取り扱う主なテーマ

1 福利厚生一般

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事例紹介
15年	就業中のマッサージ施術で生産性を向上（イーヤス）	2183（9.上）
16年	法人向け福利厚生ガイドを発行「これからの福利厚生のあり方について」（日本生命保険）	2197（4.上）
18年	日本初の「保険者経営」を学ぶ修士課程が今春開設（国際医療福祉大学大学院）	2241（2.上）
19年	働き方改革事例集を公表（日本経団連）（アシックス/アビーム/カゴメ/コクヨ/サニーサイドアップ/セイコーエプソン/日本ユニシス）「18年」	2266（2.下）
20年	働き方改革企業　好事例　Society5.0時代の働き方事例集（経団連）「19年」	2291（3.上）
	企業の新型コロナ対策を支援する資料を無料提供（エムステージ）	2292（3.下）
	多様化する「テレワーク」の現状（東京電力ホールディングス（株）/日本航空/WeWork/（株）ギックス）	2294（4.下）
21年	生産性向上、働きがいにつながる柔軟な働き方に取り組む企業8事例をみる（経団連「Society5.0時代の働き方の事例集」）「21年（20年）」	2316（3.下）
23年	福利厚生サービスの「パート・アルバイト割」（株式会社ベネフィット・ワン）	2365（4.上）
	スマホベースの福利厚生プラットフォームサービス（株式会社miive）	2368（5.下）
	企業と従業員に優しいチケットレストラン（株式会社エデンレッドジャパン）	2376（9.下）
	街の飲食店を社食にする「びずめし」（Gigi株式会社）	2376（9.下）
	手軽で健康的な美味しい昼食を提供（株式会社OKAN）	2377（10.上）
	楽しく買い物しながら社会貢献「クローズドマート」（株式会社ファーストクラス）	2378（10.下）
	日常生活の支援で業務に集中できる環境づくり（Yohana株式会社「Yohanaメンバーシップ」）	2381（12.上）
解説・分析
定期	福利厚生の今後をどう考えるか「14年（上）」	2144（1.下）
	福利厚生の今後をどう考えるか「14年（下）」	2145（2.上）
	福利厚生の今後をどう考えるか「15年（上）」	2189（12.上）
	福利厚生の今後をどう考えるか「15年（下）」	2190（12.下）
	福利厚生の今後をどう考えるか「17年（上）」	2237（12.上）
	福利厚生の今後をどう考えるか「17年（下）」	2238（12.下）
	福利厚生の課題と展望（19年版）「19年」	2286（12.下）
	福利厚生の課題と展望（20年版）「20年」	2310（12.下）
	福利厚生の課題と展望（21年版）「21年」	2334（12.下）
	福利厚生の課題と展望（前）（22年版）「23年」	2359（1.上）
	福利厚生の課題と展望（後）（22年版）「23年」	2360（1.下）
	今後の福利厚生をどう考えるか（上）（23年版）「23年」	2382（12.下）
	今後の福利厚生をどう考えるか（下）（23年版）「24年」	2383（1.上）
定期	新春特別座談会（回顧と展望）「13年」	2120（1.上）
	新春特別座談会（福利厚生の課題を語る）「15年」	2168（1.下）
	新春特別座談会（福利厚生の現在とこれからを語る）「16年」	2192（1.下）
	新春特別座談会（「働き方改革」と福利厚生の役割）「17年」	2216（1.下）
	新春特別座談会（人材不足と福利厚生の役割）「18年」	2240（1.下）
	新春座談会（ポスト平成型福利厚生のあり方）「19年」	2264（1.下）
定期	福利厚生白書「13年版」	2136（9.下）
	福利厚生白書「14年版」	2160（9.下）
	福利厚生白書「15年版」	2185（10.上）
	福利厚生白書「16年版」	2212（11.下）
	福利厚生白書「17年版」	2236（11.下）
	福利厚生白書「18年版」	2260（11.下）
	福利厚生白書「19年版」	2284（11.下）
	福利厚生白書「20年版」	2307（11.上）
	福利厚生白書「21年版」	2307（11.上）
	福利厚生白書「22年版」	2356（11.下）
	福利厚生白書「23年版」	2380（11.下）
定期	中小企業と福利厚生「13年版」	2129（6.上）
	中小企業と福利厚生「14年版」	2153（6.上）
	中小・中堅企業の福利厚生「15年版」	2177（6.上）
	中小・中堅企業の福利厚生「16年版」	2201（6.上）
	中小・中堅企業の福利厚生「17年版」	2225（6.上）
	中小・中堅企業の福利厚生「18年版」	2249（6.上）
	中小・中堅企業の福利厚生「19年版」	2271（5.上）
	中小・中堅企業の福利厚生「20年版」（上）	2294（4.下）
	中小・中堅企業の福利厚生「20年版」（下）	2295（5.上）
	中小・中堅企業の福利厚生「21年版」	2319（5.上）
	中小・中堅企業の福利厚生「22年版」	2344（5.下）
定期	福利厚生情報/四季報「13年（12年4～12月）、（13年1～3月）」	2126（4.下）
	福利厚生情報/四季報「13年（4～6月）」	2133（8.上）
	福利厚生情報/四季報「13年（7～9月）」	2140（11.下）
	福利厚生情報/四季報「14年（13年10～12月）」	2144（1.下）
	福利厚生情報/四季報「14年（13年12月）、（14年1～3月）」	2151（5.上）
	福利厚生情報/四季報「14年（4～6月）」	2156（7.下）
	福利厚生情報/四季報「14年（7～9月）」	2163（11上）
	福利厚生情報/四季報「15年（14年10～12月）」	2167（1.上）
	福利厚生情報/四季報「15年（14年12月）、（15年1～3月）」	2175（5.上）
	福利厚生情報/四季報「15年（3月（続き）～6月）」	2179（7.上）
	福利厚生情報/四季報「15年（6～9月）」	2187（11.上）
	福利厚生情報/四季報「19年（1～3月）」	2271（5.上）
	福利厚生情報/四季報「19年（4～6月）」	2278（8.下）
	福利厚生情報/四季報「19年（7～9月）」	2282（10.下）
	福利厚生情報/四季報「20年（19年10～12月）」	2288（1.下）
	福利厚生情報/四季報「20年（1～3月）」	2296（5.下）
	福利厚生情報/四季報「20年（4～6月）」	2300（7.下）
	福利厚生情報/四季報「20年（7～9月）」	2309（12.上）
	福利厚生情報/四季報「21年（20年10～12月）」	2312（1.下）
13年	書評　西久保浩二著「戦略的福利厚生の新展開」	2124（3.下）
15年	骨太の方針、成長戦略と福利厚生	2182（8.下）
16年	ライフ・ワークスタイルの多様化を探る	2208（9.下）
16年	結婚の意思はどう決定されるか（内閣府経済社会総合研究所「結婚の意思決定に関する意識調査」）	2209（10.上）
17年	最近の中小企業経営環境（中小企業庁「中小企業実態基本調査」）「15年度」	2225（6.上）
	雇用と生活の多様化の進行度をみる「17年版」	2231（9.上）
	働き方改革関連法案要綱のポイント（厚労省・労働政策審議会）	2232（9.下）
18年	働き方改革推進法と福利厚生	2254（8.下）
20年	「副業・兼業」をめぐる労働法制の審議状況（厚労省）	2315（3.上）
21年	Amazon在宅支援商品券の取り扱いを開始（リロクラブ）	2287（1.上）
	第21回テレワーク推進賞の受賞法人を決定（日本テレワーク協会）	2316（3.下）
	福利厚生の課題と展望に見るコロナ下の福利厚生	2334（12.下）
	テレワーク活動推進企業を表彰（「21年度」テレワーク推進フォーラム）	2334（12.下）
22年	第22回テレワーク推進賞の受賞法人を決定（日本テレワーク協会）	2337（2.上）
	企業年金の予定利率引き下げと年金制度見直し	2342（4.下）
	テレワーク活動推進企業を表彰（「22年度」テレワーク推進フォーラム）	2358（12.下）
23年	《特別寄稿》主婦層からの採用を成功させる3つの秘訣求人サイト「しゅふJOB」運営／株式会社ビースタイル　メディア　代表取締役社長　石橋　聖文	2363（3.上）
	第23回テレワーク推進賞の受賞法人を決定（日本テレワーク協会）	2368（5.下）
	新卒学生が会社選びで給与以外で重視したこと（マンパワーグループ）	2379（11.上）
24年	第24回テレワーク推進賞の受賞法人を決定（日本テレワーク協会）	2383（1.上）
	人手不足・採用難時代の「外国籍従業員」の活用／外国人材を受け入れる「バリアの国、日本」（前編）エンプラス株式会社　代表取締役社長　雲下　加奈氏	2387（3.上）
	人手不足・採用難時代の「外国籍従業員」の活用／外国人材を受け入れる「バリアの国、日本」（後編）エンプラス株式会社　代表取締役社長　雲下　加奈氏	2388（3.下）
	｟特別寄稿｠「人的資本経営」の文脈で読み解く／「ファイナンシャル・ウェルビーイング」向上の効用三井住友信託銀行株式会社　上席理事　ウェルビーイング学会ファイナンシャル・ウェルビーイング分科会　座長　　井戸　照喜氏	2395（7.上）
調査・統計
定期	国家公務員の福利厚生水準「14年（11年度、12年度）」	2150（4.下）
	国家公務員の福利厚生水準「15年（13年度）」	2172（3.下）
	国家公務員の福利厚生水準「16年（16年版）」	2197（4.上）
	国家公務員の福利厚生水準「17年（17年版）」	2221（4.上）
	国家公務員の福利厚生水準「18年（16年度・18年版）」	2245（4.上）
	国家公務員の福利厚生水準「19年（17年度・19年版）」	2269（4.上）
	国家公務員の福利厚生水準「20年（18年度）」	2293（4.上）
	国家公務員の福利厚生水準「21年（19年度）」	2317（4.上）
	国家公務員の福利厚生水準「22年（20年度）」	2341（4.上）
	国家公務員の福利厚生水準「23年（21年度）」	2365（4.上）
	国家公務員の福利厚生水準「24年（22年度）」	2389（4.上）
定期	地方公務員の福利厚生（その1）「13年（12年度）」	2135（9.上）
	地方公務員の福利厚生費と事業「14年（12年度、13年度）」	2157（8.上）
	地方公務員の福利厚生費と事業「15年（13年度、14年度）」	2174（4.下）
	地方公務員の福利厚生費と事業「16年（14年度、15年度）」	2199（5.上）
	地方公務員の福利厚生費と事業「17年（15年度、16年度）」	2223（5.上）
	地方公務員の福利厚生費と事業「18年（16年度、17年度）」	2247（5.上）
	地方公務員の福利厚生費と事業「19年（19年版）」	2272（5.下）
	地方公務員の福利厚生費と事業「20年（20年版）」	2296（5.下）
定期	職員互助会の福利厚生事業（地方公務員）「17年（17年版）」	2231（9.上）
	職員互助会の福利厚生事業（地方公務員）「18年（18年版）」	2256（9.下）
	職員互助会の福利厚生事業（地方公務員）「20年（20年版）」	2303（9.上）
	職員互助会の福利厚生事業（地方公務員）「21年（21年版）」	2325（8.上）
	職員互助会の福利厚生事業（地方公務員）「23年（23年版）」	2375（9.上）
定期	就労条件総合調査（厚労省）「13年（13年）」	2142（12.下）
	就労条件総合調査（厚労省）「15年（14年）」	2168（1.下）
	就労条件総合調査（厚労省）「15年（15年）」	2187（11.上）
	就労条件総合調査（厚労省）「17年（16年）」	2220（3.下）
	就労条件総合調査（厚労省）「18年（17年）」	2241（2.上）
	就労条件総合調査（厚労省）「18年」（労働時間・退職給付）	2259（11.上）
	就労条件総合調査（厚労省）「20年（19年）」（週休・年休と休暇制度、資産形成の状況）	2289（2.上）
	就労条件総合調査（厚労省）「21年（21年）」（週休・年休と休暇制度、労働費用の状況）	2332（11.下）
	就労条件総合調査（厚労省）「22年（22年）」（週休・年休と休暇、定年制、継続雇用）	2357（12.上）
	就労条件総合調査（厚労省）「23年（23年）」（週休・年休と休暇、退職給付）	2381（12.上）
定期	国民生活に関する世論調査（内閣府）「13年」	2137（10.上）
	国民生活に関する世論調査（内閣府）「14年」	2161（10.上）
	国民生活に関する世論調査（内閣府）「15年」	2186（10.下）
	国民生活に関する世論調査（内閣府）「16年」	2208（9.下）
	国民生活に関する世論調査（内閣府）「17年」	2233（10.上）
	国民生活に関する世論調査（内閣府）「18年」	2256（9.下）
	国民生活に関する世論調査（内閣府）「19年」	2279（9.上）
	国民生活に関する世論調査（内閣府）「21年」	2336（1.下）
	国民生活に関する世論調査（内閣府）「22年」	2362（2.下）
	国民生活に関する世論調査（内閣府）「23年」	2389（4.上）
定期	国民生活基礎調査（厚労省）「13年（12年）」	2133（8.上）
	国民生活基礎調査（厚労省）「14年（13年）」	2158（8.下）
	国民生活基礎調査（厚労省）「15年（14年）」	2180（7.下）
	国民生活基礎調査（厚労省）「16年（15年）」	2206（8.下）
	国民生活基礎調査（厚労省）「17年（16年）」	2229（8.上）
	国民生活基礎調査（厚労省）「18年（17年）」	2255（9.上）
	国民生活基礎調査（厚労省）「19年（18年）」	2278（8.下）
	国民生活基礎調査（厚労省）「20年（19年）」	2302（8.下）
	国民生活基礎調査（厚労省）「22年（21年）」	2354（10.下）
	国民生活基礎調査（厚労省）「23年（22年）」	2372（7.下）
	国民生活基礎調査（厚労省）「24年（23年）」	2396（7.下）
定期	民間企業の勤務条件制度等調査（人事院）「13年（12年）」社宅保有、法定外業務災害・通勤災害給付の現状	2139（11.上）
	民間企業の勤務条件制度等調査（人事院）「14年（13年）」社宅あり81％、法定外業務災害給付1,665万円	2164（11.下）
	民間企業の勤務条件制度等調査（人事院）「15年（14年）」社宅あり46％、法定外業務災害給付は1,633万円	2187（11.上）
	民間企業の勤務条件制度等調査（人事院）「16年（15年）」社宅あり47％、法定外業務災害給付は1,697万円	2213（12.上）
	民間企業の勤務条件制度等調査（人事院）「17年（16年）」転勤ある企業の72.5％が社宅設置	2233（10.上）
	民間企業の勤務条件制度等調査（人事院）「18年（17年）」法定外労災あり6割、通災5割	2258（10.下）
	民間企業の勤務条件制度等調査（人事院）「19年（18年）」社宅、労災、定年、退職給付	2285（12.上）
	民間企業の勤務条件制度等調査（人事院）「20年（19年）」社宅、労災、定年、退職給付	2309（12.上）
	民間企業の勤務条件制度等調査（人事院）「21年（20年）」社宅、労災、定年、退職給付	2331（11.上）
	民間企業の勤務条件制度等調査（人事院）「23年（21年）」社宅、労災	2359（1.上）
定期	所得再分配調査（厚労省）「13年（11年）」	2139（11.上）
定期	ジニ係数（厚労省「所得再配分調査」）「16年（14年）」	2209（10.上）
定期	共済会・会社の給付・貸付と共済会の福祉事業（1）「13年版」共済会の基本事項と祝金	2137（10.上）
	共済会・会社の給付・貸付と共済会の福祉事業（2）「13年版」死亡給付金と遺族遺児育英年金	2139（11.上）
