給与住宅使用料・家賃補助適正化のための家賃・入居一時金の最新統計「15年(15年版)」2179(7.上)
給与住宅使用料・家賃補助適正化のための家賃・入居一時金の最新統計「16年(16年版)」2203(7.上)
給与住宅使用料・家賃補助適正化のための家賃・入居一時金の最新統計「17年(17年版)」2227(7.上)
給与住宅使用料・家賃補助適正化のための家賃・入居一時金の最新統計「18年(18年版)」2251(7.上)
定期3大圏の家賃、共益費、入居一時金、更新手数料(国交省「住宅市場動向調査」)「13年(12年度)」2131(7.上)
住宅取得費、家賃、借家初期費用、更新料(国交省「住宅市場動向調査」)「14年(13年度)」2159(9.上)
民間賃貸住宅の家賃、初期費用、更新料(国交省「住宅市場動向調査」)「15年(14年度)」2174(4.下)
民間賃貸住宅の初期費用、家賃、更新料(国交省「住宅市場動向調査」)「16年(15年度)」2207(9.上)
民間賃貸住宅の初期費用、家賃、更新料(国交省「住宅市場動向調査」)「17年(16年度)」2232(9.下)
民間賃貸住宅の初期費用、家賃、更新料(国交省「住宅市場動向調査」)「18年(17年度)」2254(8.下)
定期全国主要81都市別の家賃調べ(総務省)「13年(12年10~12月)」2121(2.上)
全国主要81都市別の家賃調べ(総務省)「13年(13年1~3月)」2129(6.上)
全国主要81都市別の家賃調べ(総務省)「13年(13年4~6月)」2134(8.下)
全国主要81都市別の家賃調べ(総務省)「13年(13年7~9月)」2139(11.上)
全国主要81都市別の家賃調べ(総務省)「14年(13年10~12月)」2148(3.下)
全国主要81都市別の家賃調べ(総務省)「14年(14年1~3月)」2152(5.下)
全国主要81都市別の家賃調べ(総務省)「14年(14年4~6月)」2158(8.下)
全国主要81都市別の家賃調べ(総務省)「14年(14年7~9月)」2164(11.下)
全国主要81都市別の家賃調べ(総務省)「15年(14年10~12月)」2171(3.上)
全国主要81都市別の家賃調べ(総務省)「15年(15年1~3月)」2176(5.下)
全国主要81都市別の家賃調べ(総務省)「15年(15年4~6月)」2182(8.下)
全国主要81都市別の家賃調べ(総務省)「15年(15年7~9月)」2187(11.上)
全国主要81都市別の家賃調べ(総務省)「16年(15年10~12月)」2196(3.下)
全国主要81都市別の家賃調べ(総務省)「16年(16年1~3月)」2200(5.下)
全国主要81都市別の家賃調べ(総務省)「16年(16年4~6月)」2205(8.上)
全国主要81都市別の家賃調べ(総務省)「16年(16年7~9月)」2213(12.上)
全国主要81都市別の家賃調べ(総務省)「17年(16年10~12月)」2224(5.下)
全国主要81都市別の家賃調べ(総務省)「17年(17年1~3月)」2225(6.上)
全国主要81都市別の家賃調べ(総務省)「17年(17年4~6月)」2229(8.上)
全国主要81都市別の家賃調べ(総務省)「17年(17年7~9月)」2238(12.下)
全国主要81都市別の家賃調べ(総務省)「18年(17年10~12月)」2247(5.上)
全国主要81都市別の家賃調べ(総務省)「18年(18年1~3月)」2249(6.上)
全国主要81都市別の家賃調べ(総務省)「18年(18年4~6月)」2254(8.下)
全国主要81都市別の家賃調べ(総務省)「19年(18年7~9月)」2263(1.上)
全国主要81都市別の家賃調べ(総務省)「18年(18年10~12月)」2266(2.下 )
14年住宅・土地統計調査にみる給与住宅(総務省)「13年」2159(9.上)
18年注文住宅,分譲住宅,中古住宅の取得価格(国交省「住宅市場動向調査」)「17年度」2251(7.上)

8 ライフプラン、家計

ライフプランセミナー

  バックナンバー
事例紹介
『連載・ライフプランセミナーの最新事情』
13年97回 セイコーエプソン企業年金基金/OKI企業年金基金2131(7.上)
98回 埼玉トヨペット/ブリヂストン労働組合2136(9.下)
99回 札幌市/ライフマネジメント研究所/日本ファイナンシャル・プランナーズ協会2142(12.下)
14年100回 日本オーチス・エレベータ労働組合/山梨県/岐阜県教職員互助組合2157(8.上)
調査・統計
 アウトソーサーによるライフプランセミナーの現在「13年(13年版)」2126(4.下)
アウトソーサーによるライフプランセミナーの現在「14年(14年版)」2150(4.下)
アウトソーサーによるライフプランセミナーの現在「15年(15年版)」2174(4.下)
アウトソーサーによるライフプランセミナーの現在「16年(16年版)」2198(4.下)
アウトソーサーによるライフプランセミナーの現在「17年(17年版)」2222(4.下)
定期ライフプランセミナーの平均像「14年」2161(10.上)
ライフプランセミナーの平均像「15年」2187(11.上)
ライフプランセミナーの平均像「16年」2214(12.下)
ライフプランセミナーの平均像「17年」2235(11.上)
ライフプランセミナーの平均像「18年」2259(11.上)
定期相談項目・相談件数の現状(日本FP協会)「14年(13年度)」2156(7.下)
相談項目・相談件数の現状(日本FP協会)「15年(14年度)」2180(7.下)
くらしとお金のFP相談室(日本FP協会)「16年(15年度)」2213(12.上)
くらしとお金のFP相談室(日本FP協会)「17年(16年度)」働く若者の暮らしとお金調査2237(12.上)
くらしとお金のFP相談室(日本FP協会)「18年(17年度)」2261(12.上)
13年地方公務員の福利厚生「13年(12年度 その2)」2136(9.下)
16年定年前セミナー実施率は1、000名以上で4割(JILPT)2208(9.下)
18年《付帯調査》 セミナー受講者の状況,反応・関心,課題2259(11.上)

ライフプラン

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調査・統計
定期共済会・会社の給付・貸付と共済会の福祉事業(4)「13年版」医療費、人間ドック補助、レク、福祉事業、災害見舞金2141(12.上)
共済会・会社の給付・貸付と共済会の福祉事業(4)「16年版」医療費、人間ドック補助、レク、福祉事業、災害見舞金2211(11.上)
定期新入社員のライフプランとは(ソニー生命保険)「15年」2177(6.上)
新入社員のライフプランとは(ソニー生命保険)「16年」2201(6.上)
新入社員のライフプランとは(ソニー生命保険)「17年」2229(8.上)
定期中高年世帯の生活はどう変化しているか(厚労省)「16年」2194(2.下)
中高年世帯の生活はどう変化しているか(厚労省)「17年」2238(12.下)
13年この9年間で結婚した割合は44%(厚労省「21世紀成年者縦断調査」)「12年」2121(2.上)
15年60歳以降の生活設計、必要生活費(連合)「14年」2173(4.上)
総合的な人生設計「できている」は19%(第一生命経研)2187(11.上)
生命保険・個人年金保険の加入率が低下(生命保険文化センター)「15年度」2188(11.下)
経営者の従業員福祉への関心度など調査「エデンレッド(バークレーヴァウチャーズ)」2190(12.下)
16年60歳代の月収は35万円、生計費は25万円(JILPT)「15年」2191(1.上)
定年後の生活イメージは夫婦間でギャップ(野村不動産アーバンネット)「15年」2198(4.下)
サラリーマン1万人の退職準備状況(フィデリティ退職・投資教育研究所)2203(7.上)
非正社員の7割は老後の蓄えが不十分(連合総研)2203(7.上)
就業・生活意識はどう変化したか(JILPT「第7回勤労生活に関する調査」)2214(12.下)
17年老後も働くが男性40歳代で62%占める(日本FP協会)「16年」2215(1.上)
完結出生児数は1.94人に減少(社人研)「15年」2215(1.上)
晩産型カップルの人生設計への意識(第一生命経済研究所)2218(2.下)
将来の備えに満足しているは4人に1人(ソニー生命保険)「16年 」2220(3.下)
ひとり親世帯への福利厚生課題2222(4.下)
男性の生涯未婚率は23.37%(社人研)2223(5.上)
「介護経験あり」は50歳代3割、60歳代6割(経済広報センター)2224(5.下)
40~50歳女性の3人に1人がダブルケア(第一生命経済研究所)2231(9.上)
18年社会人1・2年生のライフプランとは(ソニー生命「社会人1年目と2年目の意識調査」)「18年」2248(5.下)
三大疾病を経験した60歳代男女の人生設計(第一生命経済研究所「ライフデザイン白書」)「18年」2255(9.上)
報告・提言
13年支える側への移行を提言(厚労省)2134(8.下)
14年生活設計の課題と今後のあり方まとめる(生命保険文化センター)2150(4.下)
法令・通知
17年10月1日から改正労働時間見直しガイドライン、育児・介護休業指針が適用へ(厚労省)2235(11.上)

家 計

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調査・統計
定期家計調査(2人以上の勤労者世帯)の概要(総務省)「13年(12年平均)」2124(3.下)
2人以上の勤労者世帯の家計(総務省)「14年(13年平均)」2148(3.下)
2人以上の勤労者世帯の家計(総務省)「15年(14年平均)」2171(3.上)
2人以上の勤労者世帯の家計(総務省)「16年(15年平均)」2195(3.上)
2人以上の勤労者世帯の家計収支(総務省)「17年(16年平均)」2219(3.上)
2人以上の勤労者世帯の家計収支(総務省)「18年(17年平均)」2245(4.上)
定期単身世帯の家計調査(総務省)「13年(12年平均)」2126(4.下)
単身世帯の家計調査(総務省)「14年(13年平均)」2148(3.下)
単身世帯の家計調査(総務省)「15年(14年平均)」2172(3.下)
単身世帯の家計調査(総務省)「16年(15年平均)」2196(3.下)
単身世帯の家計調査(総務省)「17年(16年平均)」2219(3.上)
単身世帯の家計調査(総務省)「18年(17年平均)」2245(4.上)
16年勤労者の家計収支、貯蓄・負債、耐久消費財の保有状況(総務省「全国消費実態調査」)「14年」2192(1.下)
18年母子世帯の年収は5年間で57万円増(厚労省「全国ひとり親世帯等調査」)「16年度」2242(2.下)
地域差指数 東京都,神奈川県が突出(総務省「小売物価統計調査(構造編)」)「17年」2254(8.下)

9 WLB、育児、介護

WLB(ワーク・ライフ・バランス)

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事例紹介
定期均等・両立推進企業表彰(ファミリー・フレンドリー企業部門)(厚労省)「13年(13年度)」2140(11.下)
均等・両立推進企業表彰(ファミリー・フレンドリー企業部門)(厚労省)「14年(14年度)」2165(12.上)
ファミリー・フレンドリー部門表彰企業(厚労省)「15年(15年度)」2188(11.下)
ファミリー・フレンドリー部門表彰企業(厚労省)「17年(16年度)」2216(1.下)
ファミリー・フレンドリー部門表彰企業(厚労省)「18年(17年度)」2239(1.上)
ファミリー・フレンドリー部門表彰企業(厚労省)「19年(18年度)」2263(1.上)
定期イクメン企業アワード受賞企業を選定(厚労省)「14年」グランプリは従業員22名のアース・クリエイトが受賞2165(12.上)
イクメン企業アワード受賞企業を選定(厚労省)「15年」グランプリは大同生命保険など2社2188(11.下)
イクメン企業・イクボスアワード受賞企業(厚労省)「16年」2211(11.上)
イクメン企業・イクボスアワード受賞企業(厚労省)「17年」2235(11.上)
イクメン企業・イクボスアワード受賞企業(厚労省)「18年」2258(10.下)
定期WLB大賞受賞企業(日本生産性本部)「17年」2216(1.下)
WLB大賞受賞企業(日本生産性本部)「18年」2248(5.下)
15年自治体によるWLB・女性の活躍推進表彰2169(2.上)
女性が輝く先進企業表彰(第1回)(内閣府)セブン&アイHD、北都銀行が受賞2170(2.下)
プラチナくるみん認定企業が11社に(厚労省)2183(9.上)
16年表彰優良企業等にみるWLB、働き方改革の支援事例2205(8.上)
17年女性活躍を支援する「学び直しプログラム」(JADA)2225(6.上)
解説・分析
16年ライフ・ワークスタイルの多様化を探る(16年版)2208(9.下)
調査・統計
定期法定超のWLB支援制度「16年」2193(2.上)
法定超のWLB支援制度「17年」2218(2.下)
法定超のWLB支援制度「18年」2242(2.下)
法定超のWLB支援制度「19年」2266(2.下 )
定期女性の活躍に関する調査(ソニー生命保険)「16年」2203(7.上)
女性の活躍に関する調査(ソニー生命保険)「17年」2225(6.上)
13年男女共同参画社会に関する世論調査(内閣府)「12年」「夫は外、妻は家庭」に52%が賛成2120(1.下)
21世紀出生児縦断調査(厚労省)「12年」第1子出産での離職が10年間で54%に減少2123(3.上)
男女正社員のキャリアと両立支援に関する調査(JILPT)「12年」くるみん認定企業で高い女性就業率2126(4.下)
夫の育児参加が第2子出生を後押し(厚労省)2126(4.下)
20~49歳の男女は結婚をどう考えているか(連合)2140(11.下)
14年ワーク・ライフ・バランスに関する意識調査(内閣府)長時間労働や有休取得率は上司の評価や職場の雰囲気に影響される2149(4.上)
仕事と生活の調和(WLB)はどこまで進んだかを検証(内閣府「WLBレポート2013」)2149(4.上)
ビジネスパーソンへのWLB調査(13年 国際EAP研究センター)WLB支援策の提供を期待2152(5.下)
全国家庭動向調査(第5回)(国立社人研)夫婦の家事分担、夫の割合が増える2160(9.下)
15年労協付議は福利厚生62%、WLB51%(厚労省「労使コミュニケーション調査」)「14年」2188(11.下)
16年非正規職シングル女性は年収250万円未満が7割(横浜市男女共同参画推進協会など調べ)「15年」2198(4.下)
がん治療と仕事の両立に関する調査(三菱UFJリサーチ&コンサルティング)2199(5.上)
女性の活躍推進取り組み企業は301人以上で8割(エン・ジャパン「人事のミカタ(企業の女性活躍・推進アンケート調査)」)2209(10.上)
「ワーク・ライフ・バランスへの取り組み」働き方・休み方改革に向けて(経団連)2213(12.上)
17年約7割が結婚・出産後も継続就労を希望(エンウィメンズワーク)「17年」2216(1.下)
がんの治療と仕事の両立は困難が6割(内閣府)「16年」2218(2.下)
母の就業状況の変化と中2生の悩み(厚労省)2218(2.下)
晩婚化の進展と再婚者の増加(16年度 厚労省)2218(2.下)
ひとり親世帯への福利厚生課題2222(4.下)
18年不妊治療と仕事との両立課題は何か(厚労省「不妊治療と仕事の両立に係る諸問題の総合的調査」)2246(4.下)
雇用者の14.8%がテレワーカー(国交省「テレワーク人口実態調査」)「17年度」2246(4.下)
柔軟な働き方制度利用者がいる企業で従業員増が目立つ(日本政策金融公庫総合研究所「新規開業企業実態調査(特別調査)」)「17年度」2248(5.下)
母の就業状態の変化(厚労省「21世紀出生児縦断調査」)2251(7.上)
結婚,出産・育児,介護・看護の離職者数は約30.8万人(厚労省「雇用動向調査」)「17年」2256(9.下)
19年限定正社員の導入理由は54%がWLB支援(JILPT)「18年」2267(3.上 )
報告・提言
15年WLB浸透に10のポイントを提言(内閣府企画委員会)2175(5.上)
今後の仕事と家庭の両立支援に関する研究会報告書  両立支援制度の改善点を提言(厚労省)「14年」2184(9.下)
16年仕事と家庭の両立支援対策の充実を建議(厚労省)「15年」2193(2.上)
仕事と治療が両立できる支援指針を公表(厚労省)2198(4.下)
女性の活躍に求められる課題とは何か(財務省)2205(8.上)
20年後の就業、雇用の形を提言(厚労省)2207(9.上)
法令・通知
14年女性の職業生活における活躍の推進に関する法律案要綱(厚労省)2165(12.上)
16年事業場における治療と職業生活の両立支援のためのガイドライン(厚労省)2197(4.上)
17年10月1日から改正労働時間見直しガイドライン、育児・介護休業指針が適用へ(厚労省)2235(11.上)
18年テレワークの導入・実施にガイドライン(「柔軟な働き方に関する検討会報告」)2242(2.下)

育児支援

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事例紹介
連載事業所内保育施設をみる(その1)「13年」(埼玉県)2128(5.下)
事業所内保育施設をみる(その2)「13年」(東急リバブル)2142(12.下)
事業所内保育施設をみる(その3)「14年」(伊藤忠商事/ローソン)2165(12.上)
16年表彰優良企業等にみるWLB、働き方改革の支援事例2205(8.上)
解説・分析
14年日本の幸福度総合順位は31カ国中6位(社人研「先進国における子どもの幸福度」)2148(3.下)
16年ライフ・ワークスタイルの多様化を探る(16年版)2208(9.下)
17年ヨーロッパからみた今後の日本の育児・介護休業制度の課題(JILPT、厚労省)2227(7.上)
調査・統計
定期法定超のWLB支援制度(本誌調査)「16年」2193(2.上)
法定超のWLB支援制度(本誌調査)「17年」2218(2.下)
法定超のWLB支援制度(本誌調査)「18年」2242(2.下)
定期共済会・会社の給付・貸付と共済会の福祉事業(4)「13年版」医療費、人間ドック補助、レク、福祉事業、災害見舞金2141(12.上)
共済会・会社の給付・貸付と共済会の福祉事業(4)「16年版」医療費、人間ドック補助、レク、福祉事業、災害見舞金2211(11.上)
定期事業所内保育施設の運営実態「13年」2127(5.上)
事業所内保育施設の運営実態「14年」2151(5.下)
事業所内保育施設の運営実態「15年」2175(5.上)
事業所内保育施設の運営実態「16年」2199(5.上)
事業所内保育施設の運営実態「17年」2223(5.上)
事業所内保育施設の運営実態「18年」2247(5.上)
定期国家公務員の育児休業取得状況(人事院)「13年(12年度)」2139(11.上)
国家公務員の育児休業取得状況(人事院)「14年(13年度)」2162(10.下)
国家公務員の育児休業取得状況(人事院)「15年(14年度)」2187(11.上)
国家公務員の育児休業取得状況(人事院)「16年(15年度)」2209(10.上)
国家公務員の育児休業取得状況(人事院)「17年(16年度)」2223(5.上)
国家公務員の育児休業取得状況(人事院)「18年(17年度)」2258(10.下)
定期保育所と幼稚園の現状(厚労省・文科省)「13年(厚労省13年度・文科省13年度)」2141(12.上)
保育所と幼稚園の現状(厚労省・文科省)「14年(14年度)」2162(10.下)
保育所と幼稚園の現状(厚労省・文科省)「15年(15年度)」2187(11.上)
定期雇用均等基本調査(厚労省)「13年(12年度)」2134(8.下)
雇用均等基本調査(厚労省)「14年(13年度)」2160(9.下)
雇用均等基本調査(厚労省)「15年(14年度)」2184(9.下)
雇用均等基本調査(厚労省)「16年(15年度)」2206(8.下)
雇用均等基本調査(厚労省)「17年(16年度)」2230(8.下)
雇用均等基本調査(厚労省)「18年(17年度)」2254(8.下)
定期認可外保育施設の現況(厚労省)「13年(11年度)」2131(7.上)
認可外保育施設の現況(厚労省)「14年(12年度)」2158(8.下)
認可外保育施設の現況(厚労省)「15年(13年度)」2175(5.上)
認可外保育施設の現況(厚労省)「16年(14年度)」2199(5.上)
認可外保育施設の現況(厚労省)「17年(15年度)」2223(5.上)
定期子育て世帯の暮らしと保護者の就業(JILPT)「15年」2190(12.下)
子育て世帯の暮らしと保護者の就業(JILPT)「17年」2233(10.上)
13年夫の育児参加が第2子出生を後押し(厚労省)2126(4.下)
家事分担度が高いほど「良い父親」(JILPT)「12年」2129(6.上)
マタハラ被害者は26%(連合・非正規労働センター)2133(8.上)
育児復帰支援がモチベーションを左右(21世紀職業財団)2137(10.上)
14年父親の子育てに関する調査(第一生命経済研究所)「13年」2151(5.上)
15年結婚、出産・育児、介護の離職者数2187(11.上)
子育て世帯の生活状況、母親の就業状況(JILPT)2190(12.下)
16年子育て世代が利用できる特別休暇制度(第一生命経済研究所)「15年」2193(2.上)
2割が妊娠等で不利益を経験(JILPT)「15年」2198(4.下)
「保活」の開始時期と成果を調査(厚労省)2201(6.上)
男性の育児休業実績のある企業は15%(エン・ジャパン)2210(10.下)
出産後も仕事継続が初めて5割超える(内閣府「男女共同参画社会の関する世論調査」)2213(12.上)
少子化社会に関する国際意識調査(内閣府)「15年」主要4カ国の結婚・子育て意識を比較2214(12.下)
17年保育料負担は減少傾向、学費が大幅に増加(JILPT)2216(1.下)
母の就業状況の変化と中2生の悩み(厚労省)2218(2.下)
育児・介護休業制度の職場実態調査(連合)「16年」2219(3.上)
保育所と待機児童解消プランの現状(厚労省)2233(10.上)
本年4月の待機児童数は推計34万人(野村総合研究所)2235(11.上)
子育てに関するアンケート調査(明治安田生命保険)2237(12.上)
18年待機児童数は年度途中に倍増,10月1日で5万5,433人に(厚労省「保育園等の待機児童数の状況」)2247(5.上)
男性の育児参加が両立の条件と提言(厚労省「仕事と育児の両立に係る総合的研究会報告書」)2249(6.上)
男性の育児休業取得実績あり企業は18%(エン・ジャパン「エン 人事のミカタ」)2249(6.上)
母の就業状態の変化(厚労省「21世紀出生児縦断調査」)2251(7.上)
保育所の定員数と待機児童解消プラン(厚労省)「18年」2257(10.上)
未就学児のいる女性の4割は肉体・精神とも疲労(第一生命経済研究所「子どもがいる女性の健康意識」)2259(11.上)
理想年収は子育て期1,000万円,現実と270万円差(明治安田生命保険「子育てに関するアンケート調査」)2259(11.上)
男性の育児休業取得率は調査開始以降最高の10%(内閣府「国家公務員の育児休業等の取得状況」)「17年度」2260(11.下)
報告・提言
15年結婚、妊娠、子ども・子育てに温かい社会目指す(15年3月20日閣議決定「少子化社会対策大綱」)2175(5.上)
19年保育の質,低利用対策を軸とした見直し案を検討(内閣府)2267(3.上 )
法令・通知
17年10月1日から改正労働時間見直しガイドライン、育児・介護休業指針が適用へ(厚労省)2235(11.上)

介護支援

  バックナンバー
事例紹介
16年表彰優良企業等にみるWLB、働き方改革の支援事例2205(8.上)
解説・分析
16年ライフ・ワークスタイルの多様化を探る2208(9.下)
17年ヨーロッパからみた今後の日本の育児・介護休業制度の課題(JILPT、厚労省資料による)2227(7.上)
18年将来の介護人材の需要と供給を分析(18年 経産省「将来の介護需給に対する高齢者ケアシステムに関する研究会」)2247(5.上)
調査・統計
定期雇用均等基本調査(厚労省)「13年(12年度)」2134(8.下)
雇用均等基本調査(厚労省)「14年(13年度)」2160(9.下)
雇用均等基本調査(厚労省)「15年(14年度)」2184(9.下)
雇用均等基本調査(厚労省)「16年(15年度)」2206(8.下)
雇用均等基本調査(厚労省)「17年(16年度)」2230(8.下)
雇用均等基本調査(厚労省)「18年(17年度)」2254(8.下)
定期有料老人ホーム・老人福祉施設の状況(厚労省)「15年(14年)」2189(12.上)
有料老人ホーム・老人福祉施設の状況(厚労省)「16年(15年)」2209(10.上)
老人ホームの施設数,定員数(厚労省)「17年(16年)」2235(11.上)
老人ホームの施設数,定員数(厚労省)「18年(17年)」2259(11.上)
定期要介護認定者と給付費,施設費用の動き(厚労省)「13年」2135(9.上)
要介護認定者と給付費,施設費用の動き(厚労省)「14年」2159(9.上)
要介護者認定数と給付費,施設費用の動き(厚労省)「15年」2183(9.上)
介護保険の受給者数,費用・給付額(厚労省)「16年」2209(10.上)
介護保険の受給者数,費用・給付額(厚労省)「17年」2232(9.下)
介護保険の受給者数,費用・給付額(厚労省)「18年」2257(10.上)
定期介護サービス施設・事業所調査(厚労省)「13年(11年)」2121(2.上)
定員数と利用者の自己負担額(厚労省)「15年(13年度)」2169(2.上)
介護サービスの受給者数と利用料(厚労省)「17年(16年度)」2234(10.下)
介護サービスの受給者数と利用料(厚労省)「18年(17年度)」2258(10.下)
定期国民生活基礎調査(厚労省)「14年(13年)」2158(8.下)
国民生活基礎調査(厚労省)「15年(14年)」2180(7.下)
国民生活基礎調査(厚労省)「17年(16年)」2229(8.上)
定期法定超のWLB支援制度「16年」2193(2.上)
法定超のWLB支援制度「17年」2218(2.下)
法定超のWLB支援制度「18年」2242(2.下)
法定超のWLB支援制度「19年」2266(2.下 )
定期勤労者にとっての介護の課題「17年」2230(8.下)
勤労者にとっての介護の課題「18年」2255(9.上)
定期共済会・会社の給付・貸付と共済会の福祉事業(4)「13年版」医療費、人間ドック補助、レク、福祉事業、災害見舞金2141(12.上)
共済会・会社の給付・貸付と共済会の福祉事業(4)「16年版」医療費、人間ドック補助、レク、福祉事業、災害見舞金2211(11.上)
13年仕事と介護の両立への就労者、離職者の意識(厚労省)2131(7.上)
法定超の制度、休業・休暇利用の実態(厚労省)「12年」2137(10.上)
14年要介護者を介護する人の意識と実態に関する調査(連合)2164(11.下)
15年仕事と介護の両立に有効な対応とは(JILPT)2173(4.上)
介護者の就業継続と両立支援の効果(JILPT)2183(9.上)
結婚、出産・育児、介護の離職者数2187(11.上)
介護にはいくらかかるか2188(11.下)
16年老後リスク感じるが4割、共済・保険加入率は減少(全労済協会「共済・保険に関する意識調査」)「16年(14年版)」2191(1.上)
介護休業制度、離職の実態と意識(連合)「15年」2193(2.上)
介護離職に関するアンケートを実施(日本介護クラフトユニオン)「15年」2193(2.上)
在宅介護者の93%が介護施設入居を未検討(ライフルシニア)2209(10.上)
17年育児・介護休業制度の職場実態調査(連合)「16年」2219(3.上)
「介護経験あり」は50歳代3割、60歳代6割(経済広報センター)2224(5.下)
特養の入所申込者数が29.5万人に増加(厚労省)「16年」2229(8.上)
18年高い両立意向に対し,実際は6割が離・転職(17年 ディップ「介護と仕事の両立について」)2240(1.下)
介護離職予防への企業の取り組み(経団連 「介護離職予防の取り組みに関するアンケート調査」)2243(3.上)
介護開始で離職を経験しやすい人は?(厚労省「中高年者縦断調査 特別報告」)2246(4.下)
法令・基準
14年本格高齢化に向け介護保険制度を改正(厚労省)2158(8.下)
17年10月1日から改正労働時間見直しガイドライン、育児・介護休業指針が適用へ(厚労省)2235(11.上)