	共済会・会社の給付・貸付と共済会の福祉事業（3）「13年版」傷病見舞金と長欠保障	2140（11.下）
	共済会・会社の給付・貸付と共済会の福祉事業（4）「13年版」医療費、人間ドック補助、レク、福祉事業、災害見舞金	2141（12.上）
	共済会・会社の給付・貸付と共済会の福祉事業（最終回）「13年版」退会給付、貸付金と共済会の今後	2142（12.下）
	共済会・会社の給付・貸付と共済会の福祉事業（1）「16年版」共済会の基本事項と祝金	2206（8.下）
	共済会・会社の給付・貸付と共済会の福祉事業（2）「16年版」死亡給付金と遺族遺児育英年金	2207（9.上）
	共済会・会社の給付・貸付と共済会の福祉事業（3）「16年版」傷病見舞金と長欠保障	2209（10.上）
	共済会・会社の給付・貸付と共済会の福祉事業（4）「16年版」医療費、人間ドック補助、レク、福祉事業、災害見舞金	2211（11.上）
	共済会・会社の給付・貸付と共済会の福祉事業（最終回）「16年版」退会給付、貸付金と共済会の今後	2213（12.上）
	共済会・会社の給付・貸付と共済会の福祉事業（1）「19年版」共済会の基本事項と祝金	2278（8.下）
	共済会・会社の給付・貸付と共済会の福祉事業（2）「19年版」死亡給付金と遺族遺児育英年金	2279（9.上）
	共済会・会社の給付・貸付と共済会の福祉事業（3）「19年版」傷病見舞金と長欠保障	2280（9.下）
	共済会・会社の給付・貸付と共済会の福祉事業（4）「19年版」医療費・人間ドック補助、レク、福祉事業、災害見舞金	2283（11.上）
	共済会・会社の給付・貸付と共済会の福祉事業（最終回）「19年版」退会給付、貸付金と共済会の今後	2285（12.上）
	共済会・会社の給付・貸付と共済会の福祉事業（1）「22年版」共済会の基本事項と祝金	2352（9.下）
	共済会・会社の給付・貸付と共済会の福祉事業（2）「22年版」死亡給付金と遺族遺児育英年金	2354（10.下）
	共済会・会社の給付・貸付と共済会の福祉事業（3）「22年版」傷病見舞金と長欠保障	2357（12.上）
	共済会・会社の給付・貸付と共済会の福祉事業（4）「22年版」医療費・人間ドック補助、レク、福祉事業	2361（2.上）
	共済会・会社の給付・貸付と共済会の福祉事業（最終回）「22年版」災害見舞金、退会給付、貸付金と共済会の今後	2362（2.下）
定期	生活保障に関する調査（生命保険文化センター）「13年（13年度）」	2140（11.下）
定期	生活保障に関する調査（生命保険文化センター）「16年（16年度）速報版」	2213（12.上）
定期	勤労者にとっての介護の課題「17年」	2230（8.下）
	勤労者にとっての介護の課題「18年」	2255（9.上）
	介護を巡る最新の状況をみる「19年版」	2277（8.上）
定期	生涯の収入と支出を測る（20年度）	2290（2.下）
	生涯の収入と支出を測る（21年度）	2313（2.上）
	生涯の収入と支出を測る（22年度）	2337（2.上）
	生涯の収入と支出を測る（24年度）	2385（2.上）
定期	テレワーク人口実態調査（国交省）「17年（17年度）」	2246（4.下）
	テレワーク人口実態調査（国交省）「19年（18年度）」	2272（5.下）
	テレワーク人口実態調査（国交省）「20年（19年度）」	2296（5.下）
	テレワーク人口実態調査（国交省）「21年（20年度）」	2317（4.上）
	テレワーク人口実態調査（国交省）「22年（21年度）」	2342（4.下）
	テレワーク人口実態調査（国交省）「24年（23年度）」	2395（7.上）
定期	コロナ禍が勤労者に与えた影響（日本生産性本部「働く人の意識に関する調査（第4回」）	2316（3.下）
	コロナ禍が勤労者の意識に与えた影響（日本生産性本部「働く人の意識に関する調査（第6回」）	2327（9.上）
	コロナ禍が勤労者に与えた影響（日本生産性本部「働く人の意識に関する調査（第7回）」）	2333（12.上）
	コロナ禍が勤労者に与えた影響（日本生産性本部「働く人の意識に関する調査（第8回）」）	2339（3.上）
	コロナ禍が勤労者に与えた影響（日本生産性本部「働く人の意識に関する調査（第9回）」）	2345（6.上）
	コロナ禍が勤労者に与えた影響（日本生産性本部「働く人の意識に関する調査（第10回）」）	2352（9.下）
	コロナ禍が勤労者に与えた影響（日本生産性本部「働く人の意識に関する調査（第11回）」）	2357（12.上）
	コロナ禍が勤労者に与えた影響（日本生産性本部「働く人の意識に関する調査（第12回）」）	2364（3.下）
	働く人の意識の現状と変化（日本生産性本部「働く人の意識に関する調査（第13回）」）	2374（8.下）
	働く人の意識の現状と変化（日本生産性本部「働く人の意識に関する調査（第14回）」）	2388（3.下）
	働く人の意識の現状と変化（日本生産性本部「働く人の意識に関する調査（第15回）」）	2398（8.下）
定期	女性とミドル世代の生活満足度が低下（内閣府「満足度・生活の質に関する調査2021」）	2328（9.下）
	男性の生活満足度が2年続けて低下（内閣府「満足度・生活の質に関する調査2022」）	2353（10.上）
	生活満足度は男女ともに上昇（内閣府「満足度・生活の質に関する調査報告書 2023」）	2373（8.上）
	生活満足度は調査開始以来最高に（内閣府「満足度・生活の質に関する調査報告書 2024」）	2389（4.上）
14年	仕事探しで「福利厚生を重視」は8割（エン・ジャパン）	2148（3.下）
14年	労働力需要の推計（JILPT）「13年度」	2153（6.上）
15年	経営者の従業員福祉への関心度など調査「エデンレッド（バークレーヴァウチャーズ）」	2190（12.下）
16年	老後リスク感じるが4割、共済・保険加入率は減少（全労済協会「共済・保険に関する意識調査」）「14年版」	2191（1.上）
	勤労者の家計収支、貯蓄・負債、耐久消費財の保有状況（総務省「全国消費実態調査」）「14年」	2192（1.下）
	日本の職場満足度は世界平均を下回る「エデンレッド（バークレーヴァウチャーズ）」	2206（8.下）
	就業・生活意識はどう変化しているか（第7回調査）（JILPT）	2214（12.下）
17年	「福利厚生20年史」を刊行（ベネフィット・ワン）「16年」	2215（1.上）
	完結出生児数は1.94人に減少（社人研）「15年」	2215（1.上）
	がんの治療と仕事の両立は困難が6割（内閣府）「16年」	2218（2.下）
	社員食堂、休憩室利用は正社員と同じが7割（連合「パート・派遣等労働者生活アンケート調査」）「16年」	2220（3.下）
	人材不足、働き方のあり方等に関する調査（JILPT）「15年」	2220（3.下）
	ひとり親世帯への福利厚生課題	2222（4.下）
	男性の生涯未婚率は23.37％（社人研）	2223（5.上）
	50年後の人口は8,808万人に減少（社人研）	2224（5.下）
	社会生活基本調査（総務省）「16年」学習・自己啓発、スポーツ、趣味、ボランティア、旅行の行動者率	2230（8.下）
	社会生活基本調査（総務省）「16年」有業者の仕事と生活・余暇の行動時間	2233（10.上）
	パート労働者への社会保険適用拡大と就労の実態、福利厚生関連制度の適用（厚労省「パートタイム労働者総合実態調査」）	2235（11.上）
	過労死を取り巻く労働と生活	2235（11.上）
18年	13年間で20～34歳の生活はどう変わったか（厚労省「21世紀成年者縦断調査（最終回）」）	2239（1.上）
	56％がハラスメントを受けた・見聞きした（連合「ハラスメントと暴力に関する実態調査」）「17年」	2239（1.上）
	若者と高齢者の外出率をみる（国交省「全国都市交通特性調査」）「15年」	2239（1.上）
	母子世帯の年収は5年間で57万円増（厚労省「全国ひとり親世帯等調査」）「16年度」	2242（2.下）
	2040年には「単独世帯」が39.3％に（国立社人研「世帯数の将来推計」）「18年1月」	2242（2.下）
	不妊治療と仕事との両立課題は何か（厚労省「不妊治療と仕事の両立に係る諸問題の総合的調査」）	2246（4.下）
	雇用者の14.8％がテレワーカー（国交省「テレワーク人口実態調査」）「17年度」	2246（4.下）
	介護開始で離職を経験しやすい人は？（厚労省「中高年者縦断調査　特別報告」）	2246（4.下）
	福利厚生関連の意識はどのように変化したか（日本生産性本部「新入社員の春・秋意識調査」）	2251（7.上）
	両立の最大の課題は代替要員の確保（JILPT「病気の治療と仕事の両立に関する実態調査（企業調査）」）「17年」	2255（9.上）
	認知度は40％、利用者は4％（エン・ジャパン「テレワーク実態調査」）	2255（9.上）
19年	LGBT社員の採用・在籍実績がある企業は1割（エン・ジャパン「企業のLGBT認知度調査」）	2263（1.上）
	外国人社員の増加で自身の働き方が変わるは6割（ワークポート「外国人社員との働き方調査」）	2263（1.上）
	働き方改革を実感は3割、17年比10ポイント増（日本能率協会「働き方改革と副業調査」）「18年」	2270（4.下）
	《寄稿》人口減少対策としての企業における結婚支援の動き（ニッセイ基礎研究所　天野馨南子）	2270（4.下）
20年	将来プランに自信あり、日本人は最下位（カーディフ生命「将来プランの実現と保険」）「20年（19年）」	2290（2.下）
	新型コロナウィルス対策について	2291（3.上）
	企業のダイバーシティ取組率は18%（エン・ジャパン「ダイバーシティ意識調査」）	2292（3.下）
	《寄稿》 AC（After Corona）を見据えたワーケーションの新たな役割と価値（田中敦）	2294（4.下）
	社員からフリーランス化した働き手を支援（タニタ共栄会）	2295（5.上）
	大規模・定期的な福利厚生調査結果まとまる（日本生命保険相互会社「福利厚生アンケート調査」）	2295（5.上）
	新型コロナ対策支援サービスを無償提供へ（リロクラブ「RELO健康状況報告システム」）	2295（5.上）
	87％がテレワークに興味あり理由は「通勤ストレスの解消」（エン・ジャパン「女性に聞く「テレワーク」実態調査）	2296（5.下）
	「多様な人材が活躍できる職場環境に関する企業の事例集」LGBTが活躍できる職場づくり事例を紹介（厚労省委託事業「三菱UFJリサーチ＆コンサルティング」「19年度」	2296（5.下）
	福利厚生サービスで新型コロナ対策を支援（ベネフィット・ワン）	2296（5.下）
	パワハラ対策の課題は管理職の理解度が低いこと（エン・ジャパン「パワハラ対策実態調査2020」	2296（5.下）
	緊急事態宣言発出で在宅勤務を実施が48.4％（損害保険ジャパン「働き方に関する意識調査」）	2300（7.下）
	新型コロナ禍でキャリア・転職意識は変化したが74%（エンワールド・ジャパン「新型コロナ禍におけるキャリア・転職の意識変化について」）	2300（7.下）
	在宅勤務導入の阻害要因は押印・決裁など（ルネサンス「新型コロナウィルス流行下における健康経営の取組み状況に関する調査」）	2301（8.上）
	「福利厚生に関するアンケート」まとまる（三井住友信託銀行）	2303（9.上）
	《特別寄稿》With Corona時代のワーケーションの動向と新たな向き合い方（山梨大学　田中　敦教授）	2304（9.下）
	『労働・経済関係統計にみるコロナ禍の影響』コロナ禍における働く環境の状況	2304（9.下）
	勤務先に導入してほしい手当の1位は「食事補助」（エデンレッドジャパン「「コロナ共存時代における家計と生活支援に関する調査」	2304（9.下）
	福利厚生が基軸のビジネスチャットツールを提供（リロクラブ）	2305（10.上）
	オンライン会議と情報漏洩のリスク（スペースマーケット「オンライン会議に関する調査」）	2306（10.下）
	副業希望の理由は収入を増やしたいが88%（エン・ジャパン「インターネット調査」）	2309（12.上）
	離職と能率低下・プレゼンティーズムの現状（RIZAP（ライザップ）／ベネッセシニアサポート／SOMPOリスクマネジメント）	2310（12.下）
	離職と能率低下・プレゼンティーズムの現状（野口海）	2310（12.下）
	年末年始に期間限定で働きたいは46％（ディップ「期間限定で働く年末年始の仕事に関する調査」）	2310（12.下）
21年	テレワークで評価が正当にされているか不安が42.6％（パーソルプロセス&テクノロジー（株）「テレワーク中の評価に関する意識・実態調査」）「21年（20年）」	2311（1.上）
	コロナ禍における就業状況と雇用環境（連合「コロナ禍における雇用に関する調査」）「21年（20年）」	2311（1.上）
	コロナ禍が転職活動に与える影響とは（エン・ジャパン（株）「コロナ禍での転職活動について」）「21年（20年）」	2311（1.上）
	在宅勤務と業務の生産性、メンタル、転職意向の課題（NTTコムリサーチ「テレワークと会社満足度に関する調査（前編）」）「21年（20年）」	2311（1.上）
	「コロナ禍で働き方の変化が起きた」は63.9％（パーソルキャリア（株）「共働きのニューノーマルな"はたらく"と暮らしの実態調査」）「21年（20年）」	2312（1.下）
	定着施策に注力はIT・インターネット関連で61％（エン・ジャパン（株）「中途入社者の定着施策実態調査」）「21年（20年）」	2312（1.下）
	シニア人材向け施策の実施によって成果ありは27.5％（パーソル総合研究所「企業のシニ人材マネジメンに関する実態調査」）「21年（20年）」	2313（2.上）
	テレワークの効果と課題（経団連「人事・労務に関するトップ・マネジメント調査」）「21年（20年）」	2313（2.上）
	あったらうれしい制度45.7％が「時短勤務」（ソニー生命保険「女性の活躍に関する意識調査」）「21年（20年）」	2313（2.上）
	テレワーク「やめたい」が20代で67％、若い世代ほど高率	2322（6.下）
	厚労省「新型コロナウイルスに関するQ&A（企業の方向け）就業中の新型コロナワクチン接種の取り扱い	2322（6.下）
	新型コロナ禍における労働者と企業の状況（JILPT調査）	2326（8下）
	「ジョブ型雇用」認知度は14％（エン・ジャパン株式会社　「ジョブ型雇用」実態調査）	2327（9.上）
	リモハラに悩んでいるのは、部下よりも上司だった（株式会社オールコネクト　上司と部下のリモハラ基準に関する調査）	2328（9.下）
	2人に1人がオフィスワークとテレワークを組み合わせた「ハイブリッドワーク」を希望（WeWork　Japan合同会社　コロナ禍長期化における働き方意識調査）	2329（10.上）
	在宅ワークとスキル取得の状況（株式会社日本デザイン「コロナ禍のキャリアアップに対する意識調査」）	2329（10.上）
	テレワークが仕事の効率に与える影響（NIRA総合研究開発機構「第5回テレワークに関する就業者実態調査」）	2330（10.下）
	外国人材が日本企業に望む福利厚生制度（PERSOL Global Workforce株式会社）	2332（11.下）
	在宅勤務および支援制度の導入状況（株式会社oricon ME）	2332（11.下）
	在宅勤務中の若手社員のストレス	2333（12.上）
	子育て期の転職者の状況と転職理由（Indeed Japan株式会社　「子育て世代の転職活動と労働環境」調査）	2333（12.上）
	リモートワークワークに関する経営層と従業員の意識（Slack Technologies 「Future Forum Pulse」調査）	2333（12.上）
	転職者の状況と転職理由（厚労省「転職者実態調査（2020年）」）	2333（12.上）
	テレワークで「メンタル不調が増加」が6割に（Mental-fitリサーチ（株式会社SEN））	2334（12.下）
	36％がコロナ禍が転職活動を始めるきっかけに（エン・ジャパン株式会社「コロナ禍での転職のきっかけ」調査）	2334（12.下）
22年	73％はコロナ禍後もテレワークを継続したい（ニッセイ「勤労感謝の日」に関するアンケート調査）	2335（1.上）
	中小企業の年休、諸手当の状況（東京都「中小企業の賃金事業（2021年）」	2335（1.上）
	法定雇用率達成企業47％、実雇用率2％（厚労省「障害者雇用状況の集計結果（2021年）」）	2335（1.上）
	エンゲージメントを高めるための施策は「安心、安全、健康」（経団連「人事・労務に関するトップ・マネジメント調査」）「22（21年）」	2337（2.上）
	入社後すぐに転職した理由トップは、「人間関係への不満」（株式会社ビズヒッツ　「転職理由に関する意識調査」）	2338（2.下）
	アフターコロナを見据えた働き方（株式会社オカムラ　「働き方・働く場の変化に関するアンケート」）	2339（3.上）
	「収入アップのためにチャレンジしたい」は40.3％（株式会社Dai「収入に関する意識調査」）	2339（3.上）
	就活生の情報収集、企業側の採用上の課題（就職みらい研究所「就職白書2022」）	2340（3.下）
	職場で受けたハラスメントは「パワハラ」が最多（エン・ジャパン株式会社「ハラスメント」調査）	2342（4.下）
	「サードプレイスの必要性を感じる」は、61.6％（株式会社ブイキューブ「第三の場所（サードプレイス）に関する実態調査」）	2342（4.下）
	「リスキリング」実施・実施予定は2割未満（マンパワーグループ「リスキリング実態調査」）	2342（4.下）
	ジョブ型雇用を希望は48％（株式会社日経HR「ジョブ型雇用に関する意識調査」）	2348（7.下）
	「転勤は退職のキッカケ」と考える人が増加（エン・ジャパン株式会社「転勤に関する意識調査」	2350（8.下）
	20代の48.6％がテレワークでつい手を抜く（株式会社Stock「テレワークのデメリットに関する調査」）	2351（9.上）
	53％が仕事のかけもち・Wワーク等の経験あり（エン・ジャパン株式会社「仕事のかけもち・Wワーク・副業」実態調査2022）	2351（9.上）
	企業が抱える福利厚生の課題とは（三井住友信託銀行「福利厚生に関するアンケート」）	2352（9.下）
	2022年の若手社員像と求められるマネジメント（パーソル総合研究所「働く10,000人の就業・成長定点調査」）	2352（9.下）
	「仕事をしたくない」「ズル休み」の状況（JOB総研（株式会社ライボ）「2022年仕事の意識度調査」）	2353（10.上）
	リスキリング、自発的に始めた人が82％（エン・ジャパン株式会社　リスキリング実態調査）	2354（10.下）
	副業の理由、4割が「自由に使える資金を得たい」（株式会社アイデム　2022年　副業・兼業に関する調査　ー個人編ー）	2354（10.下）
	アルムナイとのつながりを支援する新サービス（株式会社リロクラブ・株式会社ハッカズーク）	2357（12.上）
	時短勤務の課題は「本人以外の業務負担」（マンパワーグループ「時短勤務の利用やサポート体制における実態」）	2357（12.上）
	20～30代の6割超、今より休暇を増やしたい（ニッセイ「勤労感謝の日」に関するアンケート調査）	2358（12.下）
	ワーケーション経験者の9割が「満足」（Utilly 「ワーケーションに関するアンケート調査」）	2358（12.下）
	一般社員の8割が「管理職になりたくない」（マンパワーグループ「女性活躍推進や男女の雇用均等化における実態」調査）	2358（12.下）
23年	法定雇用率達成企業は48.3％、実雇用率2.25％（厚労省「障害者雇用状況の集計結果（2022年）」）	2359（1.上）
	福利厚生調査の報告書を公表（日本生命保険相互会社「福利厚生アンケート」）	2360（1.下）
	行動制限の緩和が勤務形態に与えた影響（株式会社学情　「勤務形態に関する調査」）	2360（1.下）
	現在副業をている人の5割はコロナでスタート（株式会社マーケティングフルサポート「定年予備軍（50代）の副業実態調査」）	2361（2.上）
	オフィス、在宅の就業環境整備を支援（株式会社ソーシャルインテリア）	2362（2.下）
	約6割が育休中のリスキリングは無理と回答（アクシス株式会社　「リスキリングに関する意識調査」）	2362（2.下）
	テレワーカーの6割がさぼり経験あり（株式会社ライボ　「リモートマネジメント実態調査」）	2362（2.下）
	テレワークは減少傾向、不満と課題は増加（株式会社ソウルウェア　「アフターコロナにおける働き方実態調査　2022年版」）	2362（2.下）
	オフィスの福利厚生、あったらいいな第一位は「置き菓子」（株式会社スナックミー　「オフィスの福利厚生についての調査」）	2362（2.下）
	一般社員の9割が「インフレ手当」を必要（株式会社エデンレッドジャパン　ビジネスパーソンに聞く「インフレ手当」実態調査）	2364（3.下）
	転職理由は20代は給与、40代は昇進・キャリア（doda 「転職理由ランキング2022」　パーソルキャリア株式会社）	2365（4.上）
	転職先選考で半数がSDGｓを重視（エン転職「SDGｓ意識調査」エン・ジャパン株式会社）	2365（4.上）
	子育て世代と非正規雇用者のリスキリング（コネヒト株式会社「子育てと仕事に関する調査」）	2365（4.上）
	毎年増加の副業、「今年中に始めたい」は65.8％（Job総研「2023年副業・兼業の実態調査」）	2365（4.上）
	福利厚生に関する調査結果を公表（第一生命保険株式会社「2022年度　福利厚生に関する実態調査」）	2367（5.上）
	コロナ禍を経て再び高まる転職意向（マイナビ「転職動向調査2023年版」）	2367（5.上）
	世代で異なる「仕事への価値観」（キーマンズネット「IT人材と働き方に関するアンケート」　アイティメディア株式会社）	2367（5.上）
	働き方改革と勤務間インターバルの状況（株式会社ワーク・ライフバランス「企業の働き方改革に関する実態調査2022年版」）	2367（5.上）
	雇用型テレワーカーは26％に微減（国土交通省　テレワーク人口実態調査2022年）	2368（5.下）
	出社増で「仕事のストレスも増えた」が78％（oVice株式会社「大企業社員の勤務形態に関する実態調査」）	2373（8.上）
	副業の状況、副業をする理由、副業収入の状況（労働政策研究・研修機構「副業者の就労に関する調査」）	2372（7.下）
	コロナ禍で仕事探しの条件が変化（エン・ジャパン株式会社「アフターコロナの仕事探し」に関するアンケート）	2374（8.下）
	転職活動で6割が「選考辞退をしたことがある」（エン・ジャパン株式会社「選考辞退に関する意識調査」）	2374（8.下）
	アフターコロナ時代のテレワーク認識（日本生産性本部「テレワークに関する意識調査」）	2374（8.下）
	「理想の職場」に求めるもの（株式会社うるる　「理想の職場環境に関する実態調査」）	2376（9.下）
	人材育成・能力開発に関する企業の意識と取り組み	2377（10.上）
	テレワークと就業時のマスクの実態（パーソル総合研究所　「テレワークに関する調査（第8回）／就業時マスク調査」	2377（10.上）
	職場の人間関係を理由とした転職の実態（株式会社ビズヒッツ「職場の人間関係を理由とした転職に関する意識調査」）	2378（10.下）
	副業者の就業実態・理由、労働時間、収入の状況（JILPT 「副業者の就業実態に関する調査」）	2378（10.下）
	36.2％がベースアップを実施、諸手当の改定は23.3％（JILPT 「賃金の決定に係る調査（企業調査）」）	2378（10.下）
	休むことに罪悪感、38％が「ある」（Job総研「2023年日本人の休み方実態調査」）	2380（11.下）
24年	法定雇用率達成企業は50.1％、実雇用率2.33％（厚労省「障害者雇用状況の集計結果（2023年版）」）	2383（1.上）
	「年収の壁」対策の利用希望は2割（しゅふJOB総研　調査）	2384（1.下）
	中小企業経営者の8割強が人的資本経営を重要視（株式会社エフェクト「人的資本経営の実態と課題感」に関する調査）	2385（2.上）
	正社員の転職率、転職による年収の変化／株式会社マイナビ　「転職動向調査2024年版（2023年実績）」	2388（3.下）
	学生が持つ福利厚生のイメージ／株式会社RECCOO　「最新のZ世代調査（福利厚生）」	2388（3.下）
	会社選び・勤務継続の理由の1位に福利厚生／リスクモンスター株式会社「若手社員の仕事・会社に対する満足度調査（第7回）」	2388（3.下）
	「リスキリングに取り組んでいる」は、全体の11.2％／インターグ株式会社　「リスキリングに関する意識調査」	2388（3.下）
	引退希望年齢、キャリアプランの立案状況（エン・ジャパン株式会社「キャリアプラン意識調査」）	2389（4.上）
	教育費投資・賃上げの実績と今後の予定（株式会社マイナビ　「企業の雇用施策に関するレポート（2024年版）」）	2390（4.下）
	67％が社員クチコミの影響で「応募を辞めた」（エン・ジャパン株式会社　「転職活動時のクチコミ閲覧」実態調査）	2390（4.下）
	転職先選びで重視する多様性・包括性の状況（ロバート・ウォルターズ・ジャパン株式会社）	2393（6.上）
	福利厚生に関する調査結果を公表（第一生命保険株式会社「2023年度　福利厚生に関する実態調査」）	2393（6.上）
	「キャリアプランを立てている」は全体の47％（エン・ジャパン株式会社　「キャリアプラン意識調査」）	2393（6.上）
	「年収の壁」が働き方に与える影響（しゅふJOB総研　「年収の壁アンケート調査」）	2396（7.下）
	人材育成に関する社会人の意識（Job総研　「2024年　人材育成の意識調査」）	2396（7.下）
	43.2％が、今回のボーナスに「満足していない」（日本生命保険相互会社　「夏のボーナスに関するアンケート」）	2396（7.下）
	テレワークの実態と意識　（パーソル総合研究所　「テレワークに関する調査（第9回）」	2399（9.上）
	会社員の7割強が副業・プロボノに関心（エン・ジャパン株式会社　「副業・プロボノ調査」）	2400（9.下）
	有給取得しやすさが業績・離職率に良い影響（ミイダス株式会社　「社会人の夏季休暇の実態についての一斉調査」）	2400（9.下）
	新入社員の給与実態や長期勤続、離職意向について	2400（9.下）
	ジェンダー平等に向けた取り組みの現状（マンパワーグループ　「2024年働く世界の展望　女性の仕事の現状と未来」）	2400（9.下）
	企業のリスキリング投資意向と課題（株式会社Hagakure　「企業のリスキリングの投資意向と課題」）	2400（9.下）
	未取得の有給休暇がある人は69.1％（連合「働き方改革（労働時間関係）の定着状況に関する調査 2024」）	2400（9.下）
報告・提言
13年	低い正社員の福利厚生権利の認知（連合総研）「12年」	2120（1.下）
13年	2035年には「単独世帯」が4割に（社人研）	2123（3.上）
14年	福利厚生制度の実施率の推移と今後（連合「企業内福利厚生諸制度の動向」）「13年」	2155（7.上）
14年	総合基金の解散を中小企業福利厚生の拡充契機に（可児俊信）	2165（12.上）
15年	新推計による就業者数の見通し（厚労省「雇用政策研究会報告書」）	2190（12.下）
16年	20年後の就業、雇用の形を提言（厚労省）	2207（9.上）
18年	最終段階の医療･ケアをどこでどう受けたいか（厚労省「人生の最終段階における医療･ケアの決定プロセスに関するガイドライン」）「17年度」	2245（4.上）
23年	有価証券報告書における「人的資本開示」の状況（日本生産性本部）	2374（8.下）
法令・通知
16年	三世代同居改修の特別控除制度の新設と結婚・子育て資金贈与の対象を明確化（政府「税制改正大綱」）	2194（2.下）
17年	10月1日から改正労働時間見直しガイドライン、育児・介護休業指針が適用へ（厚労省）	2235（11.上）
18年	テレワークの導入・実施にガイドライン（「柔軟な働き方に関する検討会報告」）「17年12月」	2242（2.下）
18年	大綱を改正 6項目の数値目標を設定（過労死防止対策大綱）	2256（9.下）
19年	「労働施策基本方針」が閣議決定（厚労省・内閣）	2265（2.上）
	「満足度・生活の質に関する調査」に関する第1次報告書　国民の総合主観満足度は5.89点（内閣府）	2277（8.上）
	「満足度・生活の質に関する調査」に関する第2次報告書　生活の楽しさ・面白さをもたらす分野とは（内閣府）	2280（9.下）
	6割超の企業が正社員不足（JILPT）	2281（10.上）
	中小企業の25%が副業を容認（エン・ジャパン「中小企業の「副業・兼業」実態調査」）	2281（10.上）
21年	7月19日からテレワーク・デイズ2021始まる（総務省、厚労省、経産省、国交省）	2322（6.下）
23年	福利厚生・勤労者関連の改正事項（政府「税制改正大綱」）「令和5年度・2023年度」	2360（1.下）
ハタラクエール「福利厚生表彰・認証制度」
19年	優良福利厚生法人表彰・福利厚生推進法人認証始まる福利厚生表彰・認証制度がスタート”	2283（11.上）
20年	「福利厚生表彰・認証制度」応募期限の変更について	2291（3.上）
	福利厚生表彰・認証制度（愛称：ハタラクエール）ハタラクエール法人が決定（福利厚生表彰・認証制度応募企業の実像）	2298（6.下）
	ハタラクエール（福利厚生表彰・認証制度）事務局　　10月1日（木）より応募受付を開始	2304（9.下）
	前回（ハタラクエール 2020）の応募法人の概況	2304（9.下）
21年	2021年ハタラクエール法人が決定	2317（4.上）
	福利厚生表彰・認証制度（ハタラクエール）　2021年度応募企業の実像	2318（4.下）
	ハタラクエール2021リモート表彰式を開催	2322（6.下）
	ハタラクエール（福利厚生表彰・認証制度）事務局　10月1日（金）より応募受付を開始	2327（9.上）
	ハタラクエール（福利厚生表彰・認証制度）事務局　いよいよ応募受付を開始	2328（9.下）
	ハタラクエール（福利厚生表彰・認証制度）事務局　ハタラクエール2022の応募期限迫る	2334（12.下）
22年	2022年　ハタラクエール法人が決定	2341（4.上）
	《特別寄稿》ハタラクエール　2022年度応募企業の実像　（西久保　浩二）	2342（4.下）
	ハタラクエール（福利厚生表彰・認証制度）事務局　10月1日（金）より応募受付を開始	2352（9.下）
23年	2023年　ハタラクエール法人が決定	2364（3.下）
	《特別寄稿》ハタラクエール　2023年度応募企業の実像　（西久保　浩二）	2366（4.下）
	ハタラクエール（福利厚生表彰・認証制度）事務局　10月1日（金）より応募受付を開始	2376（9.下）
24年	2024年　ハタラクエール法人が決定	2389（4.上）
	《特別寄稿》ハタラクエール　2024年度応募企業の実像　（西久保　浩二）	2390（4.下）
	《特別寄稿》ハタラクエール2024 表彰式に思う　～審査委員長がみたハタラクエール表彰式～　（西久保　浩二）	2392（5.下）
	福利厚生表彰・認証制度「ハタラクエール」～2025年度表彰・認証の受付は10月1日から～	2399（9.上）
	ハタラクエール2025　応募受付始まる！　ハタラクエール応募のメリット株式会社労務研究所／ハタラクエール事務局　可児　俊信	2400（9.下）