ダブルケア

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調査・統計
定期ダブルケアに関する調査(ソニー生命保険)「16年」2196(3.下)
ダブルケアに関する調査(ソニー生命保険)「17年」2221(4.上)
ダブルケアに関する調査(ソニー生命保険)「18年」2256(9.下)
16年育児と介護のダブルケア実態に関する調査(内閣府)2203(7.上)
17年40~50歳女性の3人に1人がダブルケア(第一生命経済研究所)2231(9.上)

10 教育費補助

教育費

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調査・統計
定期私立幼稚園・中学・高校の初年度納付金(東京都)「13年(13年度)」2119(1.上)
私立幼稚園・中学・高校の初年度納付金(東京都)「14年(14年度)」2143(1.上)
私立幼稚園・中学・高校の初年度納付金(東京都)「15年(15年度)」中学・高校2169(2.上)
私立幼稚園・中学・高校の初年度納付金(東京都)「16年(16年度)」2192(1.下)
私立幼稚園・中学・高校の初年度納付金(東京都)「17年(17年度)」2216(1.下)
私立幼稚園・中学・高校の初年度納付金(東京都)「18年(18年度)」2240(1.下)
私立幼稚園・中学・高校の初年度納付金(東京都)「19年(19年度)」2264(1.下)
定期私立大学の初年度納付金(文科省)「13年(11年度)」2120(1.下)
私立大学の初年度納付金(文科省)「13年(12年度)」2127(5.上)
私立大学の初年度納付金(文科省)「14年(13年度)」2150(4.下)
私立大学の初年度納付金(文科省)「16年(14年度)」2192(1.下)
私立大学の初年度納付金(文科省)「17年(15年度)」2234(10.下)
私立大学の初年度納付金(文科省)「18年(16年度)」2240(1.下)
私立大学の初年度納付金(文科省)「19年(17年度)」2265(2.上 )
定期家計における教育費負担(日本政策金融公庫)「14年(13年度)」2143(1.上)
家計における教育費負担(日本政策金融公庫)「15年(14年度)」2172(3.下)
家計における教育費負担(日本政策金融公庫)「16年(15年度)」2196(3.下)
家計における教育費負担(日本政策金融公庫)「17年(16年度)」2219(3.上)
家計における教育費負担(日本政策金融公庫)「18年(17年度)」2243(3.上)
定期子どもの学習費はいくらになったか(文科省)「14年(12年度)」2146(2.下)
子どもの学習費はいくらになったか(文科省)「16年(14年度)」2192(1.下)
子どもの学習費はいくらになったか(文科省)「18年(16年度)」2239(1.上)
定期子どもの教育資金と学資保険に関する調査(ソニー生命保険)「15年」2176(5.下)
子どもの教育資金と学資保険に関する調査(ソニー生命保険)「16年」2197(4.上)
子どもの教育資金と学資保険に関する調査(ソニー生命保険)「17年」2221(4.上)
子どもの教育資金と学資保険に関する調査(ソニー生命保険)「18年」2244(3.下)
子どもの教育資金と学資保険に関する調査(ソニー生命保険)「19年」2268(3.下 )
13年学校外費用は中学で2.2万円(ベネッセ教育総合研究所)2142(12.下)
16年幼稚園費用は増加、1カ月当たり3万円(15年 ベネッセ教育総合研究所)2192(1.下)
入学前、家賃、仕送り含め初年度368万円(連合)2196(3.下)
17年保育料負担は減少傾向、学費が大幅に増加(JILPT)2216(1.下)
報告・提言
14年学生への経済的支援のあり方に関する検討会(文科省)2166(12.下)

学生生活費

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調査・統計
定期私立大新入生の家計負担調査(東京私大教連)「13年(12年度)」2128(5.下)
私立大新入生の家計負担調査(東京私大教連)「14年(13年度)」2151(5.上)
私立大新入生の家計負担調査(東京私大教連)「15年(14年度)」2183(9.上)
私立大新入生の家計負担調査(東京私大教連)「16年(15年度)」2200(5.下)
私立大新入生の家計負担調査(東京私大教連)「17年(16年度)」2223(5.上)
私立大新入生の家計負担調査(東京私大教連)「18年(17年度)」2246(4.下)
定期学生生活調査(日本学生支援機構)「14年(12年度)」2150(4.下)
学生生活調査(日本学生支援機構)「16年(14年度)」2199(5.上)
定期学生生活実態調査(大学生協連)「16年」2202(6.下)
学生生活実態調査(大学生協連)「17年」2224(5.下)
学生生活実態調査(大学生協連)「18年」2246(4.下)
16年奨学金を半数が利用、39%が返済苦しい(労働者福祉中央協議会)2197(4.上)

11 健康づくり、職場環境

健康づくり一般

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事例紹介
定期体力つくり優秀組織表彰(健康・体力づくり事業財団・文科省)「13年(12年度)」(川崎重工業健保組合/マツダなど)2121(2.上)
体力つくり優秀組織表彰(健康・体力づくり事業財団・文科省)「14年(13年度)」(東芝健保/ライオンなど)2147(3.上)
体力つくり優秀組織表彰(文科省)「15年(14年度)」(トヨタ自動車健保組合)2169(2.上)
体力つくり優秀組織表彰(文科省)「16年(15年度)」(日本航空健保組合)2198(4.下)
体力つくり優秀組織表彰(文科省)「17年(16年度)」(ヤクルト健康保険組合)2218(2.下)
定期健康経営推進企業の先進事例「19年」(ANAグループ/トッパングループ/味の素グループ)2266(2.下 )
健康経営推進企業の先進事例「19年」(三菱地所)2268(3.下 )
15年就業中のマッサージ施術で生産性を向上(イーヤス)2183(9.上)
19年健康経営推進企業の先進事例 健康経営への取り組み(ANAグループ/トッパングループ/味の素グループ)2266(2.下 )
調査・統計
定期労働安全衛生調査(厚労省)「14年(13年)」2164(11.下)
労働安全衛生調査(厚労省)「16年(15年)」2214(12.下)
労働安全衛生に関する調査(厚労省)「17年(16年)」2233(10.上)
労働安全衛生に関する調査(厚労省)「18年(17年)」2256(9.下)
定期国民健康・栄養調査(厚労省)「13年(11年)」2119(1.上)
国民健康・栄養調査(厚労省)「14年(12年)」2145(2.上)
国民健康・栄養調査(厚労省)「15年(13年)」2168(1.下)
国民健康・栄養調査(厚労省)「15年(13年)」2176(5.下)
国民健康・栄養調査(厚労省)「16年(14年)」2191(1.上)
国民健康・栄養調査(厚労省)「16年(14年)」特別調査2196(3.下)
国民健康・栄養調査(厚労省)「16年(15年)」2213(12.上)
国民健康・栄養調査(厚労省)「17年(16年)」2233(10.上)
国民健康・栄養調査(厚労省)「18年(17年)」2257(10.上)
定期体力・運動能力調査(文科省)「13年(12年度)」2139(11.上)
体力・運動能力調査(文科省)「14年(13年度)」2163(11.上)
体力・運動能力調査(スポーツ庁)「15年(14年度)」2187(11.上)
体力・運動能力調査(スポーツ庁)「16年(15年度)」2211(11.上)
体力・運動能力調査(スポーツ庁)「17年(16年度)」2235(11.上)
体力・運動能力調査(スポーツ庁)「18年(17年度)」2259(11.上)
定期健康経営銘柄(経産省)「16年」2206(8.下)
健康経営銘柄(経産省)「17年」2222(4.下)
健康経営銘柄(経産省)「18年」2246(4.下)
健康経営銘柄(経産省)「19年」2268(3.下 )
定期健康寿命をのばそう!アワード表彰(厚労省)「15年」2190(12.下)
健康寿命をのばそう!アワード表彰(厚労省)「17年」2215(1.上)
健康寿命をのばそう!アワード表彰(厚労省)「18年」2243(3.上)
定期国民生活基礎調査(厚労省)「14年(13年)」2158(8.下)
国民生活基礎調査(厚労省)「17年(16年)」2229(8.上)
13年中堅・中小企業の健康づくり支援の水準(12年 中央労働災害防止協会)2123(3.上)
「健康経営のすすめ」を発行(東証)2128(5.下)
病気休職制度の利用者率は0.9%(JILPT)「12年」2134(8.下)
体力・スポーツに関する世論調査(文科省)「13年(12年)」2137(10.上)
労働者健康状況調査「上」(厚労省)「12年」2139(11.上)
労働者健康状況調査「下」(厚労省)「12年」2140(11.下)
14年企業が「健康づくりに取り組んでいる」は38%(厚労省)(14年度)2159(9.上)
健康維持増進に関する意識・実態調査(経済広報センター)2166(12.下)
15年健康いきいき職場認証がスタート(日本生産性本部/東京大学)2169(2.上)
雇用者のスポーツ・運動の実施状況と意識(東京都)2173(4.上)
先行策定されたデータヘルス計画書(厚労省)(15年度)2181(8.上)
健康のための費用と食生活への関心度を調査(マルハニチロホールディングス)2183(9.上)
ビジネスパーソンの運動意向を調査(クロス・マーケティング)2187(11.上)
健康経営への取り組み状況(経団連)(15年度)2190(12.下)
16年中高年世帯の生活はどう変化しているか(厚労省)「15年」2194(2.下)
会社の健康づくりに対する従業員の意識(第一生命経済研究所)2207(9.上)
17年運動による健康増進の効果をみる(文科省・スポーツ庁・国立がん研究センター等)2225(6.上)
都道府県別年齢調整死亡率(厚労省)(15年)2229(8.上)
過労死を取り巻く労働と生活2235(11.上)
18年疾病,機能低下に不安あるが生活習慣には気をつけず(第一生命経済研究所「今後の生活に関するアンケート調査」)2243(3.上)
週1日以上のスポーツ実施が5割超える(17年度 スポーツ庁「スポーツ実施状況調査」)2245(4.上)
8割が疲労を実感,6割が過緊張状態(18年 養命酒製造「東京で働くビジネスパーソンの疲れの実態調査2018」2255(9.上)
健康なまち・職場づくり宣言2020の達成状況(18年度 厚労省 日本健康会議「健康なまち・職場づくり宣言2020」)2259(11.上)
報告・提言
13年「健康づくりのための身体活動基準2013」を策定(厚労省)2128(5.下)
医療費抑制に都道府県が計画づくり(第2期医療費適正化計画2013~17年度)2129(6.上)
14年メンタルヘルス、受動喫煙対策盛り込む(労政審建議)(13年)2144(1.下)
法令・通知
18年大綱を改正 6項目の数値目標を設定(過労死防止対策大綱)2256(9.下)