2 企業の社会的責任（CSR）

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調査・統計
定期	社会貢献活動の実績（経団連）「13年（12年度）」	2140（11.下）
	社会貢献活動の実績（経団連）「14年（13年度）」	2169（2.上）
	社会貢献活動の実績と支援制度・意識（経団連）「15年（14年度）」	2188（11.下）
	社会貢献活動の実績（経団連）「16年（15年度）」	2212（11.下）
	社会貢献活動の実績（経団連）「17年（16年度）」	2238（12.下）
	社会貢献活動の実績（経団連）「18年（17年度）」	2261（12.上）
定期	雇用者の6割が社会貢献に前向き（内閣府）「社会意識に関する世論調査」「20年（20年度）」	2293（4.上）
	雇用者の6割が社会貢献に前向き（内閣府）「社会意識に関する世論調査」「22年（21年度）」	2342（4.下）
	社会貢献・地域との付き合い・満足度の状況（内閣府）「社会意識に関する世論調査」「23年（22年度）」	2364（3.下）
	社会貢献・地域との付き合い・満足度の状況（内閣府）「社会意識に関する世論調査」「24年（23年度）」	2390（4.下）
14年	社員食堂の改善項目とTFTへの取り組み（「職場給食の経営指標と価格」付帯調査）	2164（11.下）

3 カフェテリアプラン

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事例紹介
13年	最高80万ポイントの新カフェテリアプランがスタート（ベネフィット・ワン）	2126（4.下）
	OSGカフェテリアプラン（市町村共催サービス）	2128（5.下）
	新コベルコ・カフェプランで一層の利用促進（神戸製鋼所）	2129（6.上）
15年	「新型報奨制度」で小さな貢献も評価（JTBベネフィット「サンクスコレクト」/ベネフィット・ワン「インセンティブカフェ」）	2182（8.下）
調査・統計
定期	カフェテリアプランの配分額、メニューと利用実績（民間企業）「13年（12年度版）」	2123（3.上）
	カフェテリアプランの配分額、メニューと利用実績（民間企業）「14年（13年度版）」	2147（3.上）
	カフェテリアプランの配分額、メニューと利用実績（民間企業）「15年（14年度版）」	2171（3.上）
	カフェテリアプランの配分額、メニューと利用実績（民間企業）「16年（15年度版）」	2195（3.上）
	カフェテリアプランの配分額、メニューと利用実績（民間企業）「17年（16年度版）」	2219（3.上）
	カフェテリアプランの配分額、メニューと利用実績（民間企業）「18年（17年度版）」	2243（3.上）
	カフェテリアプランの配分額、メニューと利用実績（民間企業）「19年（18年度版）」	2267（3.上）
	カフェテリアプランの配分額、メニューと利用実績（民間企業）「20年（19年度版）」	2302（8.下）
	カフェテリアプランの配分額、メニューと利用実績（民間企業）「21年（20年度版）」	2324（7.下）
	カフェテリアプランの配分額、メニューと利用実績（民間企業）「22年（21年度版）」	2348（7.下）
	カフェテリアプランの配分額、メニューと利用実績（民間企業）「23年（22年度版）」	2371（7.上）
	カフェテリアプランの配分額、メニューと利用実績（民間企業）「24年（23年度版）」	2396（7.下）
定期	地方公務員のカフェテリアプランと利用実績「13年（12年度版）」	2128（5.下）
	地方公務員のカフェテリアプランと利用実績「14年（13年度版）」	2152（5.下）
	地方公務員のカフェテリアプランと利用実績「15年（14年度版）」	2176（5.下）
	地方公務員のカフェテリアプランと利用実績「16年（15年度版）」	2200（5.下）
	地方公務員のカフェテリアプランと利用実績「17年（16年度版）」	2224（5.下）
	地方公務員のカフェテリアプランと利用実績「18年（17年度版）」	2248（5.下）
	地方公務員カフェテリアプランとパッケージサービスの利用実績「19年（18年度版）」	2275（7.上）
	地方公務員カフェテリアプランとパッケージサービスの利用実績「20年（19年度版）」	2300（7.下）
	地方公務員カフェテリアプランとパッケージサービスの利用実績「21年（20年度版）」	2326（8下）
	地方公務員カフェテリアプランとパッケージサービスの利用実績「22年（21年度版）」	2350（8.下）
	地方公務員カフェテリアプランとパッケージサービスの利用実績「23年（22年度版）」	2374（8.下）
	地方公務員カフェテリアプランとパッケージサービスの利用実績「24年（23年度版）」	2398（8.下）
定期	アウトソーサー各社にみる総合福利厚生代行システム「13年（13年版）」	2127（5.上）
	アウトソーサー各社にみる総合福利厚生代行システム「14年（14年版）」	2151（5.上）
	アウトソーサー各社にみる総合福利厚生代行システム「15年（15年版）」	2175（5.上）
	アウトソーサー各社にみる総合福利厚生代行システム「16年（16年版）」	2199（5.上）
	アウトソーサー各社にみる総合福利厚生代行システム「17年（17年版）」	2223（5.上）
	アウトソーサー各社にみる総合福利厚生代行システム「18年」	2247（5.上）
	アウトソーサー各社にみる総合福利厚生代行システム「19年」	2272（5.下）
	アウトソーサー各社にみる総合福利厚生代行システム「20年」	2298（6.下）
	アウトソーサー各社にみる総合福利厚生代行システム「21年」	2322（6.下）
	アウトソーサー各社にみる福利厚生パッケージサービスの現状「22年度」	2346（6.下）
	アウトソーサー各社にみる福利厚生パッケージサービスの現状「23年度」	2370（6.下）
	福利厚生パッケージサービスの契約実績（2023年度　実績）	2395（7.上）
定期	カフェテリアプランの実施状況（経団連）「13年（11年度）」	2122（2.下）
	カフェテリアプランの実施状況（経団連）「14年（12年度）」	2146（2.下）
	カフェテリアメニューの消化費用（経団連）「15年（13年度）」	2170（2.下）
	カフェテリアメニューの消化費用（経団連）「16年（14年度）」	2194（2.下）
	カフェテリアメニューの消化費用（経団連）「17年（15年度）」	2217（2.上）
	カフェテリアメニューの消化費用（経団連）「18年（16年度）」	2241（2.上）
	カフェテリアメニューの消化費用（経団連）「19年（17年度）」	2265（2.上）
	カフェテリアメニューの消化費用（経団連）「20年（18年度）」	2289（2.上）
	カフェテリアメニューの消化費用（経団連）「21年（19年度）」	2314（2.下）
報告・提言
	福利厚生パッケージサービスの契約実績～契約団体数が初めて4万団体へ～（2023年度　実績）	2394（6.下）
	2023年度（確報値）　大手4社にみる福利厚生パッケージサービスの契約実績 4万・4,000万時代の福利厚生パッケージサービス	2396（7.下）

4 アウトソーシング

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事例紹介
13年	台湾で"中国人従業員向け福利厚生サービス"を提供（ベネフィット・ワン/伊藤忠商事）	2140（11.下）
14年	アウトソーサーによる健康管理サービスの現在	2157（8.上）
15年	注目されるオフィスへの食材宅配サービス（江崎グリコ/ファミリーマート/オフィスおかん/KOMPEITO/オイシックス）	2169（2.上）
18年	高付加価値・多機能化が求められる時代の社員食堂アウトソーシングの現状「18年度」	2246（4.下）
18年	34社食等がスマートミール認証を受ける（健康な食事・食環境コンソーシアム）	2258（10.下）
20年	従業員の「食」を支える福利厚生「20年」（グリーンハウス／西洋フード・コンパスグループ／エデンレッドジャパン／OKAN／サステナブル・プランニング）	2306（10.下）
20年	《参考》「健康な食事・食環境」コンソーシアム（スマートミール）	2306（10.下）
22年	スマートミール第6回認証事業者が決定（「健康な食事・食環境」コンソーシアム）	2351（9.上）
23年	スマートミール第7回認証事業者が決定（「健康な食事・食環境」認証制度（一般社団法人健康な食事・食環境コンソーシアム）	2373（8.上）
調査・統計
定期	福利厚生会社の経営指標「13年（13年版）」	2134（8.下）
	福利厚生会社の経営指標「14年（14年版）」	2158（8.下）
	福利厚生会社の経営指標「15年（15年版）」	2182（8.下）
	福利厚生会社の経営指標「16年（16年版）」	2205（8.上）
	福利厚生会社の経営指標「17年（17年版）」	2229（8.上）
	福利厚生会社の経営指標「18年（18年版）」	2254（8.下）
定期	アウトソーサー各社にみる総合福利厚生代行システム「13年（13年度）」	2127（5.上）
	アウトソーサー各社にみる総合福利厚生代行システム「14年（14年度）」	2151（5.上）
	アウトソーサー各社にみる総合福利厚生代行システム「15年（15年版）」	2175（5.上）
	アウトソーサー各社にみる総合福利厚生代行システム「16年（16年版）」	2199（5.上）
	アウトソーサー各社にみる総合福利厚生代行システム「17年（17年版）」	2223（5.上）
	アウトソーサー各社にみる総合福利厚生代行システム「18年（18年版）」	2247（5.上）
	アウトソーサー各社にみる総合福利厚生代行システム「19年（19年版）」	2272（5.下）
	アウトソーサー各社にみる総合福利厚生代行システム「20年（20年版）」	2298（6.下）
	アウトソーサー各社にみる総合福利厚生代行システム「21年（21年版）」	2322（6.下）
	アウトソーサー各社にみる福利厚生パッケージサービスの現状「22年度」	2346（6.下）
	アウトソーサー各社にみる福利厚生パッケージサービスの現状「23年度」	2370（6.下）
定期	アウトソーサーによるライフプランセミナーの現在「13年（13年版）」	2126（4.下）
	アウトソーサーによるライフプランセミナーの現在「14年（14年版）」	2150（4.下）
	アウトソーサーによるライフプランセミナーの現在「15年（15年版）」	2174（4.下）
	アウトソーサーによるライフプランセミナーの現在「16年（16年版）」	2198（4.下）
	アウトソーサーによるライフプランセミナーの現在「17年（17年版）」	2222（4.下）
定期	アウトソーサーによるメンタルヘルスサービスの現在「13年」	2131（7.上）
	アウトソーサーによるメンタルヘルスケアの現在「15年」	2188（11.下）
	アウトソーサーによるメンタルヘルスケアの現在「18年」	2261（12.上）
	アウトソーサー各社にみるメンタルヘルスケアの現在「21年」	2318（4.下）
定期	社宅代行アウトソーサーの利用「20年」	2287（1.上）
定期	社宅代行アウトソーサーの利用「21年」	2311（1.上）
20年	《寄稿》地方自治体職員互助会等の福利厚生とアウトソーシング（可児俊信）	2300（7.下）
	社宅管理代行サービスの現在「20年」（NTTビジネスアソシエ/スターツコーポレートサービス/タイセイ・ハウジー/東急社宅マネジメント/日本社宅サービス）	2301（8.上）
	《参考》社宅管理代行サービスの現在（日本賃貸住宅管理協会　社宅代行サービス事業者協議会）	2301（8.上）
21年	《寄稿》福祉厚生アウトソーシング業界の動向（可児俊信）	2328（9.下）
23年	《特別寄稿》職員互助会事業の見直しの状況（可児　俊信）	2376（9.下）
報告・提言
16年	社宅サミット2016 ｉｎ東京を11月にを開催（日本賃貸住宅管理協会）	2210（10.下）
19年	社宅セミナーを開催・社宅共通契約書を策定　日管協フォーラム2019/社宅代行事業における働き方改革セミナー（公財）日本賃貸住宅管理協会/社宅代行サービス事業者協議会	2286（12.下）

5 福利厚生費

民間企業の福利厚生費

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調査・統計
定期	福利厚生費（経団連、厚労省、財務省、経産省、アメリカ労働省）「13年（11年度、米12年3月）」	2122（2.下）
	福利厚生費（経団連、厚労省、財務省、経産省、アメリカ労働省）「14年（12年度、米13年3月）」	2146（2.下）
	福利厚生費（経団連、厚労省、財務省、経産省、アメリカ労働省）「15年（13年度、米14年3月）」	2170（2.下）
	福利厚生費（経団連、厚労省、財務省、経産省、アメリカ労働省）「16年（14年度、米15年3月）」	2194（2.下）
	福利厚生費（経団連、厚労省、財務省、経産省、アメリカ労働省）「17年（15年度、米16年3月）」	2217（2.上）
	福利厚生費（経団連、厚労省、財務省、経産省、アメリカ労働省）「18年（16年度、米17年3月）」	2241（2.上）
	福利厚生費（経団連、厚労省、財務省、経産省、JILPT、アメリカ労働省）「19年（17年度、米18年3月）」	2265（2.上）
	福利厚生費（経団連、財務省、経産省、JILPT、アメリカ労働省）「20年（18年度、米19年3月）」	2289（2.上）
	福利厚生費（経団連、財務省、経産省、JILPT、アメリカ労働省）「21年（19年度、米20年3月）」	2314（2.下）
	福利厚生費（経団連、厚労省、財務省、経産省、アメリカ労働省）「22年（19・20年度、米21年3月）」	2338（2.下）
	福利厚生費（経団連、厚労省、財務省、経産省、アメリカ労働省）「23年（20・21年度、米22年3月）」	2363（3.上）
	福利厚生費（経団連、厚労省、財務省、経産省、アメリカ労働省）「24年（20・22年度、米23年3月）」	2386（2.下）
定期	企業福利厚生費季報（財務省）「13年（12年7～9月期）」	2121（2.上）
	企業福利厚生費季報（財務省）「13年（12年10～12月期）」	2126（4.下）
	企業福利厚生費季報（財務省）「13年（13年1～3月期）」	2132（7.上）
	企業福利厚生費季報（財務省）「13年（13年4～6月期）」	2138（10.下）
	企業福利厚生費季報（財務省）「13年（13年7～9月期）」	2142（12.下）
	企業福利厚生費季報（財務省）「14年（13年10～12月期、14年1～3月期）」	2156（7.下）
	企業福利厚生費季報（財務省）「14年（14年4～6月期）」	2162（10.下）
	企業福利厚生費季報（財務省）「15年（14年7～9月期）」	2169（2.上）
	企業福利厚生費季報（財務省）「15年（14年10～12月期）」	2174（4.下）
	企業福利厚生費季報（財務省）「15年（15年1～3月期）」	2180（7.下）
	企業福利厚生費季報（財務省）「15年（15年4～6月期）」	2186（10.下）
	企業福利厚生費季報（財務省）「16年（15年7～9月期）」	2192（1.下）
	企業福利厚生費季報（財務省）「16年（15年10～12月期）」	2200（5.下）
	企業福利厚生費季報（財務省）「16年（16年1～3月期）」	2203（7.上）
	企業福利厚生費季報（財務省）「16年（16年4～6月期）」	2211（11.上）
	企業福利厚生費季報（財務省）「17年（16年7～9月期）」	2216（1.下）
	企業福利厚生費季報（財務省）「17年（16年10～12月期）」	2222（4.下）
	企業福利厚生費季報（財務省）「17年（17年1～3月期）」	2229（8.上）
	企業福利厚生費季報（財務省）「18年（17年4～6月期、7～9月期）」	2246（4.下）
	企業福利厚生費季報（財務省）「18年（17年10～12月期）」	2247（5.上）
	企業福利厚生費季報（財務省）「18年（18年1～3月期）」	2251（7.上）
	企業福利厚生費季報（財務省）「18年（18年4～6月期）」	2261（12上）
	企業福利厚生費季報（財務省）「18年（7～9月期）、19年（1～3月期）」	2278（8.下）
	企業福利厚生費季報（財務省）「19年（19年4～6月期）」	2282（10.下）
	企業福利厚生費季報（財務省）「 21年（21年4～6月期）」	2333（12.上）
	企業福利厚生費季報（財務省）「21年（21年10～12月期）」	2340（3.下）
	企業福利厚生費季報（財務省）「22年（22年1～3月期）」	2345（6.上）
	企業福利厚生費季報（財務省）「22年（22年4～6月期）」	2352（9.下）
	企業福利厚生費季報（財務省）「22年（22年7～9月期）」	2358（12.下）
	企業福利厚生費季報（財務省）「22年（22年10～12月期）」	2364（3.下）
	企業福利厚生費季報（財務省）「23年（23年1～3月期）」	2370（6.下）
定期	製造業の労働費用、福利厚生費の国際比較（JILPT）「16年」	2194（2.下）
	製造業の労働費用、福利厚生費の国際比較（JILPT）「17年」	2217（2.上）
	製造業の労働費用、福利厚生費の国際比較（JILPT）「18年」	2241（2.上）
	製造業の労働費用、福利厚生費の国際比較（JILPT）「19年」	2265（2.上）
	製造業の労働費用、福利厚生費の国際比較（JILPT）「20年」	2289（2.上）
	製造業の労働費用、福利厚生費の国際比較（JILPT）「21年」	2314（2.下）
17年	労働費用、法定・法定外福利費の水準（厚労省「就労条件総合調査」）「16年」	2220（3.下）
19年	《参考》企業の労働費用総額（厚労省「就労条件総合調査」）「15年」	2265（2.上）

公務員の福利厚生費

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調査・統計
定期	国家公務員の職員厚生経費（総務省）「13年（13年度）」	2129（6.上）
定期	国家公務員の職員厚生経費（総務省）「14年（14年度）」	2152（5.下）
定期	国家公務員の福利厚生水準「14年（14年版）」	2150（4.下）
	国家公務員の福利厚生水準「15年（15年版）」	2172（3.下）
	国家公務員の福利厚生水準「16年（16年版）」	2197（4.上）
	国家公務員の福利厚生水準「17年（17年版）」	2221（4.上）
	国家公務員の福利厚生水準「18年（16年度・18年版）」	2245（4.上）
	国家公務員の福利厚生水準「19年（17年度・19年版）」	2269（4.上）
	国家公務員の福利厚生水準「20年（18年度）」	2293（4.上）
	国家公務員の福利厚生水準「21年（19年度）」	2317（4.上）
	国家公務員の福利厚生水準「22年（20年度）」	2341（4.上）
	国家公務員の福利厚生水準「23年（21年度）」	2365（4.上）
	国家公務員の福利厚生水準「24年（22年度）」	2389（4.上）
定期	地方公務員の福利厚生（その1）「13年（12年度）」	2135（9.上）
	地方公務員の福利厚生費と事業「14年（12年度決算、13年度予算）」	2157（8.上）
	地方公務員の福利厚生費と事業「15年（13年度決算、14年度予算）」	2174（4.下）
	地方公務員の福利厚生費と事業「16年（14年度決算、15年度予算）」	2199（5.上）
	地方公務員の福利厚生費と事業「17年（15年度決算、16年度予算）」	2223（5.上）
	地方公務員の福利厚生費と事業「18年（16年度決算、17年度予算）」	2247（5.上）
	地方公務員の福利厚生費と事業「19年（19年版）」	2272（5.下）
	地方公務員の福利厚生費と事業「20年（20年版）」	2296（5.下）

6 資産形成

財形貯蓄・社内預金

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事例紹介
22年	《特別寄稿》資産形成を支援する福利厚生制度の課題と今後の方向性　（深澤　泉）	2358（12.下）
調査・統計
定期	資産形成支援制度調べ「14年」	2166（12.下）
	資産形成支援制度調べ「18年」	2262（12.下）
	資産形成支援制度調べ「20年」	2309（12.上）
	資産形成支援制度調べ「21年」	2333（12.上）
	資産形成支援制度調べ「22年」	2358（12.下）
	資産形成支援制度調べ「23年」	2381（12.上）
定期	財形貯蓄と社内預金の現状（厚労省）「13年（12年3月末）」	2121（2.上）
	財形貯蓄と社内預金の現状（厚労省）「14年（13年3月末）」	2144（1.下）
	財形貯蓄と社内預金の現状（厚労省）「15年（14年3月末）」	2169（2.上）
	財形貯蓄と社内預金の現状（厚労省）「16年（15年3月末）」	2193（2.上）
	財形貯蓄と社内預金の現状（厚労省）「17年（16年3月末）」	2215（1.上）
	財形貯蓄と社内預金の現状（厚労省）「18年（17年3月末）」	2242（2.下）
	財形貯蓄と社内預金の現状（厚労省）「19年（18年3月末）」	2266（2.下）
	財形貯蓄の現状（厚労省）「20年（19年3月末）」	2291（3.上）
	財形貯蓄の現状（厚労省）「21年（20年3月末）」	2313（2.上）
	財形貯蓄の現状（厚労省）「22年（21年3月末）」	2338（2.下）
	財形貯蓄の現状（厚労省）「24年（23年3月末）」	2384（1.下）
定期	就労条件総合調査（厚労省）「15年（14年）」	2168（1.下）
定期	就労条件総合調査（厚労省）「20年（19年）」	2289（2.上）
13年	地方公務員の福利厚生（最終回）「12年度」共済組合貯蓄と財形貯蓄の加入率、残高	2138（10.下）
19年	35.2%が財形貯蓄制度を導入（JILPT「企業における退職金等の状況や財形貯蓄制度の活用状況に関する実態調査」）	2282（10.下）
21年	新入社員の老後、資産形成に関する意識（プルーデント・ジャパン（株）「お金や将来についての新入社員意識アンケート」）「21年20年」	2312（1.下）
報告・提言
14年	職域NISAの創設、DCに生涯拠出限度額を（野村資本市場研究所）	2165（12.上）
21年	財形制度の現状と方向性	2317（4.上）
21年	資産形成を支援する福利厚生の課題対応	2333（12.上）
23年	2023年4月1日以降の社内預金下限利率は年0.5％に据え置き	2362（2.下）
24年	2024年4月1日以降の社内預金下限利率は年0.5％に据え置き	2387（3.上）
法令・通知
定期	社内預金利率に関する通達（厚労省）「13年」	2122（2.下）
	社内預金利率に関する通達（厚労省）「14年」	2146（2.下）
	社内預金利率に関する通達（厚労省）「15年」	2169（2.上）
	社内預金利率に関する通達（厚労省）「16年」	2193（2.上）
	社内預金利率に関する通達（厚労省）「17年」	2218（2.下）
	社内預金利率に関する通達（厚労省）「18年」	2242（2.下）
	社内預金利率に関する通達（厚労省）「19年」	2268（3.下）
	社内預金利率に関する通達（厚労省）「20年」	2291（3.上）
21年	福利厚生関連税制改正のポイント（政府「税制改正大綱」）「21年（21年度）」	2311（1.上）
21年	2021年4月1日以降の社内預金下限利率は年0.5％に据え置き	2315（3.上）
22年	2022年4月1日以降の社内預金下限利率は年0.5%に据え置き	2340（3.下）

持ち株

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調査・統計
定期	資産形成支援制度調べ「14年」	2166（12.下）
	資産形成支援制度調べ「18年」	2262（12.下）
	資産形成支援制度調べ「20年」	2309（12.上）
	資産形成支援制度調べ「21年」	2333（12.上）
	資産形成支援制度調べ「22年」	2358（12.下）
	資産形成支援制度調べ「23年」	2381（12.上）
定期	従業員持ち株制度の実施状況と実績（東証）「13年（12年度）」	2139（11.上）
	従業員持ち株制度の実施状況と実績（東証）「14年（13年度）」	2163（11.上）
	従業員持ち株制度の実施状況と実績（東証）「15年（14年度）」	2187（11.上）
	従業員持ち株制度の実施状況と実績（東証）「16年（15年度）」	2210（10.下）
	従業員持ち株制度の実施状況と実績（東証）「17年（16年度）」	2235（11.上）
	従業員持ち株制度の実施状況と実績（東証）「18年（17年度）」	2259（11.上）
	従業員持ち株制度の実施状況と実績（東証）「21年（19年度）」	2322（6.下）
	従業員持ち株制度の実施状況と実績（東証）「22年（20年度）」	2346（6.下）
	従業員持ち株制度の実施状況と実績（東証）「23年（21年度）」	2369（6.上）
	従業員持ち株制度の実施状況と実績（東証）「24年（22年度）」	2394（6.下）
定期	DC、NISAの実績（厚労省・企業年金連）「18年」	2239（1.上）
	DC、NISAの実績（厚労省・企業年金連）「19年」	2263（1.上）
	DC、NISAの実績（厚労省・企業年金連）「20年」	2293（4.上）
15年	就労条件総合調査（厚労省）「14年」	2168（1.下）
報告・提言
14年	職域NISAの創設、DCに生涯拠出限度額を（野村資本市場研究所）	2165（12.上）

貯蓄・負債

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解説・分析
16年	ライフ・ワークスタイルの多様化を探る「16年版」	2208（9.下）
16年	個人型確定拠出年金による自助努力支援福利厚生への期待（可児俊信）	2209（10.上）
21年	「資産形成と税制に関する意識調査」を開始（東京税理士会、（一社）確定拠出年金・調査広報研究所）	2329（10.上）
22年	20代の平均貯蓄額は68万円、26％が「投資している」 SMBCコンシューマーファイナンス株式会社　「20代の金銭感覚についての意識調査2022」	2337（2.上）
22年	投資信託の保有者率は12.3％に（野村アセットマネジメント・資産運用研究所「投資信託に関する意識調査」）	2353（10.上）
24年	20代の平均貯蓄額は56万円、26％が「投資している」 SMBCコンシューマーファイナンス株式会社　「20代の金銭感覚についての意識調査2024」	2385（2.上）
調査・統計
定期	資産形成支援制度調べ「14年」	2166（12.下）
	資産形成支援制度調べ「18年」	2262（12.下）
	資産形成支援制度調べ「20年」	2309（12.上）
	資産形成支援制度調べ「21年」	2333（12.上）
定期	家計の金融資産、借入金、老後生活費（金融広報中央委員会）「13年（12年）」	2120（1.下）
	家計の金融資産、借入金、老後生活費（金融広報中央委員会）「13年（13年）」	2142（12.下）
	家計の金融資産、借入金、老後生活費（金融広報中央委員会）「15年（14年）」	2167（1.上）
	家計の金融資産、借入金、老後生活費（金融広報中央委員会）「15年（15年）」	2190（12.下）
	家計の金融資産、借入金、老後生活費（金融広報中央委員会）「16年（16年）」	2213（12.上）
	家計の金融資産、借入金、老後生活費（金融広報中央委員会）「17年（17年）」	2238（12.下）
	家計の金融資産、借入金、老後生活費（金融広報中央委員会）「18年（18年）」	2261（12.上）
	家計の金融資産、借入金、老後生活費（金融広報中央委員会）「19年（19年）」	2286（12.下）
	家計の金融資産、借入金、老後生活（金融広報中央委員会）「21年（20年）」	2314（2.下）
	家計の金融資産、借入金、老後生活（金融広報中央委員会）「22年（21年）」	2338（2.下）
	家計の金融資産、借入金、老後生活（金融広報中央委員会）「23年（22年）」	2359（1.上）
	家計の金融資産、借入金、老後生活（金融広報中央委員会）「24年（23年）」	2385（2.上）
定期	勤労者世帯の貯蓄と負債の現在高（総務省）「13年（12年）」	2128（5.下）
	勤労者世帯の貯蓄と負債の現在高（総務省）「14年（13年）」	2152（5.下）
	勤労者世帯の貯蓄と負債の現在高（総務省）「15年（14年）」	2177（6.上）
	勤労者世帯の貯蓄と負債の現在高（総務省）「16年（15年）」	2201（6.上）
	勤労者世帯の貯蓄と負債の現在高（総務省）「17年（16年）」	2225（6.上）
	勤労者世帯の貯蓄と負債の現在高（総務省）「18年（17年）」	2251（7.上）
	勤労者世帯の貯蓄と負債の現在高（総務省）「19年（18年）」	2277（8.上）
	勤労者世帯の貯蓄と負債の現在高（総務省）「20年（19年）」	2296（5.下）
	勤労者世帯の貯蓄と負債の現在高（総務省）「21年（20年）」	2322（6.下）
	勤労者世帯の貯蓄と負債の現在高（総務省）「22年（21年）」	2346（6.下）
	勤労者世帯の貯蓄と負債の現在高（総務省）「23年（22年）」	2368（5.下）
	勤労者世帯の貯蓄と負債の現在高（総務省）「24年（23年）」	2393（6.上）
定期	家計に関する調査（明治安田生命保険）「18年」1世帯当たり貯蓄額は1,200万円、ゼロ世帯も2割推計	2249（6.上）
	家計に関する調査（明治安田生命保険）「19年」1世帯当たり貯蓄額は1,293万円、ゼロ世帯も2割	2272（5.下）
	家計に関する調査（明治安田生命保険）「20年」1世帯当たり貯蓄額は1,512万円	2297（6.上）
	家計に関する調査（明治安田生命保険）「23年」1世帯当たり貯蓄額は1,478万円	2370（6.下）
	家計に関する調査（明治安田生命保険）「24年」1世帯当たりの貯蓄額は1,303万円	2395（7.上）
13年	地方公務員の福利厚生（最終回）「12年度」共済組合貯蓄と財形貯蓄の加入率、残高	2138（10.下）
16年	勤労者の家計収支、貯蓄・負債、耐久消費財の保有状況（総務省「全国消費実態調査」）「14年」	2192（1.下）
17年	働く若者の暮らしとお金調査（日本FP協会）	2237（12.上）
報告・提言
14年	多様で柔軟な企業年金の構築を提言（経団連）	2166（12.下）