生活習慣病対策

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調査・統計
定期人間ドック利用者の受診結果(日本人間ドック学会、日本病院会)「13年(12年)」2136(9.下)
人間ドック利用者の受診結果(日本人間ドック学会、日本病院会)「14年(13年)」2161(10.上)
人間ドック利用者の受診結果(日本人間ドック学会、日本病院会)「15年(14年度)」2187(11.上)
人間ドック利用者の受診結果(日本人間ドック学会、日本病院会)「16年(15年版)」2209(10.上)
定期人間ドックの実施状況(都道府県庁職員)「13年(12年度)」2136(9.下)
人間ドックの実施状況(都道府県庁職員)「14年(13年度)」2159(9.上)
人間ドックの実施状況(都道府県庁職員)「15年(14年度)」2183(9.上)
人間ドックの実施状況(都道府県庁職員)「16年(15年度)」2207(9.上)
人間ドックの実施状況(都道府県庁職員)「17年(16年度)」2232(9.下)
人間ドックの実施状況(都道府県庁職員)「18年(17年度)」2258(10.下)
定期特定健診・特定保健指導の実施状況(厚労省)「13年(10年度)」2119(1.上)
特定健診・特定保健指導の実施状況(厚労省)「14年(11年度)」2147(3.上)
特定健診・特定保健指導の実施状況(厚労省)「14年(12年度)」2157(8.上)
特定健診・特定保健指導の実施状況(厚労省)「15年(13年度)」2186(10.下)
特定健診・特定保健指導の実施状況(厚労省)「16年(14年度)」2214(12.下)
特定健診・特定保健指導の実施状況(厚労省)「17年(15年度)」2230(8.下)
特定健診・特定保健指導の実施状況(厚労省)「18年(16年度)」2254(8.下)
定期定健、脳・心臓疾患、性神障害の支給件数 (厚労省「業務上疾病発生状況」)「13年(12年度)」2133(8.上)
定健有所見率、脳・心臓疾患、精神障害の件数 (厚労省「業務上疾病発生状況」)「14年(13年度)」2156(7.下)
定健有所見率、脳・心臓疾患、精神障害の件数 (厚労省「業務上疾病発生状況」)「15年(14年度)」2180(7.下)
定健有所見率と過労死の請求・決定件数(厚労省)「16年(15年度)」2206(8.下)
定健有所見率と過労死の請求・決定件数(厚労省)「17年(16年度)」2229(8.上)
定期全国たばこ喫煙者率調査(JT)「14年」2165(12.上)
全国たばこ喫煙者率調査(JT)「15年」2183(9.上)
全国たばこ喫煙者率調査(JT)「16年」2206(8.下)
全国たばこ喫煙者率調査(JT)「17年」2231(9.上)
全国たばこ喫煙者率調査(JT)「18年」2256(9.下)
定期がん患者数(国立がん研究センター)「16年(12年)」2204(7.下)
がん患者数(国立がん研究センター)「17年(13年)」2235(11.上)
がん患者数(国立がん研究センター)「18年(14年)」2258(10.下)
13年地方公務員の福利厚生「13年(12年度 その1)」2135(9.上)
労働者健康状況調査(厚労省)「上」2139(11.上)
労働者健康状況調査(厚労省)「下」2140(11.下)
14年アウトソーサーによる健康管理サービスの現在2157(8.上)
52健保のデータヘルス計画を公表(厚労省)2158(8.下)
新規がんは88万人に増加,初の予測(国立がん研究センター)2159(9.上)
16年患者調査(厚労省)「16年(14年)」2192(1.下)
1日歩行30分未満は糖尿病リスクが2割増(国立がんセンター)2195(3.上)
特定保健指導が医療費抑制に効果(健保連)2196(3.下)
がん治療と仕事の両立に関する調査(三菱UFJリサーチ&コンサルティング)2199(5.上)
新生物外来患者の44%は自覚症状なし(厚労省)「14年」2199(5.上)
食事バランスと死亡リスクの低下を検証(国立がん研究センター)2200(5.下)
腹囲が基準値未満でも危険因子あればリスク増(厚労省)2200(5.下)
初めてがん検診の実施状況まとめる(14年 厚労省)2203(7.上)
心筋梗塞・脳梗塞の発症リスク式を開発(国立がん研究センター等)2204(7.下)
がん5年生存率は06~08年診断例で6割(国立がん研究センター等)2208(9.下)
メタボ健診で受診勧奨判定が48%占める(健保連)「14年」2214(12.下)
17年受動喫煙経験は飲食店で4割、職場で3割(厚労省)「15年」2216(1.下)
がんの治療と仕事の両立は困難が6割(内閣府)「16年」2218(2.下)
がん休職等で年収は2割減少(ライフネット生命保険)2233(10.上)
18年疾病,機能低下に不安あるが生活習慣には気をつけず(第一生命経済研究所「今後の生活に関するアンケート調査」)2243(3.上)
働く男女の死因は4割が悪性新生物(厚労省「人口動態職業・産業別統計 概況」)「15年度」2246(4.下)
報告・提言
13年メタボ保健指導、肥満者以外も対象(厚労省)2123(3.上)
14年睡眠指針,食事摂取基準,健診基準範囲を改定(厚労省・人間ドック学会・健保連)2151(5.上)
健康・インセンティブ構想をみる2163(11.上)
16年喫煙の健康影響に関する検討会報告書を公表(厚労省)2214(12.下)

メンタルヘルス

  バックナンバー
事例紹介
13年EAPサービスを一新し能動型プログラムを導入(ケアサービス)2126(4.下)
EAP相談ケースでリスクの状況を分析(ピースマインド・イープ)2127(5.上)
ストレスレベル「要注意」は10%(アドバンテッジリスクマネジメント)2130(6.下)
労組におけるメンヘル対策(東京都産業労働局)2136(9.下)
メンタル不全休職者16名からの脱却(アビームシステムズ)2137(10.上)
14年大震災被災職員5万人のストレスチェック(地方公務員災害補償基金)2153(6.上)
解説・分析
定期アウトソーサーによるメンタルヘルスサービスの現在「13年」2131(7.上)
アウトソーサーによるメンタルヘルスケアの現在「15年」2188(11.下)
12年産業人メンタルヘルス白書(最終版)(メンタル・ヘルス研究所)「12年(12年版)」2117(12.上)
調査・統計
定期労働安全衛生調査(厚労省)「14年(13年)」2164(11.下)
労働安全衛生調査(厚労省)「16年(15年)」2214(12.下)
労働安全衛生に関する調査(厚労省)「17年(16年)」2233(10.上)
労働安全衛生に関する調査(厚労省)「18年(17年)」2256(9.下)
定期自殺統計(警察庁)「13年(12年)(暫定)」2121(2.上)
自殺統計(警察庁)「13年(12年)」2126(4.下)
自殺統計(警察庁)「14年(13年)」2149(4.上)
自殺の状況(警察庁)「15年(14年)」2173(4.上)
自殺の状況(警察庁)「16年(15年)」2197(4.上)
自殺の状況(警察庁)「17年(16年)」2222(4.下)
自殺の状況(警察庁)「18年(17年)」2247(5.上)
定期アウトソーサーによるメンタルヘルスケアの現在「13年」2131(7.上)
アウトソーサーによるメンタルヘルスケアの現在「15年」2188(11.下)
アウトソーサーによるメンタルヘルスケアの現在「18年」2261(12.上)
13年ほぼ全事業場がメンタルヘルスに関心(中央労働災害防止協会)「12年」2121(2.上)
病気休職制度の利用者率は0.9%(JILPT)2134(8.下)
労働者健康状況調査(上)(厚労省)「12年」2139(11.上)
労働者健康状況調査(下)(厚労省)「12年」2140(11.下)
14年アウトソーサーによる健康管理サービスの現在2157(8.上)
有効なメンタルヘルス対策は何か(エン・ジャパン)2160(9.下)
15年メンタルヘルス不調による休業者が増加(連合)「14年」2169(2.上)
16年心筋梗塞・脳梗塞の発症リスク式を開発(国立がん研究センター等)2204(7.下)
ストレスチェック義務化後の受検率は79%(ピースマインド・イープ)2209(10.上)
ストレスチェックチェック経験者率と受検希望率(第一生命経済研究所)2214(12.下)
17年高ストレス者へのフォローが課題(アドバンテッジリスクマネジメント)「16年」2223(5.上)
義務化事業所の82.9%で実施(厚労省)2230(8.下)
ストレスチェックに関する調査(アデコ)2237(12.上)
18年第11回「働く人の電話相談室」(日本産業カウンセラー協会)「17年度」2242(2.下)
ストレスチェック受検率は9割,フォローが課題(日本生産性本部「メンタルヘルスへの取り組み企業調査」)2244(3.下)
労働条件・待遇に関する相談が増加(日本産業カウンセラー協会「働く人の電話相談室(第11回)」2259(11.上)
報告・提言
14年メンタルヘルス、受動喫煙対策盛り込む(労政審建議)「13年」2144(1.下)
睡眠指針、食事摂取基準、健診基準範囲を改定(厚労省・人間ドック学会・健保連)2151(5.上)
17年勤務問題起因の自殺対策を推進(厚労省)2230(8.下)
法令・通知
14年改正労働安全衛生法によるストレスチェック義務化のポイント(厚労省)2159(9.上)
15年ストレスチェック制度に関する報告書(厚労省)2169(2.上)
ストレスチェック実施マニュアルのポイント(厚労省)2184(9.下)
ストレスチェックソフトを無料配布(厚労省)2190(12.下)
18年労働者のメンタル情報の取り扱いに指針(厚労省「労働者の心身の状態に関する情報」)「18年」2257(10.上)

職場環境

  バックナンバー
調査・統計
定期全国たばこ喫煙者率調査(JT)「14年」2165(12.上)
全国たばこ喫煙者率調査(JT)「15年」2183(9.上)
全国たばこ喫煙者率調査(JT)「16年」2206(8.下)
全国たばこ喫煙者率調査(JT)「17年」2231(9.上)
全国たばこ喫煙者率調査(JT)「18年」2256(9.下)
17年8割が疲労を自覚、7割が慢性疲労状態(養命酒酒造)2232(9.下)

12 医療関連

医療費、医療補助・医療制度関係

  バックナンバー
解説・分析
14年人生の最終段階における医療に関する意識調査(厚労省)2153(6.上)
調査・統計
定期国民医療費の概要(厚労省)「13年(11年度)」2141(12.上)
国民医療費の概要(厚労省)「14年(12年度)」2163(11.上)
国民医療費の概要(厚労省)「15年(13年度)」2188(11.下)
国民医療費の概要(厚労省)「16年(14年度)」2210(10.下)
国民医療費の概要(厚労省)「17年(15年度)」2233(10.上)
国民医療費の概要(厚労省)「18年(16年度)」2259(11.上)
定期概算医療費(厚労省)「13年(12年度)」2138(10.下)
概算医療費(厚労省)「14年(13年度)」2160(9.下)
概算医療費(厚労省)「15年(14年度)」2187(11.上)
概算医療費(厚労省)「16年(15年度)」2208(9.下)
概算医療費(厚労省)「17年(16年度)」2233(10.上)
概算医療費(厚労省)「18年(17年度)」2257(10.上)
定期組合健保の医療費と給付費、附加給付費(厚労省)「14年(12年度)」2156(7.下)
組合健保の医療費と給付費、附加給付費(厚労省)「15年(13年度)」2183(9.上)
組合健保の医療費と給付費、附加給付費(厚労省)「16年(14年度)」2208(9.下)
組合健保の医療費と給付費、附加給付費(厚労省)「17年(15年度)」2233(10.上)
組合健保の医療費と給付費、附加給付費(厚労省)「18年(16年度)」2252(7.下)
定期共済会・会社の給付・貸付と共済会の福祉事業(4)「13年版」医療費、人間ドック補助、レク、福祉事業、災害見舞金2141(12.上)
共済会・会社の給付・貸付と共済会の福祉事業(4)「16年版」医療費、人間ドック補助、レク、福祉事業、災害見舞金2211(11.上)
定期病院報告(厚労省)「14年(14年)」2162(10.下)
病院報告(厚労省)「17年(15年)」2216(1.下)
病院報告(厚労省)「17年(16年)」2234(10.下)
病院報告(厚労省)「18年(17年)」2241(2.上)
医療施設調査・病院報告(厚労省)「19年(17年)」2265(2.上 )
13年医療費抑制に都道府県が計画づくり(第2期医療費適正化計画13~17年度 厚労省)2129(6.上)
15年身体活動の医療費削減効果をみる(文科省)「14年度」2169(2.上)
少子高齢化社会の医療と健保、企業の課題(経産省)2175(5.上)
16年老後リスク感じるが4割、共済・保険加入率は減少(全労済協会「共済・保険に関する意識調査」)「14年版」2191(1.上)
心筋梗塞・脳梗塞の発症リスク式を開発(国立がん研究センター等)2204(7.下)
17年6年計画の第3期基本計画案を策定(厚労省)「16年」2229(8.上)
産業医機能の強化などを建議(厚労省)2229(8.上)
医療負担感と将来推計まとめる(健保連)2234(10.下)
仕事と治療を両立したいは7割(アクサ生命)2238(12.下)

差額ベッド料

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調査・統計
定期共済会・会社の給付・貸付と共済会の福祉事業(4)「13年版」医療費、人間ドック補助、レク、福祉事業、災害見舞金2141(12.上)
共済会・会社の給付・貸付と共済会の福祉事業(4)「16年版」医療費、人間ドック補助、レク、福祉事業、災害見舞金2211(11.上)

傷病休業保障・私傷病長欠保障

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調査・統計
定期共済会・会社の給付・貸付と共済会の福祉事業(3)「13年版」傷病見舞金と長欠保障2140(11.下)
共済会・会社の給付・貸付と共済会の福祉事業(3)「16年版」傷病見舞金と長欠保障2209(10.上)
15年夫の長期就業不能で「1年しか生活できない」が8割(ライフネット生命保険)2169(2.上)

13 レクリエーション、余暇、自己啓発

レク活動

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調査・統計
定期社内イベントとモチベーションの関係(JTB)「13年(12年)」2120(1.下)
社内イベントとモチベーションの関係(JTB)「14年」2152(5.下)
社内イベントとモチベーションの関係(JTB)「15年」2175(5.上)
定期新入社員春の意識調査(日本生産性本部)「14年」2153(6.上)
新入社員春の意識調査(日本生産性本部)「15年」2176(5.下)
14年経営者に聞いた社内イベントの効果(JTBモチベーションズ)2144(1.下)
15年旅行したいと思う条件は宿泊料が安い、連続して休めること(内閣府)2188(11.下)
17年社内イベントに関するコミュニケーション調査(JTB)2220(3.下)
社会生活基本調査(総務省)「17年(16年)」2230(8.下)
社会生活基本調査(総務省)「17年(16年)」2233(10.上)

レク補助金

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調査・統計
定期職場レクリエーション補助調べ「13年(12年度実績)」2132(7.下)
職場レクリエーション補助調べ「15年(14年度実績)」2183(9.上)
職場レクリエーション補助調べ「17年(16年度)」2232(9.下)
  《参考》職場レク・イベントの今後2232(9.下)
定期共済会・会社の給付・貸付と共済会の福祉事業(4)「13年版」医療費、人間ドック補助、レク、福祉事業、災害見舞金2141(12.上)
共済会・会社の給付・貸付と共済会の福祉事業(4)「16年版」医療費、人間ドック補助、レク、福祉事業、災害見舞金2211(11.上)
13年地方公務員の福利厚生(その2)「13年(12年度)」2136(9.下)