持ち家一般

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解説・分析
定期	住宅価格はいくらになったか「13年」	2126（4.下）
	住宅価格はいくらになったか「14年」	2149（4.上）
	住宅価格はいくらになったか「15年」	2173（4.上）
	住宅価格はいくらになったか「16年」	2197（4.上）
	住宅価格はいくらになったか「17年」	2221（4.上）
	住宅価格はいくらになったか「18年」	2245（4.上）
	住宅価格はいくらになったか「19年」	2269（4.上）
	住宅価格はいくらになったか「20年」	2295（5.上）
	住宅価格はいくらになったか「21年」	2317（4.上）
	住宅価格はいくらになったか「22年」	2341（4.上）
	住宅価格はいくらになったか「23年」	2365（4.上）
	住宅価格はいくらになったか「24年」	2389（4.上）
定期	フラット35利用者の平均像（住宅金融支援機構）「13年（12年度）」	2131（7.上）
	フラット35利用者の平均像（住宅金融支援機構）「14年（13年度）」	2155（7.上）
	フラット35利用者の平均像（住宅金融支援機構）「15年（14年度）」	2179（7.上）
	フラット35利用者の平均像（住宅金融支援機構）「16年（15年度）」	2203（7.上）
	フラット35利用者の平均像（住宅金融支援機構）「17年（16年度）」	2228（7.下）
	フラット35利用者の平均像（住宅金融支援機構）「18年（17年度）」	2254（8.下）
	フラット35利用者の平均像（住宅金融支援機構）「19年（18年度）」	2279（9.上）
	フラット35利用者の平均像（住宅金融支援機構）「20年（19年度）」	2302（8.下）
	フラット35利用者の平均像（住宅金融支援機構）「21年（20年度）」	2326（8下）
	フラット35利用者の平均像（住宅金融支援機構）「22年（21年度）」	2351（9.上）
	フラット35利用者の平均像（住宅金融支援機構）「23年（22年度）」	2374（8.下）
	フラット35利用者の平均像（住宅金融支援機構）「24年（23年度）」	2398（8.下）
16年	若年・子育て、高齢者世帯に対応（政府「新しい住生活基本計画（全国計画）」）	2198（4.下）
調査・統計
定期	首都圏と近畿圏のマンション価格（不動産経済研究所）「13年（12年）」	2122（2.下）
	首都圏と近畿圏のマンション価格（不動産経済研究所）「14年（13年）」P10（図表2-9）	2166（2.下）
	首都圏と近畿圏のマンション価格（不動産経済研究所）「15年（14年）」	2172（3.下）
	首都圏と近畿圏のマンション価格（不動産経済研究所）「16年（15年）」	2196（3.下）
	首都圏と近畿圏のマンション価格（不動産経済研究所）「17年（16年）」	2220（3.下）
	首都圏と近畿圏のマンション価格（不動産経済研究所）「18年（17年）」	2244（3.下）
	首都圏と近畿圏のマンション価格（不動産経済研究所）「19年（18年）」	2267（3.上）
定期	首都圏新築マンション契約者動向調査（リクルート住まいカンパニー）「13年（12年）」	2128（5.下）
	首都圏新築マンション契約者動向調査（リクルート住まいカンパニー）「14年（13年）」	2152（5.下）
	首都圏新築マンション契約者動向調査（リクルート住まいカンパニー）「15年（14年）」	2174（4.下）
	マンション新規購入者の平均像（首都圏、関西圏）（リクルート住まいカンパニー）「16年（15年）」	2198（4.下）
	マンション新規購入者の平均像（首都圏、関西圏）（リクルート住まいカンパニー）「17年（16年）」	2222（4.下）
	マンション新規購入者の平均像（首都圏、関西圏）（リクルート住まいカンパニー）「18年（17年）」	2248（5.下）
	マンション新規購入者の平均像（首都圏、関西圏）（リクルート住まいカンパニー）「19年（18年）」	2272（5.下）
	マンション新規購入者の平均像（首都圏、関西圏）（リクルート住まいカンパニー）「20年（19年）」	2295（5.上）
	マンション新規購入者の平均像（首都圏、関西圏）（リクルート住まいカンパニー）「23年（22年）」	2368（5.下）
	マンション新規購入者の平均像（首都圏、関西圏）（リクルート住まいカンパニー）「24年（23年）」	2394（6.下）
定期	住宅地の公示価格の平均と変動率（国交省・土地鑑定委員会）「13年」	2126（4.下）
	住宅地の平均公示価格と変動率（国交省・土地鑑定委員会）「14年」	2149（4.上）
	住宅地の平均公示価格と変動率（国交省・土地鑑定委員会）「15年」	2173（4.上）
	住宅地の平均公示価格と変動率（国交省・土地鑑定委員会）「16年」	2197（4.上）
	住宅地の平均公示価格と変動率（国交省・土地鑑定委員会）「17年」	2221（4.上）
	住宅地の平均公示価格と変動率（国交省・土地鑑定委員会）「18年」	2245（4.上）
	住宅地の平均公示価格と変動率（国交省・土地鑑定委員会）「19年」	2269（4.上）
	住宅地の平均公示価格と変動率（国交省・土地鑑定委員会）「20年」	2295（5.上）
	住宅地の平均公示価格と変動率（国交省・土地鑑定委員会）「21年」	2317（4.上）
	住宅地の平均公示価格と変動率（国交省・土地鑑定委員会）「22年」	2341（4.上）
	住宅地の平均公示価格と変動率（国交省・土地鑑定委員会）「23年」	2365（4.上）
	住宅地の平均公示価格と変動率（国交省・土地鑑定委員会）「24年」	2389（4.上）
定期	住宅地の平均公示価格と変動率（国交省「都道府県地価調査」）「18年」毎年7月	2245（4.上）
	住宅地の平均公示価格と変動率（国交省「都道府県地価調査」）「19年」毎年7月	2269（4.上）
	住宅地の平均公示価格と変動率（国交省「都道府県地価調査」）「20年」各年7月	2295（5.上）
	住宅地の平均公示価格と変動率（国交省「都道府県地価調査」）「21年」	2317（4.上）
	住宅地の平均公示価格と変動率（国交省「都道府県地価調査」）「22年」	2341（4.上）
	住宅地の平均公示価格と変動率（国交省「都道府県地価調査」）「23年」	2365（4.上）
	住宅地の平均公示価格と変動率（国交省「都道府県地価調査」）「24年」	2389（4.上）
定期	市街地の住宅地価格と木造建築費の指標（日本不動産研究所）「13年（13年3月末）」	2130（6.下）
	市街地の住宅地価格と木造建築費の指標（日本不動産研究所）「13年（13年9月末）」	2141（12.上）
	市街地の住宅地価格と木造建築費の指標（日本不動産研究所）「14年（14年3月末）」	2153（6.上）
	市街地の住宅地価格と木造建築費の指標（日本不動産研究所）「15年（14年9月末）」	2168（1.下）
	市街地の住宅地価格と木造建築費の指標（日本不動産研究所）「15年（14年9月末）」	2168（1.下）
	市街地の住宅地価格と木造建築費の指標（日本不動産研究所）「15年（15年3月末）」	2177（6.上）
	市街地の住宅地価格と木造建築費の指標（日本不動産研究所）「16年（15年9月末）」	2191（1.上）
	市街地の住宅地価格と木造建築費の指標（日本不動産研究所）「16年（16年3月末）」	2201（6.上）
	市街地の住宅地価格と木造建築費の指標（日本不動産研究所）「17年（16年9月末）」	2216（1.下）
	市街地の住宅地価格と木造建築費の指標（日本不動産研究所）「17年（17年3月末）」	2228（7.下）
	市街地の住宅地価格と木造建築費の指標（日本不動産研究所）「18年（17年9月末）」	2240（1.下）
	市街地の住宅地価格と木造建築費の指標（日本不動産研究所）「18年（18年3月末）」	2252（7.下）
	市街地の住宅地価格と木造建築費の指標（日本不動産研究所）「19年（19年3月末）」	2279（9.上）
	住宅地価格と木造建築費の指数（日本不動産研究所）「20年（19年9月末）」	2292（3.下）
13年	今後の住宅購入に関する意識調査（野村不動産アーバンネット）「13年1月」	2123（3.上）
	今後の住宅購入に関する意識調査（野村不動産アーバンネット）「13年7月」	2142（12.下）
	今後に向けた住宅制度設計のあり方まとまる（住宅制度勉強会）	2132（7.下）
17年	1人当たり保有額は順調に増加（DC、NISAの実績）	2215（1.上）
20年	「在宅勤務が住宅購入のきっかけに」は8%（リクルート住まいカンパニー「コロナ禍を受けた『住宅購入・建築検討者』調査（首都圏）」	2300（7.下）
20年	コロナでタワー型マンションの居住意向が減（オープンハウス「コロナ禍を受けた住宅購入意識調査」）	2310（12.下）
21年	コロナ禍の長期化で住宅に求める要求が変化（株式会社リクルート SUUMOリサーチセンター「住宅購入・建築検討者調査（21年）」）	2329（10.上）
21年	在宅勤務時代の賃貸物件のニーズ（株式会社リクルートSUUMOリサーチセンター「賃貸契約者動向調査（首都圏）」2021年度」）	2354（10.下）

住宅貸付金

		バックナンバー
調査・統計
定期	資産形成支援制度調べ「14年」	2166（12.下）
	資産形成支援制度調べ「18年」	2262（12.下）
	資産形成支援制度調べ「20年」	2309（12.上）
	資産形成支援制度調べ「21年」	2333（12.上）
	資産形成支援制度調べ「22年」	2358（12.下）
	資産形成支援制度調べ「23年」	2381（12.上）
15年	就労条件総合調査（厚労省）「14年」	2168（1.下）

7 社宅・独身寮、家賃

社宅・独身寮

		バックナンバー
事例紹介
23年	企業の経営課題を解決する「社員寮」を提供	2376（9.下）
24年	アフターコロナ時代の多様なニーズに対応する借り上げ住宅株式会社リロケーション・ジャパン　代表取締役社長　栗山　直能氏	2384（1.下）
24年	居心地の良い賃貸社員寮で企業の生産性向上に貢献／大和ライフネクスト株式会社「エルプレイス」	2387（3.上）
調査・統計
定期	社宅・独身寮の使用料調べ「13年」	2119（1.上）
	社宅・独身寮の使用料調べ「14年」	2143（1.上）
	社宅・独身寮の使用料調べ「15年」	2167（1.上）
	社宅・独身寮の使用料調べ「16年」	2191（1.上）
	社宅・独身寮の使用料調べ「17年」	2215（1.上）
	社宅・独身寮の使用料調べ「18年」	2239（1.上）
	社宅・独身寮の使用料調べ「19年」	2263（1.上）
	社宅・独身寮の使用料調べ「20年」	2287（1.上）
	社宅・独身寮の使用料調べ「21年」	2311（1.上）
	社宅・独身寮の使用料調べ「22年」	2335（1.上）
	社宅・独身寮の使用料調べ「23年」	2359（1.上）
	社宅・独身寮の使用料調べ「24年」	2383（1.上）
	《解説編》社宅・独身寮、住宅手当制度の解説①	2311（1.上）
定期	単身赴任寮の使用料、光熱水費など「13年」	2119（1.上）
	単身赴任寮の使用料、光熱水費など「14年」	2143（1.上）
	単身赴任寮の使用料、光熱水費など「15年」	2167（1.上）
定期	借上社宅の基準賃借料と借家居住者への家賃補助調べ「13年」	2124（3.下）
	借上社宅の基準賃借料と借家居住者への家賃補助調べ「14年」	2148（3.下）
	借上社宅の基準賃借料と借家居住者への家賃補助調べ「15年」	2172（3.下）
	借上社宅の基準賃借料と家賃補助調べ「16年」	2196（3.下）
	借上社宅の基準賃借料と家賃補助調べ「17年」	2220（3.下）
	借上社宅の基準賃借料と家賃補助調べ「18年」	2244（3.下）
	借上社宅の基準賃借料と家賃補助調べ「19年」	2268（3.下）
	借上社宅の基準賃借料と家賃補助調べ「20年版」	2288（1.下）
	借上社宅の基準賃借料と家賃補助調べ「21年版」	2312（1.下）
	借上社宅の基準賃借料と家賃補助調べ「22年版」	2336（1.下）
	借上社宅の基準賃借料と家賃補助調べ「23年版」	2360（1.下）
	借上社宅の基準賃借料と家賃補助調べ「24年版」	2384（1.下）
定期	民間企業の勤務条件制度等調査（人事院）「13年（12年）」	2139（11.上）
	民間企業の勤務条件制度等調査（人事院）「14年（13年）」	2164（11.下）
	民間企業の勤務条件制度等調査（人事院）「15年（14年）」	2187（11.上）
	民間企業の勤務条件制度等調査（人事院）「16年（15年）」	2213（12.上）
	民間企業の勤務条件制度等調査（人事院）「17年（16年）」	2233（10.上）
	民間企業の勤務条件制度等調査（人事院）「18年（17年）」	2258（10.下）
	民間企業の勤務条件制度等調査（人事院）「19年（18年）」	2285（12.上）
	民間企業の勤務条件制度等調査（人事院）「20年（19年）」	2309（12.上）
	民間企業の勤務条件制度等調査（人事院）「21年（20年）」	2331（11.上）
	民間企業の勤務条件制度等調査（人事院）「23年（21年）」	2359（1.上）
定期	給与住宅の新設戸数と再建築戸数（国交省）「17年」	2218（2.下）
	給与住宅の新設戸数と再建築戸数（国交省）「18年」	2244（3.下）
	給与住宅の新設戸数と再建築戸数（国交省）「20年」	2322（6.下）
	給与住宅の新設戸数と再建築戸数（国交省）「21年」	2346（6.下）
	給与住宅の新設戸数と再建築戸数（国交省）「22年」	2367（5.上）
	給与住宅の新設戸数と再建築戸数（国交省）「23年」	2400（9.下）
14年	住宅・土地統計調査にみる給与住宅（総務省）「13年」	2159（9.上）
15年	国家公務員宿舎の戸数と使用料（財務省「国有財産レポート」）	2188（11.下）
18年	《付帯》社宅・寮における家具・家電の設置について	2239（1.上）
18年	国家公務員宿舎の使用料改定　本年4月から新使用料適用	2253（8.上）
19年	住宅・土地統計調査にみる給与住宅（その1）（総務省）「18年」	2285（12.上）
19年	住宅・土地統計調査にみる給与住宅（その2）（総務省）「18年」	2286（12.下）
報告・提言
16年	社宅サミット2016 in東京を11月に開催（日本賃貸住宅管理協会）	2210（10.下）
16年	350名超参加の「社宅サミット」が開催（日本賃貸住宅管理協会）	2213（12.上）
18年	社宅の賃貸借契約を効率的に行なう「業界共通覚書」が完成「（公財）日本賃貸住宅管理協会・社宅代行サービス事業者協議会」	2243（3.上）
18年	第5回「社宅サミット」（日本賃貸住宅管理協会）	2261（12.上）
19年	社宅セミナーを開催・社宅共通契約書を策定　日管協フォーラム2019/社宅代行事業における働き方改革セミナー（公財）日本賃貸住宅管理協会/社宅代行サービス事業者協議会	2286（12.下）
21年	借上社宅制度の解説	2312（1.下）
法令・通知
14年	国家公務員宿舎使用料を引き上げ	2148（3.下）