レク施設

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調査・統計
定期保養所勤務者の給与と利用料・食事代、稼働率、管理費「13年(13年版)」2125(4.上)
保養所勤務者の給与と利用料・食事代、稼働率、管理費「14年(14年版)」2150(4.下)
保養所の利用料・食事代、稼働率、持ち出し経費「15年(15年版)」2174(4.下)
保養所の利用料・食事代、稼働率、持ち出し経費「16年(16年版)」2198(4.下)
保養所の利用料・食事代、稼働率、持ち出し経費「17年(17年版)」2221(4.上)
保養所の利用料・食事代、稼働率、持ち出し経費「18年(18年版)」2251(7.上)
定期保養所・社員寮勤務者の勤務条件(ハローワークインターネットサービス)「13年」2125(4.上)
保養所・社員寮勤務者の勤務条件(ハローワークインターネットサービス)「14年」2150(4.下)
保養所・社員寮勤務者の勤務条件(ハローワークインターネットサービス)「15年」2174(4.下)
保養所・社員寮勤務者の勤務条件(ハローワークインターネットサービス)「16年」2198(4.下)
保養所・社員寮勤務者の初任給(ハローワークインターネットサービス)「17年」2222(4.下)
保養所・社員寮勤務者の初任給(ハローワークインターネットサービス)「18年」2246(4.下)
定期共済会・会社の給付・貸付と共済会の福祉事業(4)「13年版」医療費、人間ドック補助、レク、福祉事業、災害見舞金2141(12.上)
共済会・会社の給付・貸付と共済会の福祉事業(4)「16年版」医療費、人間ドック補助、レク、福祉事業、災害見舞金2211(11.上)
定期健保直営保養所の施設数、面積、帳簿価格、収支状況(厚労省)「13年(12年度)」2141(9.上)
健保直営保養所の施設数、面積、帳簿価格、収支状況(厚労省)「15年(14年度)」2190(12.下)
健保直営保養所の施設数,面積,帳簿価格(厚労省)「17年(16年度)」2238(12.下)
13年地方公務員の福利厚生(その3)「13年(12年度)」互助団体で管理する厚生施設の設置率2138(10.下)
14年地方公務員の福利厚生費と事業(12・13年度)2157(8.上)
16年健保組合の決算・決算見込み、直営保養所の収支状況(健保連)「16年(15年度)」2213(12.上)

余暇・余暇時間

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解説・分析
定期レジャー白書(日本生産性本部 余暇総研)「13年(13年版)」2137(10.上)
レジャー白書(日本生産性本部 余暇総研)「14年」2159(9.上)
レジャー白書(日本生産性本部 余暇総研)「15年」2183(9.上)
レジャー白書(日本生産性本部 余暇総研)「16年」2207(9.上)
レジャー白書(日本生産性本部 余暇総研)「17年」2231(9.上)
レジャー白書(日本生産性本部 余暇総研)「18年」2256(9.下)
19年「趣味の習い事」に取り組んだ人は15.9%(マイボイスコム「趣味の習い事調査」)2263(1.上)

自己啓発

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調査・統計
定期教育・生涯学習に関する世論調査(内閣府)「16年(15年)」2196(3.下)
生涯学習に関する世論調査(内閣府)「18年」2257(10.上)
17年女性活躍を支援する「学び直しプログラム」(JADA)2225(6.上)
社会生活基本調査(総務省)「16年」学習・自己啓発、スポーツ、趣味、ボランティア、旅行の行動者率2230(8.下)

14 休日・休暇

時短・休日・休暇

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解説・分析
18年働き方改革推進法と福利厚生2254(8.下)
調査・統計
定期就労条件総合調査(厚労省)「13年(13年)」2142(12.下)
就労条件総合調査(厚労省)「15年(14年)」2168(1.下)
就労条件総合調査(厚労省)「15年(15年)」2187(11.上)
就労条件総合調査(厚労省)「17年(16年)」2220(3.下)
就労条件総合調査(厚労省)「18年(17年)」2241(3.上)
就労条件総合調査(厚労省)「18年」(労働時間・退職給付)2259(11.上)
定期労働時間に関する調査(連合)「13年(12年)」2124(3.下)
労働時間に関する調査(連合)「14年(13年度)」2147(3.上)
労働時間に関する調査(連合)「15年(14年度)」2171(3.上)
労働時間に関する調査(連合)「15年(14年度)」休暇制度2172(3.下)
労働時間に関する調査(連合)「16年(15年度)」2196(3.下)
労働時間に関する調査(連合)「17年(16年度)」2219(3.上)
労働時間に関する調査(連合)「18年(17年度)」2241(2.上)
16年子育て世代が利用できる特別休暇制度(第一生命経済研究所)「15年」2193(2.上)
17年時間外労働の上限規制を建議(厚労省労働政策審議会)2229(8.上)
18年取りやすい休暇と職場の協力が必要(17年 JILPT「病気の治療と仕事の両立に関する実態調査(WEB患者調査)」)2255(9.上)

特別休暇、リフレッシュ休暇

  バックナンバー
調査・統計
定期労働時間に関する調査(連合)「13年(12年)」2124(3.下)
労働時間に関する調査(連合)「15年(14年度)」2172(3.下)
労働時間に関する調査(連合)「17年(16年度)」2219(3.上)
定期共済会・会社の給付・貸付と共済会の福祉事業(1)「13年版」祝金、リフレッシュ補助の給付水準2137(10.上)
共済会・会社の給付・貸付と共済会の福祉事業(1)「16年版」祝金、リフレッシュ補助の給付水準2206(8.下)
定期法定超のWLB支援制度「16年」2193(2.上)
法定超のWLB支援制度「17年」2218(2.下)
法定超のWLB支援制度「18年」2242(2.下)
法定超のWLB支援制度「19年」2266(2.下 )
13年国内観光旅行の実態まとまる(観光庁)「11年」2121(2.上)
就労条件総合調査(厚労省)2142(12.下)
記念日の旅行に関するアンケート調査(JTB)2142(12.下)
16年子育て世代が利用できる特別休暇制度(第一生命経済研究所)「15年」2193(2.上)
男性は結婚記念日、女性は誕生日に旅行(JTB)「15年」2196(3.下)

15 職場給食

給食費・施設

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事例紹介
連載食生活改善に寄与する社員食堂(1)「13年」(小松製作所粟津工場/エームサービス)2142(12.下)
食生活改善に寄与する社員食堂(2)「14年」(大日本印刷/NEC/味の素本社/西洋フード・コンパスグループ)2145(2.上)
13年世界40カ国で3、800万人以上の勤労者が利用(エデンレッド バークレーヴァウチャーズ)2136(9.下)
14年社員食堂はコミュニケーション活性化に寄与(マルハニチロホールディングス)2162(10.下)
15年会社と家庭をつなぐ健康社食がスタート(エームサービス)2169(2.上)
注目されるオフィスへの食材宅配サービス(江崎グリコ/ファミリーマート/オフィスおかん/KOMPEITO/オイシックス)2169(2.上)
One Microsoft Cafeでの新しい取り組み(エームサービス)2171(3.上)
社員食堂で「日本の食文化を見直そう」イベント(エームサービス)2175(5.上)
地域の”おいしい”を社食で体験を展開(エームサービス)2183(9.上)
16年社員食堂で本格中華の料理勉強会を開催(エームサービス)2195(3.上)
17年社員食堂を通じた和食文化発信の取り組み(エームサービス)「16年度」2218(2.下)
全国の社員食堂で宮城県フェア(エームサービス)2234(10.下)
18年高付加価値・多機能化が求められる時代の社員食堂アウトソーシングの現状「18年度」2246(4.下)
健康社食サービスの実証実験始まる(エームサービス)2258(10.下)
34社食等がスマートミール認証を受ける(健康な食事・食環境コンソーシアム)2258(10.下)
社員食堂を通じた和食文化発信の取り組み2261(12.上)
調査・統計
定期職場給食の経営指標と価格「13年(13年版)」2138(10.下)
職場給食の経営指標と価格「14年(14年版)」2162(10.下)
職場給食の経営指標と価格「15年(15年版)」2186(10.下)
職場給食の経営指標と価格「16年(16年版)」2210(10.下)
職場給食の経営指標と価格「17年(17年版)」2234(10.下)
職場給食の経営指標と価格「18年(18年版)」2258(10.下)
定期職場給食の経営指標と価格(付帯調査)「13年」ヘルシーメニュー実施事業所の69%は毎日提供2139(11.上)
職場給食の経営指標と価格(付帯調査)「14年」社員食堂の改善項目とTFTへの取り組み2164(11.下)
職場給食の経営指標と価格(付帯調査)「15年」ヘルシーメニュー実施の75%が毎日提供2188(11.下)
職場給食の経営指標と価格(付帯調査)「16年」ヘルシーメニュー実施の77%が毎日提供2214(12.下)
職場給食の経営指標と価格(付帯調査)「18年」ヘルシーメニュー2262(12.下)
定期職場給食の食材費と人件費の推計「13年(12年)」2126(4.下)
職場給食の食材費と人件費の推計「14年(13年)」2151(5.上)
職場給食の食材費と人件費の推計「15年(14年)」2175(5.上)
職場給食の食材費と人件費の推計「16年(15年)」2200(5.下)
職場給食の食材費と人件費の推計「17年(16年)」2224(5.下)
職場給食の食材費と人件費の推計「18年(17年)」2248(5.下)
定期事業所給食の施設数と栄養士の配置状況(厚労省)「13年(12年度)」2140(11.下)
事業所給食の施設数と栄養士の配置状況(厚労省)「15年(13年度)」2169(2.上)
事業所給食の施設数と栄養士の配置状況(厚労省)「16年(14年、15年度)」2214(12.下)
事業所給食の施設数と栄養士の配置状況(厚労省)「17年(16年度)」2238(12.下)
事業所給食の施設数と栄養士の配置状況(厚労省)「18年(17年度)」2261(12.上)

栄養

  バックナンバー
調査・統計
定期国民健康・栄養調査(厚労省)「13年(11年)」2119(1.上)
国民健康・栄養調査(厚労省)「14年(12年)」2145(2.上)
国民健康・栄養調査(厚労省)「15年(13年)」2168(1.下)
国民健康・栄養調査(厚労省)「15年(13年)」2176(5.下)
国民健康・栄養調査(厚労省)「16年(14年)」2191(1.上)
国民健康・栄養調査(厚労省)「16年(14年)」特別調査2196(3.下)
国民健康・栄養調査(厚労省)「16年(15年)」2213(12.上)
国民健康・栄養調査(厚労省)「17年(15年)」特別調査2216(1.下)
国民健康・栄養調査(厚労省)「17年(16年)」2233(10.上)
国民健康・栄養調査(厚労省)「18年(17年)」2257(10.上)
報告・提言
14年睡眠指針、食事摂取基準、健診基準範囲を改定(厚労省・人間ドック学会・健保連)2151(5.上)

16 生活関連諸手当

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調査・統計
定期生活関連諸手当の最新水準「13年」2133(8.上)
生活関連諸手当の最新水準「14年」2156(7.下)
生活関連諸手当の最新水準「15年」2181(8.上)
生活関連諸手当の最新水準「16年」2204(7.下)
生活関連諸手当の最新水準「17年」2228(7.下)
生活関連諸手当の最新水準「18年」2252(7.下)
定期燃料手当(北海道など)「13年(12年)」2133(8.上)
燃料手当(北海道など)「14年(13年)」2156(7.下)
燃料手当(北海道など)「15年(14年)」2181(8.上)
燃料手当(北海道など)「16年(15年)」2204(7.下)
燃料手当(北海道など)「17年(16年)」2228(7.下)
燃料手当(北海道など)「18年(17年)」2252(7.下)
法令・通知
14年通勤手当の交通用具利用者の非課税限度額を引き上げ(国税庁)2166(12.下)

17 ユニホーム

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調査・統計
12年ユニホームの価格と貸与基準2096(1.下)

18 共済・互助・貸付金

民間共済制度

  バックナンバー
事例紹介
15年共済会の見直しで福利厚生を強化(コスモ工機・むつみ会)2169(2.上)
調査・統計
定期共済会・会社の給付・貸付と共済会の福祉事業(1)「13年版」共済会の基本事項と祝金2137(10.上)
共済会・会社の給付・貸付と共済会の福祉事業(2)「13年版」死亡給付金と遺族遺児育英年金2139(11.上)
共済会・会社の給付・貸付と共済会の福祉事業(3)「13年版」傷病見舞金と長欠保障2140(11.下)
共済会・会社の給付・貸付と共済会の福祉事業(4)「13年版」医療費、人間ドック補助、レク、福祉事業、災害見舞金2141(12.上)
共済会・会社の給付・貸付と共済会の福祉事業(最終回)「13年版」退会給付、貸付金と共済会の今後2142(12.下)
共済会・会社の給付・貸付と共済会の福祉事業(1)「16年版」共済会の基本事項と祝金2206(8.下)
共済会・会社の給付・貸付と共済会の福祉事業(2)「16年版」死亡給付金と遺族遺児育英年金2207(9.上)
共済会・会社の給付・貸付と共済会の福祉事業(3)「16年版」傷病見舞金と長欠保障2209(10.上)
共済会・会社の給付・貸付と共済会の福祉事業(4)「16年版」医療費、人間ドック補助、レク、福祉事業、災害見舞金2211(11.上)
共済会・会社の給付・貸付と共済会の福祉事業(最終回)「16年版」退会給付、貸付金と共済会の今後2213(12.上)
報告・提言
16年刊行記念「共済会の実践的見直しセミナー」に延べ200名を超える参加者2207(9.上)
共済事業交流会がスタート(ベネフィット・ワン)2213(12.上)

公務員共済制度

  バックナンバー
調査・統計
定期国家公務員の福利厚生水準「14年(14年版)」2150(4.下)
国家公務員の福利厚生水準「15年(15年版)」2172(3.下)
国家公務員の福利厚生水準「16年(16年版)」2197(4.上)
国家公務員の福利厚生水準「17年(17年版)」2221(4.上)
国家公務員の福利厚生水準「18年(18年版)」2245(4.上)
定期地方公務員の福利厚生費と事業「14年(12年度決算、13年度予算)」2157(8.上)
地方公務員の福利厚生費と事業「15年(13年度決算、14年度予算)」2174(4.下)
地方公務員の福利厚生費と事業「16年(14年度決算、15年度予算)」2199(5.上)
地方公務員の福利厚生費と事業「17年(15年度決算、16年度予算)」2223(5.上)
地方公務員の福利厚生費と事業「18年(16年度決算、17年度予算)」2247(5.上)
定期地方公務員の福利厚生(その1)「13年(12年度)」事業主負担金、慶弔災害給付金、健康管理、カフェ2135(9.上)
地方公務員の福利厚生(その2)「13年(12年度)」職場レク、ライフプランセミナー2136(9.下)
地方公務員の福利厚生(その3)「13年(12年度)」貸付金、共済組合貯蓄、財形貯蓄、厚生施設2138(10.下)
定期職員互助会の福利厚生事業(地方公務員)「17年」2231(9.上)
職員互助会の福利厚生事業(地方公務員)「18年(18年版)」2256(9.下)
13年地方公共団体の互助会等事業(総務省)「13年(12年度)」2124(3.下)

貸付金

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調査・統計
定期共済会・会社の給付・貸付と共済会の福祉事業(最終回)「13年版」退会給付、貸付金と共済会の今後2142(12.下)
共済会・会社の給付・貸付と共済会の福祉事業(最終回)「16年版」退会給付、貸付金と共済会の今後2213(12.上)
13年地方公務員の福利厚生(最終回)「13年(12年度)」貸付金、共済組合貯蓄、財形貯蓄、厚生施設2138(10.下)

19 法定外労災・通勤災害補償、労働災害

法定外給付

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調査・統計
定期法定外の労災補償・通勤災害給付「15年」2180(7.下)
法定外の労災補償・通勤災害給付「18年」2253(8.上)
定期民間企業の勤務条件制度等調査(人事院)「13年(12年度)」2139(11.上)
民間企業の勤務条件制度等調査(人事院)「14年(13年度)」2164(11.下)
民間企業の勤務条件制度等調査(人事院)「15年(14年度)」2187(11.上)
民間企業の勤務条件制度等調査(人事院)「16年(15年度)」2213(12.上)
民間企業の勤務条件制度等調査(人事院)「17年(16年度)」2233(10.上)
民間企業の勤務条件制度等調査(人事院)「18年(17年度)」2258(10.下)

労働災害

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調査・統計
定期労働安全衛生調査(厚労省)「14年(13年)」2164(11.下)
労働安全衛生調査(厚労省)「16年(15年)」2214(12.下)
労働安全衛生に関する調査(厚労省)「17年(16年)」2233(10.上)
労働安全衛生に関する調査(厚労省)「18年(17年)」2256(9.下)
定期労災保険の受給状況と労働災害の発生状況(厚労省)「14年」2154(6.下)
労災保険受給件数と労働災害の発生状況(厚労省)「15年」2177(6.上)
労災・通勤災害の給付件数と受給額の状況(厚労省)「15年」2180(7.下)
労災保険受給件数と労働災害の発生状況(厚労省)「16年」2201(6.上)
労災保険受給件数と労働災害の発生状況(厚労省)「17年」2225(6.上)
労災保険受給件数と労働災害の発生状況(厚労省)「18年」2249(6.上)
定期定健、脳・心臓疾患、性神障害の支給件数(厚労省「業務上疾病発生状況」)「13年(12年度)」2133(8.上)
定健有所見率、脳・心臓疾患,精神障害の件数(厚労省「業務上疾病発生状況」)「14年(13年度)」2156(7.下)
定健有所見率、脳・心臓疾患、精神障害の件数(厚労省「業務上疾病発生状況」)「15年(14年度)」2180(7.下)
定健有所見率と過労死の請求・決定件数(厚労省「業務上疾病発生状況」)「16年(15年度)」2206(8.下)
定健有所見率と過労死の請求・決定件数(厚労省「業務上疾病発生状況」)「17年(16年度)」2229(8.上)
13年労災保険事業(厚労省)「11年度」2121(2.上)
17年過労死を取り巻く労働と生活2235(11.上)
法令・通知
18年大綱を改正 6項目の数値目標を設定(過労死防止対策大綱)2256(9.下)

20 単身赴任、海外勤務者

単身赴任

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調査・統計
定期単身赴任寮の使用料、光熱費など「13年」2119(1.上)
単身赴任寮の使用料、光熱費など「14年」2143(1.上)
単身赴任寮の使用料、光熱費など「15年」2167(1.上)
17年企業の転勤の実態に関する調査(JILPT)2238(12.下)

21 老後保障

老後生活

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解説・分析
定期老後生活費は確保できるか「13年(13年版)」2135(9.上)
老後生活費は確保できるか「14年(14年版)」2159(9.上)
老後生活費は確保できるか「15年(15年版)」2184(9.下)
老後生活費は確保できるか「16年(16年版)」2208(9.下)
老後生活費は確保できるか「17年(17年版)」2208(9.下)
老後生活費は確保できるか「18年(18年版)」2257(10.上)
14年人生の最終段階における医療に関する意識調査(厚労省)2153(6.上)
16年ライフ・ワークスタイルの多様化を探る(16年版)2233(10.上)
調査・統計
定期家計の金融資産、借入金、老後生活費(金融広報中央委員会)「13年(12年)」2120(1.下)
家計の金融資産、借入金、老後生活費(金融広報中央委員会)「13年(13年)」2142(12.下)
家計の金融資産、借入金、老後生活費(金融広報中央委員会)「15年(14年)」2167(1.上)
家計の金融資産、借入金、老後生活費(金融広報中央委員会)「15年(15年)」2190(12.下)
家計の金融資産、借入金、老後生活費(金融広報中央委員会)「16年(16年)」2213(12.上)
家計の金融資産、借入金、老後生活費(金融広報中央委員会)「17年(17年)」2238(12.下)
家計の金融資産、借入金、老後生活費(金融広報中央委員会)「18年(18年)」2261(12.上)
定期国民生活基礎調査(厚労省)「13年(12年)」2133(8.上)
国民生活基礎調査(厚労省)「14年(13年)」2158(8.下)
国民生活基礎調査(厚労省)「15年(14年)」2180(7.下)
国民生活基礎調査(厚労省)「16年(15年)」2206(8.下)
国民生活基礎調査(厚労省)「17年(16年)」2229(8.上)
国民生活基礎調査(厚労省)「18年(17年)」2255(9.上)
定期就労条件総合調査(厚労省)「13年(13年)」2142(12.下)
就労条件総合調査(厚労省)「15年(14年)」2168(1.下)
就労条件総合調査(厚労省)「15年(15年)」2187(11.上)
就労条件総合調査(厚労省)「17年(16年)」2220(3.下)
就労条件総合調査(厚労省)「18年(17年)」2241(4.上)
就労条件総合調査(厚労省)「18年」(労働時間・退職給付)2259(11.上)
定期共済会・会社の給付・貸付と共済会の福祉事業(4)「13年版」医療費、人間ドック補助、レク、福祉事業、災害見舞金2141(12.上)
共済会・会社の給付・貸付と共済会の福祉事業(4)「16年版」医療費、人間ドック補助、レク、福祉事業、災害見舞金2211(11.上)
定期高年齢者の雇用状況(厚労省)「15年」2188(11.下)
高年齢者の雇用状況(厚労省)「16年」2214(12.下)
高年齢者の雇用状況(厚労省)「17年」2236(11.下)
高年齢者の雇用状況(厚労省)「18年」2261(12.上)
14年要介護者を介護する人の意識と実態に関する調査(連合)2164(11.下)
15年老後が安心の貯蓄額は平均3、162万円(ソニー生命調査)2171(3.上)
60歳以降の生活設計、必要生活費(連合)「14年」2173(4.上)
生命保険・個人年金保険の加入率が低下(生命保険文化センター)「15年(15年度)」2188(11.下)
退職への準備額は750万円、5年前 の1.5倍(フェデリティ退職・投資教育研究所)2190(12.下)
高齢期の住宅は「アクセス」がポイント(内閣府「住生活に関する世論調査」)2190(12.下)
16年老後リスク感じるが4割、共済・保険加入率は減少(全労済協会「共済・保険に関する意識調査」)「15年(14年版)」2191(1.上)
60歳代の月収は35万円、生計費は25万円(JILPT)「15年」2191(1.上)
勤労者の家計収支、貯蓄・負債、耐久消費財の保有状況(総務省「全国消費実態調査」)「14年」2192(1.下)
定年後の生活イメージは夫婦間でギャップ(野村不動産アーバンネット)「15年」2198(4.下)
サラリーマン1万人の退職準備状況(フィデリティ退職・投資研究所)2203(7.上)
非正社員の7割は老後の蓄えが不十分(連合総研)2203(7.上)
17年老後も働くが男性40歳代で62%占める(日本FP協会)「16年」2215(1.上)
晩産型カップルの人生設計への意識(第一生命経済研究所)2218(2.下)
定年後の必要生活費は23万~25万円(連合)「16年」2220(3.下)
将来の備えに満足しているは4人に1人(ソニー生命保険)「16年」2220(3.下)
「介護経験あり」は50歳代3割、60歳代6割(経済広報センター)2224(5.下)
老後の生活準備資金は1、635万円(日本FP協会)2225(6.上)
中高年齢者縦断調査(厚労省)2238(11.下)
18年老後の必要生活費は夫婦で月27.6万円必要(日本生命保険「「セカンドライフ」に関する意識調査)2256(9.下)
高齢者活用の決め手は柔軟な働き方,健康支援(厚労省 高齢・障害・求職者雇用支援機構「高年齢者雇用開発コンテスト」)[18年度2259(11.上)
生命保険の世帯加入率は89%に(生命保険文化センター「生命保険に関する全国実態調査」)「18年度」2259(11.上)
老後資金と現有資産の差は2,000万円(メットライフ生命保険「老後に関する調査」)2259(11.上)
報告・提言
13年支える側への移行を提言(厚労省)2134(8.下)
14年団塊の世代の高齢化にどう対応するか(厚労省)「13年」2143(1.上)
法令・通知
14年本格高齢化に向け介護保険制度を改正(厚労省)2158(8.下)

OB会

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調査・統計
定期OB会の組織と活動をみる「14年」2164(11.下)

公的年金

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調査・統計
定期厚生年金保険の主要指標(厚労省)「13年(11年度)」2126(4.下)
厚生年金保険の主要指標(厚労省)「14年(12年度)」2150(4.下)
厚生年金保険の主要指標(厚労省)「15年(13年度)」2174(4.下)
厚生年金保険の主要指標(厚労省)「16年(14年度)」2198(4.下)
14年年金制度基礎調査(厚労省)「12年」夫婦世帯の年金収入は270.7万円2153(6.上)
18年老齢年金受給者の平均像(16年 厚労省「老齢年金受給者実態調査」)2244(3.下)
報告・提言
定期厚生年金額「15年(15年度)」2169(2.上)
厚生年金額「17年(17年度)」2218(2.下)
厚生年金額「18年(18年度)」2242(2.下)
厚生年金額「19年(19年度)」2267(3.上 )
14年厚生年金の所得代替率の見通し(厚労省)2159(9.上)

企業年金

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解説・分析
16年個人型確定拠出年金による自助努力支援福利厚生への期待(可児俊信)2209(10.上)
調査・統計
定期確定拠出年金の実績(厚労省)(福利厚生アラカルト)各号
定期企業年金の加入者数、利回りの最新水準(厚労省、企業年金連合会)「15年(13年度)」2188(11.下)
企業年金の加入者数、利回りの最新水準(厚労省、企業年金連合会)「16年(14年度)」2214(12.下)
企業年金の加入者数、利回りの最新水準(厚労省、企業年金連合会)「17年(15年度)」2238(12.下)
16年マッチング拠出を25%が利用(企業年金連合会「確定拠出年金実態調査」)「14年度」2204(7.下)
17年DC運用商品の選択をどう支援するか(厚労省・社保審)「16年」2229(8.上)
報告・提言
14年職域NISAの創設、DCに生涯拠出限度額を(野村資本市場研究所)2165(12.上)
総合基金の解散を中小企業福利厚生の拡充契機に(可児俊信)2165(12.上)
多様で柔軟な企業年金制度の構築に向けて(経団連)2166(12.下)
15年DBの「弾力的運営」を提起(社会保障審議会 企業年金部会)2189(12.下)
18年18年8月末に加入者100万人超へ (2018年 国民年金基金連合会「最新iDeCo加入者数等について」)2255(9.上)

22 永年勤続・退職者表彰

定年退職記念旅行

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調査・統計
定期共済会・会社の給付・貸付と共済会の福祉事業「13年版(最終回)」退会給付・貸付金、共済会の今後2142(12.下)
共済会・会社の給付・貸付と共済会の福祉事業「16年版(最終回)」退会給付・貸付金、共済会の今後2213(12.上)