家賃統計

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調査・統計
定期	給与住宅使用料・家賃補助適正化のための家賃・入居一時金の最新統計「13年（13年版）」	2132（7.下）
	給与住宅使用料・家賃補助適正化のための家賃・入居一時金の最新統計「14年（14年版）」	2155（7.上）
	給与住宅使用料・家賃補助適正化のための家賃・入居一時金の最新統計「15年（15年版）」	2179（7.上）
	給与住宅使用料・家賃補助適正化のための家賃・入居一時金の最新統計「16年（16年版）」	2203（7.上）
	給与住宅使用料・家賃補助適正化のための家賃・入居一時金の最新統計「17年（17年版）」	2227（7.上）
	給与住宅使用料・家賃補助適正化のための家賃・入居一時金の最新統計「18年（18年版）」	2251（7.上）
定期	3大圏の家賃、共益費、入居一時金、更新手数料（国交省「住宅市場動向調査」）「13年（12年度）」	2131（7.上）
	住宅取得費、家賃、借家初期費用、更新料（国交省「住宅市場動向調査」）「14年（13年度）」	2159（9.上）
	民間賃貸住宅の家賃、初期費用、更新料（国交省「住宅市場動向調査」）「15年（14年度）」	2174（4.下）
	民間賃貸住宅の初期費用、家賃、更新料（国交省「住宅市場動向調査」）「16年（15年度）」	2207（9.上）
	民間賃貸住宅の初期費用、家賃、更新料（国交省「住宅市場動向調査」）「17年（16年度）」	2232（9.下）
	民間賃貸住宅の初期費用、家賃、更新料（国交省「住宅市場動向調査」）「18年（17年度）」	2254（8.下）
定期	注文住宅、分譲住宅、中古住宅の取得価格（国交省「住宅市場動向調査」）「18年（17年度）」	2251（7.上）
	注文住宅、分譲住宅、中古住宅の取得価格（国交省「住宅市場動向調査」）「19年（18年度）」	2275（7.上）
	注文住宅、分譲住宅、中古住宅の取得価格（国交省「住宅市場動向調査」）「23年（22年度）」	2369（6.上）
	注文住宅、分譲住宅、中古住宅の取得価格（国交省「住宅市場動向調査」）「24年（23年度）」	2398（8.下）
定期	全国主要81都市別の家賃調べ（総務省）「13年（12年10～12月）」	2121（2.上）
	全国主要81都市別の家賃調べ（総務省）「13年（13年1～3月）」	2129（6.上）
	全国主要81都市別の家賃調べ（総務省）「13年（13年4～6月）」	2134（8.下）
	全国主要81都市別の家賃調べ（総務省）「13年（13年7～9月）」	2139（11.上）
	全国主要81都市別の家賃調べ（総務省）「14年（13年10～12月）」	2148（3.下）
	全国主要81都市別の家賃調べ（総務省）「14年（14年1～3月）」	2152（5.下）
	全国主要81都市別の家賃調べ（総務省）「14年（14年4～6月）」	2158（8.下）
	全国主要81都市別の家賃調べ（総務省）「14年（14年7～9月）」	2164（11.下）
	全国主要81都市別の家賃調べ（総務省）「15年（14年10～12月）」	2171（3.上）
	全国主要81都市別の家賃調べ（総務省）「15年（15年1～3月）」	2176（5.下）
	全国主要81都市別の家賃調べ（総務省）「15年（15年4～6月）」	2182（8.下）
	全国主要81都市別の家賃調べ（総務省）「15年（15年7～9月）」	2187（11.上）
	全国主要81都市別の家賃調べ（総務省）「16年（15年10～12月）」	2196（3.下）
	全国主要81都市別の家賃調べ（総務省）「16年（16年1～3月）」	2200（5.下）
	全国主要81都市別の家賃調べ（総務省）「16年（16年4～6月）」	2205（8.上）
	全国主要81都市別の家賃調べ（総務省）「16年（16年7～9月）」	2213（12.上）
	全国主要81都市別の家賃調べ（総務省）「17年（16年10～12月）」	2224（5.下）
	全国主要81都市別の家賃調べ（総務省）「17年（17年1～3月）」	2225（6.上）
	全国主要81都市別の家賃調べ（総務省）「17年（17年4～6月）」	2229（8.上）
	全国主要81都市別の家賃調べ（総務省）「17年（17年7～9月）」	2238（12.下）
	全国主要81都市別の家賃調べ（総務省）「18年（17年10～12月）」	2247（5.上）
	全国主要81都市別の家賃調べ（総務省）「18年（18年1～3月）」	2249（6.上）
	全国主要81都市別の家賃調べ（総務省）「18年（18年4～6月）」	2254（8.下）
	全国主要81都市別の家賃調べ（総務省）「19年（18年7～9月）」	2263（1.上）
	全国主要81都市別の家賃調べ（総務省）「19年（18年10～12月）」	2266（2.下）
	全国主要81都市別の家賃調べ（総務省）「19年（19年1～3月）」	2272（5.下）
	全国主要81都市別の家賃調べ（総務省）「19年（19年4～6月）」	2278（8.下）
	全国主要81都市別の家賃調べ（総務省）「19年（19年7～9月）」	2284（11.下）
	全国主要81都市別の家賃調べ（総務省）「20年（19年10～12月）」	2291（3.上）
	全国主要81都市別の家賃調べ（総務省）「20年（20年1～3月）」	2295（5.上）
	全国主要81都市別の家賃調べ（総務省）「20年（20年4～6月）」	2301（8.上）
	全国主要81都市別の家賃調べ（総務省）「20年（20年7～9月）」	2309（12.上）
	全国主要81都市別の家賃調べ（総務省）「21年（20年10～12月）」	2313（2.上）
	全国主要81都市別の家賃調べ（総務省）「21年（21年1～3月）」	2320（5下）
	全国主要81都市別の家賃調べ（総務省）「21年（21年4～6月）」	2326（8下）
	全国主要81都市別の家賃調べ（総務省）「21年（21年7～9月）」	2333（12.上）
	全国主要81都市別の家賃調べ（総務省）「22年（21年10～12月）」	2337（2.上）
	全国主要81都市別の家賃調べ（総務省）「22年（22年1～3月）」	2343（5.上）
	全国主要81都市別の家賃調べ（総務省）「22年（22年4～7月）」	2351（9.上）
	全国主要81都市別の家賃調べ（総務省）「22年（22年7～9月）」	2355（11.上）
	全国主要81都市別の家賃調べ（総務省）「23年（22年10～12月）」	2361（2.上）
	全国主要81都市別の家賃調べ（総務省）「23年（23年1～3月）」	2367（5.上）
	全国主要81都市別の家賃調べ（総務省）「23年（23年4～6月）」	2373（8.上）
	全国主要81都市別の家賃調べ（総務省）「23年（23年7～9月）」	2381（12.上）
	全国主要81都市別の家賃調べ（総務省）「24年（23年10～12月）」	2385（2.上）
	全国主要81都市別の家賃調べ（総務省）「24年（24年1～3月）」	2392（5.下）
	全国主要81都市別の家賃調べ（総務省）「24年（24年4～6月）」	2398（8.下）
14年	住宅・土地統計調査にみる給与住宅（総務省）「13年」	2159（9.上）
22年	在宅勤務時代の賃貸物件のニーズ（株式会社リクルートSUUMOリサーチセンター「賃貸契約者動向調査（首都圏）」2021年度」）	2354（10.下）

8 ライフプラン、家計

ライフプランセミナー

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事例紹介
『連載・ライフプランセミナーの最新事情』
13年	97回　セイコーエプソン企業年金基金/OKI企業年金基金	2131（7.上）
	98回　埼玉トヨペット/ブリヂストン労働組合	2136（9.下）
	99回　札幌市/ライフマネジメント研究所/日本ファイナンシャル・プランナーズ協会	2142（12.下）
14年	100回　日本オーチス・エレベータ労働組合/山梨県/岐阜県教職員互助組合	2157（8.上）
調査・統計
	アウトソーサーによるライフプランセミナーの現在「13年（13年版）」	2126（4.下）
	アウトソーサーによるライフプランセミナーの現在「14年（14年版）」	2150（4.下）
	アウトソーサーによるライフプランセミナーの現在「15年（15年版）」	2174（4.下）
	アウトソーサーによるライフプランセミナーの現在「16年（16年版）」	2198（4.下）
	アウトソーサーによるライフプランセミナーの現在「17年（17年版）」	2222（4.下）
定期	ライフプランセミナーの平均像「14年」	2161（10.上）
	ライフプランセミナーの平均像「15年」	2187（11.上）
	ライフプランセミナーの平均像「16年」	2214（12.下）
	ライフプランセミナーの平均像「17年」	2235（11.上）
	ライフプランセミナーの平均像「18年」	2259（11.上）
	ライフプランセミナーの平均像「20年」	2301（8.上）
	ライフプランセミナーの平均像「23年」	2373（8.上）
定期	相談項目・相談件数の現状（日本FP協会）「14年（13年度）」	2156（7.下）
	相談項目・相談件数の現状（日本FP協会）「15年（14年度）」	2180（7.下）
	くらしとお金のFP相談室（日本FP協会）「16年（15年度）」	2213（12.上）
	くらしとお金のFP相談室（日本FP協会）「17年（16年度）」働く若者の暮らしとお金調査	2237（12.上）
	くらしとお金のFP相談室（日本FP協会）「18年（17年度）」	2261（12.上）
13年	地方公務員の福利厚生「13年（12年度　その2）」	2136（9.下）
16年	定年前セミナー実施率は1,000名以上で4割（JILPT）	2208（9.下）
18年	《付帯》セミナー受講者の状況、反応・関心、課題	2259（11.上）
22年	80％が61歳以上も働きたい（エン・ジャパン株式会社「定年延長に関する意識調査」）	2357（12.上）

ライフプラン

		バックナンバー
解説・分析
23年	《特別寄稿》　日本のライフプラン教育と今後の課題・方向性　（坂田　嘉一）	2373（8.上）
調査・統計
定期	共済会・会社の給付・貸付と共済会の福祉事業（4）「13年版」医療費、人間ドック補助、レク、福祉事業、災害見舞金	2141（12.上）
	共済会・会社の給付・貸付と共済会の福祉事業（4）「16年版」医療費、人間ドック補助、レク、福祉事業、災害見舞金	2211（11.上）
	共済会・会社の給付・貸付と共済会の福祉事業（4）「19年版」医療費、人間ドック補助、レク、福祉事業、災害見舞金	2283（11.上）
	共済会・会社の給付・貸付と共済会の福祉事業（4）「22年版」医療費・人間ドック補助、レク、福祉事業	2361（2.上）
定期	新入社員のライフプランとは（ソニー生命保険）「15年」	2177（6.上）
	新入社員のライフプランとは（ソニー生命保険）「16年」	2201（6.上）
	新入社員のライフプランとは（ソニー生命保険）「17年」	2229（8.上）
定期	社会人1年目と2年目の意識調査（ソニー生命）「18年」	2248（5.下）
	社会人1年目と2年目の意識調査（ソニー生命）「19年」	2272（5.下）
	社会人1年目と2年目の意識調査（ソニー生命）「20年」	2297（6.上）
	社会人1年目と2年目の意識調査（ソニー生命）「22年」	2346（6.下）
	社会人1年目と2年目の意識調査（ソニー生命）「23年」	2370（6.下）
	社会人1年目と2年目の意識調査（ソニー生命）「24年」	2393（6.上）
定期	シニアの生活意識調査（ソニー生命）「18年」	2261（12.上）
	シニアの生活意識調査（ソニー生命）「19年」	2281（10.上）
	シニアの生活意識調査（ソニー生命）「20年」	2305（10.上）
	シニアの生活意識調査（ソニー生命）「21年」	2329（10.上）
	シニアの生活意識調査（ソニー生命）「22年」	2353（10.上）
	シニアの生活意識調査（ソニー生命）「23年」	2377（10.上）
	シニアの生活意識調査（ソニー生命）「24年」	2400（9.下）
定期	中高年世帯の生活はどう変化しているか（厚労省）「16年」	2194（2.下）
定期	中高年世帯の生活はどう変化しているか（厚労省）「17年」	2238（12.下）
13年	この9年間で結婚した割合は44％（厚労省「21世紀成年者縦断調査」）「12年」	2121（2.上）
15年	60歳以降の生活設計、必要生活費（連合）「14年」	2173（4.上）
	総合的な人生設計「できている」は19％（第一生命経研）	2187（11.上）
	生命保険・個人年金保険の加入率が低下（生命保険文化センター）「15年度」	2188（11.下）
	経営者の従業員福祉への関心度など調査「エデンレッド（バークレーヴァウチャーズ）」	2190（12.下）
16年	60歳代の月収は35万円、生計費は25万円（JILPT）「15年」	2191（1.上）
	定年後の生活イメージは夫婦間でギャップ（野村不動産アーバンネット）「15年」	2198（4.下）
	サラリーマン1万人の退職準備状況（フィデリティ退職・投資教育研究所）	2203（7.上）
	非正社員の7割は老後の蓄えが不十分（連合総研）	2203（7.上）
	就業・生活意識はどう変化したか（JILPT「第7回勤労生活に関する調査」）	2214（12.下）
17年	老後も働くが男性40歳代で62％占める（日本FP協会）「16年」	2215（1.上）
	完結出生児数は1.94人に減少（社人研）「15年」	2215（1.上）
	晩産型カップルの人生設計への意識（第一生命経済研究所）	2218（2.下）
	将来の備えに満足しているは4人に1人（ソニー生命保険）「16年」	2220（3.下）
	ひとり親世帯への福利厚生課題	2222（4.下）
	男性の生涯未婚率は23.37％（社人研）	2223（5.上）
	「介護経験あり」は50歳代3割、60歳代6割（経済広報センター）	2224（5.下）
	40～50歳女性の3人に1人がダブルケア（第一生命経済研究所）	2231（9.上）
18年	三大疾病を経験した60歳代男女の人生設計（第一生命経済研究所「ライフデザイン白書」）「18年」	2255（9.上）
19年	66歳以上も働くは4割、経済的事情が理由のトップ（内閣府「老後の生活設計と公的年金に関する世論調査」）「19年」	2271（5.上）
20年	従業員のライフプランを支える福利厚生「20年」（日本生命保険/三井住友信託銀行）	2296（5.下）
20年	ライフプランを支援する福利厚生の現状「20年」（エフピー研究所/400F（フォーハンドレッド・エフ）/プルーデント・ジャパン/ライフマネジメント研究所/ライフワークス）	2308（11.下）
22年	生活設計・ライフプランニングの必要性　65％が「感じている」アクサ生命保険株式会社「金融リテラシーと健康リテラシーに関する意識調査」	2338（2.下）
	8割が「老後資金」に不安、住宅購入は「都心派」と「郊外派」が拮抗カーディフ生命「第3回　生活価値観・住まいに関する意識調査」	2338（2.下）
	8割以上が「老後資金2,000万円では足りない」株式会社Wizleap 「資産形成についての意識調査」	2348（7.下）
	早期退職を後悔したは1割以下（ランサーズ株式会社　「早期退職に関する調査」）	2354（10.下）
	75.6％が定年後の生活に不安（Job総研　「2022年定年退職に関する調査」）	2358（12.下）
	ライフプランニング6割が「やったことがない」（ブロードマインド株式会社「ライフプランニングに関する実態調査」）	2358（12.下）
24年	44％が「投資・資産運用どちらもしている」／Job総研　2024年　老後資金の意識調査	2388（3.下）
報告・提言
13年	支える側への移行を提言（厚労省）	2134（8.下）
14年	生活設計の課題と今後のあり方まとめる（生命保険文化センター）	2150（4.下）
法令・通知
17年	10月1日から改正労働時間見直しガイドライン、育児・介護休業指針が適用へ（厚労省）	2235（11.上）