退会餞別金

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調査・統計
定期共済会・会社の給付・貸付と共済会の福祉事業「13年版(最終回)」退会給付・貸付金、共済会の今後2142(12.下)
共済会・会社の給付・貸付と共済会の福祉事業「16年版(最終回)」退会給付・貸付金、共済会の今後2213(12.上)

永年勤続・定退者表彰

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調査・統計
定期共済会・会社の給付・貸付と共済会の福祉事業「13年版(1)」共済会の基本事項と祝金2137(10.上)
共済会・会社の給付・貸付と共済会の福祉事業「16年版(1)」共済会の基本事項と祝金2206(8.下)

23 厚生施設勤務者の給与

福利厚生施設一般

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調査・統計
定期厚生施設勤務者に関連する職種の給与水準(厚労省/人事院/東京都など)「13年(12年)」2125(4.上)
厚生施設勤務者に関連する職種の給与水準(厚労省/人事院/東京都など)「14年(13年)」2150(4.下)
厚生施設勤務者に関連する職種の給与水準(厚労省/人事院/東京都など)「15年(14年)」2174(4.下)
厚生施設勤務者に関連する職種の給与水準(厚労省/人事院/東京都など)「16年(15年)」2198(4.下)
厚生施設勤務者に関連する職種の給与水準(厚労省/人事院/東京都など)「17年(16年)」2222(4.下)
厚生施設勤務者に関連する職種の給与水準(厚労省/人事院/東京都など)「18年(17年)」2246(4.下)
定期健保直営保養所の施設数,面積,帳簿価格,収支状況(厚労省)「13年(12年度)」2141(12.上)
 健保直営保養所の施設数,面積,帳簿価格,収支状況(厚労省)「15年(14年度)」2190(12.下)
 健保直営保養所などの施設数、面積、帳簿価格(厚労省)「17年(16年度)」2238(12.下)
定期保養所・社員寮勤務者の勤務条件(ハローワークインターネットサービス)「13年」2125(4.上)
保養所・社員寮勤務者の勤務条件(ハローワークインターネットサービス)「14年」2150(4.下)
保養所・社員寮勤務者の勤務条件(ハローワークインターネットサービス)「15年」2174(4.下)
保養所・社員寮勤務者の勤務条件(ハローワークインターネットサービス)「16年」2198(4.下)
保養所・社員寮勤務者の勤務条件(ハローワークインターネットサービス)「17年」2222(4.下)
保養所・社員寮勤務者の勤務条件(ハローワークインターネットサービス)「18年」2246(4.下)

保養所

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調査・統計
定期保養所勤務者の給与と利用料・食事代、稼働率、管理費「13年(13年版)」2125(4.上)
保養所勤務者の給与と利用料・食事代、稼働率、管理費「14年(14年版)」2150(4.下)
保養所の利用料・食事代、稼働率、持ち出し経費「15年(15年版)」2174(4.下)
保養所の利用料・食事代、稼働率、持ち出し経費「16年(16年版)」2198(4.下)
保養所の利用料・食事代、稼働率、持ち出し経費「17年(17年版)」2221(4.上)
保養所の利用料・食事代、稼働率、持ち出し経費「18年(18年版)」2251(7.上)

医療施設

  バックナンバー
調査・統計
定期事業所内医療従事者の勤務形態と月収・年収「13年(12年度給与改定後)」2125(4.上)
事業所内医療従事者の勤務形態と月収・年収「14年(13年度給与改定後)」2149(4.上)
事業所内医療従事者の勤務形態と月収・年収「15年(14年度給与改定後)」2173(4.上)
事業所内医療従事者の勤務形態と月収・年収「16年(15年度給与改定後)」2197(4.上)
事業所内医療従事者の勤務形態と月収・年収「17年(16年度給与改定後)」2221(4.上)
事業所内医療従事者の勤務形態と月収・年収「18年(17年度給与改定後)」2245(4.上)
定期医療従事者の所定内給与の水準(厚労省・人事院・東京都人事委員会)「13年」2125(4.上)
医療従事者の所定内給与の水準(厚労省・人事院・東京都人事委員会)「14年」2149(4.上)
医療従事者の所定内給与の水準(厚労省・人事院・東京都人事委員会)「15年(14年)」2173(4.上)
医療従事者の所定内給与の水準(厚労省・人事院・東京都人事委員会)「16年(15年)」2197(4.上)
医療従事者の所定内給与の水準(厚労省・人事院・東京都人事委員会)「17年(16年)」2221(4.上)
医療従事者の所定内給与の水準(厚労省・人事院・東京都人事委員会)「18年(17年)」2245(4.上)
18年地方公共団体の事業所内医療従事員の勤務形態,給与・賞与・年収(2017年度給与後)2245(4.上)

24 自主福祉、関連要求

自主福祉

  バックナンバー
調査・統計
13年労組におけるメンヘル対策(東京都産業労働局)2136(9.下)
15年労協付議は福利厚生62%、WLB51%(厚労省「労使コミュニケーション調査」)「14年」2188(11.下)
18年福利厚生制度の実施率の推移と今後(17年 連合「諸手当調査・福利厚生動向調査報告書)2255(9.上)

ナショナルセンター、単産要求

  バックナンバー
調査・統計
定期春季生活闘争方針(ナショナルセンター)「13年」2121(2.上)
春季生活闘争方針(ナショナルセンター)「14年」2147(3.上)
春季生活闘争方針(ナショナルセンター)「15年」2170(2.下)
春季生活闘争方針(ナショナルセンター)「16年」2195(3.上)
春季生活闘争方針(ナショナルセンター)「17年」2218(2.下)
春季生活闘争方針(ナショナルセンター)「18年」2243(3.上)
春季生活闘争方針(ナショナルセンター)「19年」2268(3.下 )
定期勤労者福祉充実への取り組みをみる「13年」2139(11.上)
勤労者福祉充実への取り組みをみる「14年」2162(10.下)
勤労者福祉充実への取り組みをみる「15年」2186(10.下)
勤労者福祉充実への取り組みをみる「16年」2210(10.下)
勤労者福祉充実への取り組みをみる「17年」2227(7.上)
18年労使間の交渉等に関する実態調査における福利厚生事項の交渉結果(2017年 厚労省)2254(8.下)

単組要求

  バックナンバー
調査・統計
定期福利厚生関連要求と妥結状況「13年」2131(7.上)
福利厚生関連要求と進展状況「14年」2155(7.上)
福利厚生関連要求と進展状況「15年」2179(7.上)
福利厚生関連要求と進展状況「16年」2203(7.上)
福利厚生関連要求と進展状況「17年」2227(7.上)
福利厚生関連要求と進展状況「18年」2251(7.上)

25 非正規労働者の福利厚生

法定福利

  バックナンバー
解説・分析
13年非正規社員への福利厚生適用2121(2.上)
14年非正規社員への福利厚生処遇2165(12.上)
17年働き方改革関連法案要綱のポイント(厚労省・労働政策審議会)2232(9.下)
18年働き方改革推進法と福利厚生2254(8.下)
調査・統計
13年マタハラ被害者は26%(連合・非正規労働センター)2133(8.上)
15年直接雇用非正規と派遣社員への福利厚生関連制度の適用状況(連合)「14年」2173(4.上)
正社員以外への福利厚生の適用,満足度(厚労省)「14年」2190(12.下)
16年非正規職シングル女性は年収250万円未満が7割(横浜市男女共同参画推進協会など調べ)「15年」2198(4.下)
非正社員の7割は老後の蓄えが不十分(連合総研)2203(7.上)
17年社員食堂、休憩室利用は正社員と同じが7割(連合「パート・派遣等労働者生活アンケート調査」)「16年」2220(3.下)
パート労働者への社会保険適用拡大と就労の実態、福利厚生関連制度の適用(厚労省「パートタイム労働者総合実態調査」)2235(11.上)
非正規雇用で働く女性に関する調査(連合)2237(12.上)
18年非正規労働者への企業内福利厚生の適用(18年 連合「諸手当調査・福利厚生動向調査」)2256(9.下)
有期雇用労働者の働き方(連合)2261(12.上)
報告・提言
13年低い非正社員の福利旺盛権利の認知(連合総研)「12年」2120(1.下)

26 法定福利・社会保障、税制、人口

法定福利

  バックナンバー
解説・分析
定期法定福利関連諸制度の動き「13年(13年度版)」2129(6.上)
法定福利関連諸制度の動き「14年(14年度版)」2152(5.下)
法定福利関連諸制度の動き「15年(15年度版)」2176(5.下)
法定福利関連諸制度の動き「16年(16年度版)」2200(5.下)
法定福利関連諸制度の動き「17年(17年度版)」2224(5.下)
法定福利関連諸制度の動き「18年(18年度版)」2248(5.下)
調査・統計
17年就労条件総合調査(厚労省)「16年」2220(3.下)

社会保障

  バックナンバー
解説・分析
14年社会保障の給付と負担をどう考えるか「14年」2163(11.上)
社会保障の給付と負担の考え方の変化(厚労省)「18年」2239(1.上)
社会保障の給付と負担への考え方(厚労省調べ)「18年」2257(10.上)
調査・統計
定期社会保障給付費(社人研)「13年(10年度)」2119(1.上)
社会保障給付費(社人研)「14年(11年度)」2143(1.上)
社会保障費用(社人研)「14年(12年度)」2165(12.上)
社会保障費用(社人研)「15年(13年度)」2188(11.下)
社会保障費用(社人研)「16年(14年度)」2207(9.上)
社会保障費用(社人研)「17年(15年度)」2230(8.下)
社会保障費用(社人研)「18年(16年度)」2256(9.下)
定期厚生年金保険の主要指標(厚労省)「13年(11年度)」2126(4.下)
厚生年金保険の主要指標(厚労省)「14年(12年度)」2150(4.下)
厚生年金保険の主要指標(厚労省)「15年(13年度)」2174(4.下)
厚生年金保険の主要指標(厚労省)「16年(14年度)」2198(4.下)
定期国民負担率(財務省)「16年(16年度)」2197(4.上)
国民負担率(財務省)「17年(17年度)」2221(4.上)
15年社会保障は「税で賄うべき」60%(厚労省)「13年」2187(11.上)
引き上げ続く保険料率(健保連)「15年(14年度)」2188(11.下)
18年2040年度の社会保障費などを推計(内閣府経済財政諮問会議)2249(6.上)
厚生年金の収支決算の概要(2017年度 厚労省)2257(10.上)
報告・提言
13年支える側への移行を提言(厚労省)2134(8.下)
18年介護離職は6,500億円の損失(経産省 産業構造審議会「2050経済社会構造部会(第1回部会)」)2259(11.上)
法令・通知
14年本格高齢化に向け介護保険制度を改正2158(8.下)
16年雇用保険の65歳超への適用拡大を提起(厚労省)2193(2.上)

税制

  バックナンバー
解説・分析
定期福利厚生関連税制のあらまし「13年(13年度版)」2130(6.下)
福利厚生関連税制のあらまし「14年(14年度版)」2154(6.下)
福利厚生関連税制のあらまし「15年(15年度版)」2178(6.下)
福利厚生関連税制のあらまし「16年(16年度版)」2202(6.下)
福利厚生関連税制のあらまし「17年(17年度版)」2226(6.下)
福利厚生関連税制のあらまし「18年(18年度版)」2250(6.下)
法令・通知
14年通勤手当の交通用具利用者の非課税限度額を引き上げ(国税庁)2166(12.下)
16年三世代同居改修の特別控除制度の新設と結婚・子育て資金贈与の対象を明確化(政府「税制改正大綱」)2194(2.下)

人口動態、生命表

  バックナンバー
解説・分析
16年ライフ・ワークスタイルの多様化を探る2208(9.下)
調査・統計
定期人口動態統計(厚労省)「13年(12年)」2130(6.下)
人口動態統計(厚労省)「14年(13年)」2154(6.下)
人口動態統計(厚労省)「15年(14年)」2178(6.下)
人口動態統計(厚労省)「16年(15年)」2202(6.下)
人口動態統計(厚労省)「17年(16年)」(概数)2226(6.下)
人口動態統計(厚労省)「17年(16年)」(確定数)2233(10.上)
人口動態統計(厚労省)「18年(17年)」(概数)2250(6.下)
人口動態統計(厚労省)「18年(17年)」(確定数)2257(10.上)
定期簡易生命表のあらまし(厚労省)「13年(12年)」2134(8.下)
簡易生命表のあらまし(厚労省)「14年(13年)」2158(8.下)
簡易生命表のあらまし(厚労省)「15年(14年)」2183(9.上)
簡易生命表のあらまし(厚労省)「16年(15年)」2206(8.下)
簡易生命表のあらまし(厚労省)「17年(16年)」2230(8.下)
簡易生命表のあらまし(厚労省)「18年(17年)」2254(8.下)
17年完結出生児数は1.94人に減少(社人研)「15年」2215(1.上)
晩婚化の進展と再婚者の増加(厚労省)「17年(16年度)」2218(2.下)
男性の生涯未婚率は23.37%(社人研)2223(5.上)
50年後の人口は8、808万人に減少(社人研)2224(5.下)
都道府県別年齢調整死亡率(厚労省)「15年」2229(8.上)
18年2040年には「単独世帯」が39.3%に(18年1月 国立社人研「世帯数の将来推計」)2242(2.下)

27 連載

  バックナンバー
新たなグランドデザインを求めて(西久保浩二)
13年(63)中小企業の福利厚生(3)最大の経営課題としての人材難2120(1.下)
(64)中小企業の福利厚生(4)人材難への対応としての自己啓発2122(2.下)
(65)中小企業の福利厚生(5)人材難への対応としての自己啓発2124(3.下)
(66)中小企業の福利厚生(6)格差の実態とその要因2126(4.下)
(67)中小企業の福利厚生(7)格差の中での戦略的な福利厚生投資とは2128(5.下)
(68)中小企業の福利厚生(8)アウトソーシングの有効活用2130(6.下)
(69)中小企業の福利厚生(9)中小企業の2つの戦略展開モデル2132(7.下)
(70)中小企業の福利厚生(最終回)2134(8.下)
今,福利厚生がおもしろい! 経営効果の理論的背景を探る(西久保浩二)
13年(1)新しい連載テーマを始めるにあたって2136(9.下)
(2)福利厚生のメッセージ性とは①2138(10.下)
(3)福利厚生のメッセージ性とは②2140(11.下)
(4)福利厚生のメッセージ性とは③2142(12.下)
14年(5)メッセージ性を伝えるコツは何か2144(1.下)
(6)モチベーションとは何か2146(2.下)
(7)モチベーションの本質を考える2148(3.下)
(8)モチベーションと欲求2150(4.下)
(9)モチベーションと欲求②2152(5.下)
(10)モチベーションと欲求③2154(6.下)
(11)モチベーションと欲求④2156(7.下)
(12)モチベーションと欲求⑤2158(8.下)
(13)モチベーションと欲求⑥2160(9.下)
(14)欲求から互酬へ2162(10.下)
(15)互酬規範の制約力2164(11.下)
(16)互酬性の社会実験2166(12.下)
15年(17)心理的負債感の効果2168(1.下)
(18)「他社コスト」とは何か①2170(2.下)
(19)日本人の互酬性と負債感2172(3.下)
(20)日本人の互酬性と負債感②2174(4.下)
(21)日本人の互酬性と負債感③2176(5.下)
(22)報酬としての福利厚生①2178(6.下)
(23)報酬としての福利厚生②2180(7.下)
(24)報酬としての福利厚生③2182(8.下)
(25)報酬としての福利厚生④2184(9.下)
(26)報酬としての福利厚生⑤2186(10.下)
(27)報酬としての福利厚生⑥2188(11.下)
(28)報酬としての福利厚生⑦2190(12.下)
16年(29)報酬としての福利厚生⑧2192(1.下)
(30)報酬としての福利厚生⑨2194(2.下)
(31)報酬としての福利厚生⑩2196(3.下)
(32)報酬としての福利厚生⑪2198(4.下)
(33)報酬としての福利厚生⑫2200(5.下)
(34)報酬としての福利厚生⑬2202(6.下)
(35)期待理論からみた福利厚生の可能性①2204(7.下)
(36)期待理論からみた福利厚生の可能性②2206(8.下)
(37)期待理論からみた福利厚生の可能性③2208(9.下)
(38)同一化理論からみた福利厚生の可能性①2210(10.下)
(39)同一化理論からみた福利厚生の可能性②2212(11.下)
(40)同一化理論からみた福利厚生の可能性③2214(12.下)
17年(41)職務特性理論とMPS2216(1.下)
(42)福利厚生の効果としての集団凝集性①2218(2.下)
(43)福利厚生の効果としての集団凝集性②2220(3.下)
(44)福利厚生の効果としての集団凝集性③2222(4.下)
(45)働き方改革と福利厚生①2224(5.下)
(46)働き方改革と福利厚生②2226(6.下)
(47)働き方改革と福利厚生③2228(7.下)
(48)働き方改革と福利厚生④2230(8.下)
(49)働き方改革と福利厚生⑤2232(9.下)
(50)働き方改革と福利厚生⑥2234(10.下)
(51)働き方改革と福利厚生⑦2236(11.下)
(52)働き方改革と福利厚生⑧2238(12.下)
18年(53)福利厚生と余暇①2240(1.下)
(54)福利厚生と余暇②2242(2.下)
(55)福利厚生と余暇③2246(4.下)
(56)福利厚生と余暇④2222(4.下)
(57)福利厚生と余暇⑤2248(5.下)
(58)福利厚生と余暇⑥2250(6.下)
(59)福利厚生と余暇⑦2252(7.下)
(60)採用と福利厚生①2254(8.下)
(61)採用と福利厚生②2256(9.下)
(62)採用と福利厚生③2258(10.下)
(63)採用と福利厚生④2260(11.下)
(64)採用と福利厚生⑤2262(12.下)
19年(65)採用と福利厚生⑥2264(1.下)
(66)採用と福利厚生⑦2266(2.下 )
(67)採用と福利厚生⑧2268(3.下 )
福利厚生制度の設計から規程整備まで(可児俊信)
19年(1)カフェテリアプラン制度と規程2263(1.上)
(2)クラブ活動の支援規程~社内コミュニケーションの活性化を目的に~2265(2.上 )
(3)法人契約型福利厚生サービス ~福利厚生パッケージ規程を例に~2267(3.上 )
福利厚生の世紀(森田慎二郎
13年(76)昭和前期(29)まとめと考察(3)2119(1.上)
(77)昭和前期(30)まとめと考察(4)2121(2.上)
(78)昭和前期(31)まとめと考察(5)2123(3.上)
(79)昭和前期(32)まとめと考察(6)2125(4.上)
(80)昭和前期(33)まとめと考察(7)2127(5.上)
(81)昭和前期(34)まとめと考察(8)2129(6.上)
(82)昭和前期(35)まとめと考察(9)2131(7.上)
(83)昭和前期(36)まとめと考察(10)2133(8.上)
(84)昭和前期(37) まとめと考察(11)2135(9.上)
14年(85)戦時期(1)時代状況と福利厚生の動向2149(4.上)
(86)戦時期(2)時代状況と福利厚生の動向 続き2151(5.上)
(87)戦時期(3)厚生省の創設2153(6.上)
(88)戦時期(4)トヨタ自動車創業期の福利厚生①2155(7.上)
(89)戦時期(5)トヨタ自動車創業期の福利厚生②2157(8.上)
(90)戦時期(6)トヨタ自動車創業期の福利厚生③2159(9.上)
(91)戦時期(7)戦時労働行政の展開①2161(10.上)
(92)戦時期(8)戦時労働行政の展開②2163(11.上)
(93)戦時期(9)鈴木商店(味の素)の福利厚生①2165(12.上)
15年(94)戦時期(10)鈴木商店(味の素)の福利厚生②2167(1.上)
(95)戦時期(11)青年学校と企業2169(2.上)
(96)戦時期(12)長崎造船所の福利厚生①2171(3.上)
(97)戦時期(12)長崎造船所の福利厚生②2173(4.上)
(98)戦時期(13)戦時国策としての貯蓄奨励①2175(5.上)
(99)戦時期(14)戦時国策としての貯蓄奨励②2177(6.上)
(100)戦時期(15)産業報国運動と福利厚生2179(7.上)
(101)戦時期(16)健兵健民政策と福利厚生①2181(8.上)
(102)戦時期(17)健兵健民政策と福利厚生②2183(9.上)
(103)戦時期(18)ナチス「歓喜力行団」による国家福利厚生2185(10.上)
(104)戦時期(19)厚生運動と福利厚生①2187(11.上)
(105)戦時期(20)厚生運動と福利厚生②2189(12.上)
16年(106)戦時期(21)厚生運動と福利厚生③2191(1.上)
(107)戦時期(22)厚生運動と福利厚生④2193(2.上)
(108)戦時期(23)福利厚生行政の形成と展開①2195(3.上)
(109)戦時期(24)福利厚生行政の形成と展開②2197(4.上)
(110)戦時期(25)福利厚生行政の形成と展開③2199(5.上)
(111)戦時期(26)福利厚生行政の形成と展開④2201(6.上)
(112)戦時期(27)満鉄の福利厚生①2203(7.上)
(113)戦時期(28)満鉄の福利厚生②2205(8.上)
(114)戦時期(29)満鉄の福利厚生③2207(9.上)
(115)戦時期(30)満鉄の福利厚生④2209(10.上)
(116)戦時期(31)満鉄の福利厚生⑤2211(11.上)
(117)戦時期(32)満鉄の福利厚生⑥2213(12.上)
17年(118)戦時期(33)満鉄の福利厚生⑦2215(1.上)
(119)戦時期(34)満鉄の福利厚生⑧2217(2.上)
(120)戦時期(35)満鉄の福利厚生⑨2219(3.上)
(121)戦時期(36)満鉄の福利厚生⑩2221(4.上)
ギルド研紀行(企業福祉ギルド研究会)
13年(3)キッコーマン野田工場と周辺見学(福本恭子)2128(5.下)
14年(4)人を大切にする想いを実行し続ける経営者と想いをかたちにした経営者(安倍孝治)2154(6.下)
15年(5)新緑の足尾銅山へ大人の遠足(川上千佳)2184(9.下)
(6)絹織物業で反映した街・桐生の福利厚生遺産(可児俊信)2188(11.下)
16年(7)日本資本主義社会の父渋沢栄一の理念に帰る旅(馬場勝也)2193(2.上)
(8)鉄と魚の街・釜石 世界遺産と復興の現場をみる(安倍孝治)2206(8.下)
(9)福利厚生遺産を活用した町おこしに取り組む秋田県小坂(本誌編集部)2210(10.下)
17年(10)銀山の町・生野の福利厚生遺産(可児俊信)2222(4.下)
健康寿命の延伸への取り組み(佐々木禎)
14年(1)「健康寿命をのばそう!アワード」の創設と三菱電機の取り組み2147(3.上)
(2)タニタの取り組み 集団健康づくりパッケージ「タニタ健康プログラム」の展開2152(5.下)
(3)フジクラの取り組み 健康データの一元管理によるデータ分析とリスク階層別健康支援策の実施2157(8.上)
15年(4)公益社団法人日本対がん協会の取り組み 「らくらく禁煙コンテスト」の概要と団体での活用事例2168(1.下)
(5)イトーキの取り組み 働きながらオフィスで健康増進「Workcise」を提唱2173(4.上)
16年(6)大和証券グループ本社の取り組み~「健康経営」推進へ向けて対応を強化2208(9.下)
17年(7)東京都職員共済組合の取り組み~健康づくりへのモチべ―ションを高めるポイントプログラムの導入2216(1.下)
18年(8)SCSKの取り組み~働き方改革と総合的健康増進施策「健康わくわくマイレージ」2242(2.下)
(9)三幸土木の取り組み~小さな会社だからこそできる健康経営2258(10.下)
企業内共済会のマネジメント革新(三橋正夫)
13年(4)機関設計とガバナンス構造のあり方(その1)2120(1.下)
(5)機関設計とガバナンス構造のあり方(その2)2122(2.下)
(6)機関設計とガバナンス構造のあり方(その3)2124(3.下)
(7)機関設計とガバナンス構造のあり方(その4)2126(4.下)
(8)機関設計とガバナンス構造のあり方(その5)2128(5.下)
(9)機関設計とガバナンス構造のあり方(その6)2130(6.下)
(10)機関設計とガバナンス構造のあり方(その7)2132(7.下)
(11)機関設計とガバナンス構造のあり方(その8)2134(8.下)
(12)機関設計とガバナンス構造のあり方(最終回)2136(9.下)
アジアの人々の現在(真田幸光)
16年(第1回)韓国2204(7.下)
(第2回)中国の覇権2208(9.下)
(第3回)台湾の歴史と経済の発展2212(11.下)
17年(第4回)フィリピンの現状ドゥテルテ大統領2216(1.下)
(第5回)ミャンマーをどう見るか2220(3.下)
(第6回)タイをどう見るか2224(5.下)
(第7回)ラオスをどう見るか2228(7.下)
(第8回)ロシアをどう見るか2232(9.下)
(第9回)シンガポールをどう見るか2236(11.下)
18年(第10回)香港をどう見るか2240(1.下)
(第11回)ベトナムをどう見るか2244(3.下)
(第12回)ブルネイをどう見るか2248(5.下)
(最終回)国際社会をどう見るか2252(7.下)
シリーズ/福利厚生遺産を歩く
15年(その1)日立鉱山2187(11.上)
(その2)富岡製糸場2189(12.上)
16年(その3)キッコーマン2191(1.上)
(その4)常磐炭田2193(2.上)
(その5)足尾銅山2195(3.上)
(その6)生野銀山2197(4.上)
(その7)2つのキャンパス2199(5.上)
(その8)鉄の街 釜石2201(6.上)
(その9)倉敷2203(7.上)
(その10)秋田県小坂町2205(8.上)
(その11)日光・和楽踊り2207(9.上)
(その12)常田館製絲場2209(10.上)
(その13)片倉館2211(11.上)
(その14)岡谷市2213(12.上)
17年(その15)片倉シルク記念館2215(1.上)
(その16)絹糸紡績資料館2217(2.上)
(その17)軍艦島2219(3.上)
(その18)三菱長崎造船所史料館2221(4.上)
(その19)嘉穂劇場2223(5.上)
(その20)軍艦三笠2225(6.上)
(その21)野木町煉瓦窯2227(7.上)
(その22)グンゼスクエア2229(8.上)
(その23)生野銀山・社宅2231(9.上)
(その24)別子銅山2233(10.上)
(その25)内子町2235(11.上)
(その26)静岡県小山町2237(12.上)
18年(その27)群馬県足利市2239(1.上)
(その28)織都・桐生2241(2.上)
(その29)宇都宮・大谷2243(3.上)
(その30)群馬・館林市2245(4.上)
(その31)企業墓2247(5.上)
(その32)北海道芦別2249(6.上)
(その33)北海道・夕張2251(7.上)
(その34)王子製紙と苫小牧2253(8.上)
(その35)石炭・化石館ほるる2255(9.上)
(その36)牛久シャトー2257(10.上)
(その37)近江八幡市2259(11.上)
(その38)レンガの町・深谷2261(12.上)
シリーズ/福利厚生ナナメ読み
 毎月下旬号に掲載中