家　計

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解説・分析
21年	配偶者手当を取り巻く環境の変化	2320（5.下）
調査・統計
定期	家計調査（2人以上の勤労者世帯）の概要（総務省）「13年（12年平均）」	2124（3.下）
	2人以上の勤労者世帯の家計（総務省）「14年（13年平均）」	2148（3.下）
	2人以上の勤労者世帯の家計（総務省）「15年（14年平均）」	2171（3.上）
	2人以上の勤労者世帯の家計（総務省）「16年（15年平均）」	2195（3.上）
	2人以上の勤労者世帯の家計収支（総務省）「17年（16年平均）」	2219（3.上）
	2人以上の勤労者世帯の家計収支（総務省）「18年（17年平均）」	2245（4.上）
	2人以上の勤労者世帯の家計収支（総務省）「19年（18年平均）」	2269（4.上）
	2人以上の勤労者世帯の家計収支（総務省）「20年（19年平均）」	2292（3.下）
	2人以上の勤労者世帯の家計収支（総務省）「21年（20年平均）」	2315（3.上）
	2人以上の勤労者世帯の家計収支（総務省）「22年（21年平均）」	2340（3.下）
	2人以上の勤労者世帯の家計収支（総務省）「23年（22年平均）」	2365（4.上）
	2人以上の勤労者世帯の家計収支（総務省）「24年（23年平均）」	2388（3.下）
定期	単身世帯の家計調査（総務省）「13年（12年平均）」	2126（4.下）
	単身世帯の家計調査（総務省）「14年（13年平均）」	2148（3.下）
	単身世帯の家計調査（総務省）「15年（14年平均）」	2172（3.下）
	単身世帯の家計調査（総務省）「16年（15年平均）」	2196（3.下）
	単身世帯の家計調査（総務省）「17年（16年平均）」	2219（3.上）
	単身世帯の家計調査（総務省）「18年（17年平均）」	2245（4.上）
	単身世帯の家計調査（総務省）「19年（18年平均）」	2269（4.上）
	単身世帯の家計調査（総務省）「20年（19年平均）」	2291（3.上）
	単身世帯の家計調査（総務省）「21年（20年平均）」	2315（3.上）
	単身世帯の家計調査（総務省）「22年（21年平均）」	2340（3.下）
	単身世帯の家計調査（総務省）「23年（22年平均）」	2365（4.上）
	単身世帯の家計調査（総務省）「24年（23年平均）」	2388（3.下）
定期	小売物価統計調査（構造編）（総務省）「17年」	2254（8.下）
	小売物価統計調査（構造編）（総務省）「18年」	2278（8.下）
	小売物価統計調査（構造編）（総務省）「19年」	2300（7.下）
	小売物価統計調査（構造編）（総務省）「20年」	2328（9.下）
	小売物価統計調査（構造編）（総務省）「21年」	2353（10.上）
	小売物価統計調査（構造編）（総務省）「22年」	2372（7.下）
	小売物価統計調査（構造編）（総務省）「23年」	2398（8.下）
定期	全国の消費者物価指数（総務省）「18年（17年平均）」	2242（2.下）
	全国の消費者物価指数（総務省）「19年（18年平均）」	2267（3.上）
	全国の消費者物価指数（総務省）「20年（19年平均）」	2290（2.下）
	全国の消費者物価指数（総務省）「21年（20年平均）」	2313（2.上）
	全国の消費者物価指数（総務省）「22年（21年平均）」	2337（2.上）
	全国の消費者物価指数（総務省）「23年（22年平均）」	2361（2.上）
	全国の消費者物価指数（総務省）「24年（23年平均）」	2385（2.上）
定期	東京都区部の消費者物価指数（総務省）「18年（17年平均）」	2242（2.下）
	東京都区部の消費者物価指数（総務省）「19年（18年平均）」	2267（3.上）
	東京都区部の消費者物価指数（総務省）「20年（19年平均）」	2290（2.下）
	東京都区部の消費者物価指数（総務省）「21年（20年平均）」	2313（2.上）
	東京都区部の消費者物価指数（総務省）「22年（21年平均）」	2337（2.上）
	東京都区部の消費者物価指数（総務省）「23年（22年平均）」	2361（2.上）
	東京都区部の消費者物価指数（総務省）「24年（23年平均）」	2385（2.上）
16年	勤労者の家計収支、貯蓄・負債、耐久消費財の保有状況（総務省「全国消費実態調査」）「14年」	2192（1.下）
18年	母子世帯の年収は5年間で57万円増（厚労省「全国ひとり親世帯等調査」）「16年度」	2242（2.下）
20年	平日のランチ代は平均534円（エデンレッドジャパン「家計と昼食に関する調査」）	2297（6.上）
22年	3人に1人がランチを「欠食」（株式会社エデンレッドジャパンン　「ビジネスパーソンのランチ実態調査」）	2339（3.上）
23年	6月の値上げ、節約項目1位は「食費」（株式会社エデンレッドジャパン「ビジネスパーソンのランチ実態調査 2023」）	2372（7.下）
24年	有職者のランチの形態、費用の状況（ホットペッパーグルメ外食総研　「外食市場調査（2024年2月度）」）	2393（6.上）

9 WLB、育児、介護

WLB（ワーク・ライフ・バランス）

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事例紹介
定期	均等・両立推進企業表彰（ファミリー・フレンドリー企業部門）（厚労省）「13年（13年度）」	2140（11.下）
	均等・両立推進企業表彰（ファミリー・フレンドリー企業部門）（厚労省）「14年（14年度）」	2165（12.上）
	ファミリー・フレンドリー部門表彰企業（厚労省）「15年（15年度）」	2188（11.下）
	ファミリー・フレンドリー部門表彰企業（厚労省）「17年（16年度）」	2216（1.下）
	ファミリー・フレンドリー部門表彰企業（厚労省）「18年（17年度）」	2239（1.上）
	ファミリー・フレンドリー部門表彰企業（厚労省）「19年（18年度）」	2263（1.上）
定期	イクメン企業アワード受賞企業を選定（厚労省）「14年」グランプリは従業員22名のアース・クリエイトが受賞	2165（12.上）
	イクメン企業アワード受賞企業を選定（厚労省）「15年」グランプリは大同生命保険など2社	2188（11.下）
	イクメン企業・イクボスアワード受賞企業（厚労省）「16年」	2211（11.上）
	イクメン企業・イクボスアワード受賞企業（厚労省）「17年」	2235（11.上）
	イクメン企業・イクボスアワード受賞企業（厚労省）「18年」	2258（10.下）
	イクメン企業・イクボスアワード受賞企業（厚労省）「20年」技研製作所、積水ハウスがグランプリ	2310（12.下）
定期	WLB大賞受賞企業（日本生産性本部）「17年」	2216（1.下）
定期	WLB大賞受賞企業（日本生産性本部）「18年」	2248（5.下）
15年	自治体によるWLB・女性の活躍推進表彰	2169（2.上）
	女性が輝く先進企業表彰（第1回）（内閣府）セブン＆アイHD、北都銀行が受賞	2170（2.下）
	プラチナくるみん認定企業が11社に（厚労省）	2183（9.上）
16年	表彰優良企業等にみるWLB、働き方改革の支援事例	2205（8.上）
17年	女性活躍を支援する「学び直しプログラム」（JADA）	2225（6.上）
解説・分析
16年	ライフ・ワークスタイルの多様化を探る（16年版）	2208（9.下）
調査・統計
定期	法定超のWLB支援制度「16年」	2193（2.上）
	法定超のWLB支援制度「17年」	2218（2.下）
	法定超のWLB支援制度「18年」	2242（2.下）
	法定超のWLB支援制度「19年」	2266（2.下）
	法定超のWLB支援制度「21年」	2318（4.下）
	法定超のWLB支援制度「22年」	2343（5.上）
	法定超のWLB支援制度「23年」	2372（7.下）
	ダイバーシティ＆インクルージョンの取り組み「24年」	2391（5.上）
定期	女性の活躍に関する調査（ソニー生命保険）「16年」	2203（7.上）
	女性の活躍に関する調査（ソニー生命保険）「17年」	2225（6.上）
	女性の活躍に関する意識調査（ソニー生命保険）「22年」	2357（12.上）
定期	テレワーク人口実態調査（国交省）「17年（17年度）」	2246（4.下）
	テレワーク人口実態調査（国交省）「19年（18年度）」	2272（5.下）
	テレワーク人口実態調査（国交省）「20年（19年度）」	2296（5.下）
	テレワーク人口実態調査（国交省）「21年（20年度）」	2317（4.上）
	テレワーク人口実態調査（国交省）「22年（21年度）」	2342（4.下）
	テレワーク人口実態調査（国交省）「24年（23年度）」	2395（7.上）
定期	雇用動向調査（厚労省）「18年（17年）」結婚、出産・育児、介護・看護の離職者数は約30.8万人	2256（9.下）
	雇用動向調査（厚労省）「19年（18年）」結婚、出産・育児、介護・看護の離職者数は約31.9万人	2279（9.上）
	雇用動向調査（厚労省）「20年（19年）」結婚、出産・育児、介護・看護の離職者数は約28.3万人	2309（12.上）
	雇用動向調査（厚労省）「21年（20年）」結婚、出産・育児、介護・看護の離職者数は約21.1万人	2328（9.下）
	雇用動向調査（厚労省）「22年（21年）」結婚、出産・育児、介護・看護の離職者数は約22.2万人	2353（10.上）
	雇用動向調査（厚労省）「23年（22年）」結婚、出産・育児、介護・看護の離職者数は約18.7万人	2376（9.下）
	雇用動向調査（厚労省）「24年（23年）」結婚、出産・育児、介護・看護の離職者数は約19.5万人	2399（9.上）
13年	男女共同参画社会に関する世論調査（内閣府）「12年」「夫は外、妻は家庭」に52％が賛成	2120（1.下）
	21世紀出生児縦断調査（厚労省）「12年」第1子出産での離職が10年間で54％に減少	2123（3.上）
	男女正社員のキャリアと両立支援に関する調査（JILPT）「12年」くるみん認定企業で高い女性就業率	2126（4.下）
	夫の育児参加が第2子出生を後押し（厚労省）	2126（4.下）
	20～49歳の男女は結婚をどう考えているか（連合）	2140（11.下）
14年	ワーク・ライフ・バランスに関する意識調査（内閣府）長時間労働や有休取得率は上司の評価や職場の雰囲気に影響される	2149（4.上）
	仕事と生活の調和（WLB）はどこまで進んだかを検証（内閣府「WLBレポート2013」）	2149（4.上）
	ビジネスパーソンへのWLB調査（国際EAP研究センター）「13年」支援策の提供を期待	2152（5.下）
	全国家庭動向調査（第5回）（国立社人研）夫婦の家事分担、夫の割合が増える	2160（9.下）
15年	労協付議は福利厚生62％、WLB51％（厚労省「労使コミュニケーション調査」）「14年」	2188（11.下）
16年	非正規職シングル女性は年収250万円未満が7割（横浜市男女共同参画推進協会など調べ）「15年」	2198（4.下）
	がん治療と仕事の両立に関する調査（三菱UFJリサーチ＆コンサルティング）	2199（5.上）
	女性の活躍推進取り組み企業は301人以上で8割（エン・ジャパン「人事のミカタ（企業の女性活躍・推進アンケート調査）」）	2209（10.上）
	「ワーク・ライフ・バランスへの取り組み」働き方・休み方改革に向けて（経団連）	2213（12.上）
17年	約7割が結婚・出産後も継続就労を希望（エンウィメンズワーク）「17年」	2216（1.下）
	がんの治療と仕事の両立は困難が6割（内閣府）「16年」	2218（2.下）
	母の就業状況の変化と中2生の悩み（厚労省）	2218（2.下）
	晩婚化の進展と再婚者の増加（厚労省）「16年度」	2218（2.下）
	ひとり親世帯への福利厚生課題	2222（4.下）
18年	不妊治療と仕事との両立課題は何か（厚労省「不妊治療と仕事の両立に係る諸問題の総合的調査」）	2246（4.下）
	柔軟な働き方制度利用者がいる企業で従業員増が目立つ（日本政策金融公庫総合研究所「新規開業企業実態調査（特別調査）」）「17年度」	2248（5.下）
	母の就業状態の変化（厚労省「21世紀出生児縦断調査」）	2251（7.上）
19年	限定正社員の導入理由は54％がWLB支援（JILPT）「18年」	2267（3.上）
20年	働き方は「バリキャリ」から「ゆるキャリ」志向へ　働く女性のくらしとお金に関する調査2020　日本FP協会　2020年	2293（4.上）
20年	53％が「女性が活躍できる場が広がった実感がある」と回答（エン・ジャパン「女性活躍」意識調査」）	2297（6.上）
21年	経団連「緊急事態宣言下におけるテレワーク等の実施状況調査」テレワークにより出勤者を65％削減	2317（4.上）
	テレワーク「やめたい」が20代で67％、若い世代ほど高率	2322（6.下）
	お金や将来についての新入社員意識アンケート（プルーデント・ジャパン株式会社）	2322（6.下）
	テレワークの実施状況と課題（パーソル総合研究所　緊急調査）	2327（9.上）
	くるみん認定取得で「企業イメージがあがった」（JILPT「次世代育成支援対策推進法の施行状況に関するアンケート」）	2328（9.下）
	オフィスワークよりテレワークの方が仕事がはかどる　グローバル平均は69.1％、日本は42.8％（アドビ株式会社　未来の働き方に関するグローバル調査）	2329（10.上）
	なくて良かったもののトップ3は、「対面での会議」「社内イベント」「定時勤務」（エン・ジャパン株式会社　「コロナ禍でわかった、なくて良かったもの調査」）	2329（10.上）
	コロナ禍で趣味・ライフワークの価値を実感（第一生命経済研究所「第11回ライフデザインに関する調査」）	2329（10.上）
22年	3年以内の離職率は高校卒36.9％、大学卒31.2％（厚生労働省「21年」新規学卒就職者の離職状況）	2336（1.下）
	東京23区の中小企業の31.2％がテレワークを実施（東京商工会議所　「中小企業のテレワーク実施状況に関する調査」）	2337（2.上）
	治療と仕事の両立の鍵は上司の理解・支援（一般社団法人アンコンシャスバイアス研究所「がんと仕事に関する意識調査」）	2352（9.下）
	コロナ禍での不安感、引っ越しの状況（第一生命経済研究所　「新型コロナ生活調査（第5回）」）	2354（10.下）
	3年以内の離職率は高校卒35.9％,大学卒31.5％（厚生労働省「22年」新規学卒就職者の離職状況）	2358（12.下）
23年	女性が働きやすくなった実感,「ある」は29.0％（しゅふJOB総研「働く女性の2022」アンケート調査）	2361（2.上）
	ワークライフバランスの「理想」と「実際」（Job総研「2023年ワークライフバランス実態調査」）	2371（7.上）
	就職・転職時、「残業の有無を気にする」は82.3％（株式会社オロ　「Z世代の「残業時間」に関する実態調査 2023」）	2376（9.下）
24年	3年以内の離職率は高校卒37.0％、大学卒32.3％（厚生労働省　「23年」新規学卒就職者の離職状況）	2383（1.上）
	離職を検討する要因「年収のダウンや伸び悩み」が最多アデコ株式会社「新卒入社後3年以内に離職しなかった若手社員を対象にした調査」	2385（2.上）
	仕事と生活の充実に関係があると感じる人が7割／株式会社マイナビ「正社員のワークライフ・インテグレーション調査 2024年版」	2388（3.下）
	不妊治療と仕事の両立、96％の企業が普及啓発なし（厚労省「不妊治療と仕事の両立に係る諸問題についての総合的調査（2023年度）」）	2390（4.下）
	子どもを持つ障壁、経済的不安が74％（東京商工会議所　「東京在勤若者世代の結婚・出産意識調査」）	2400（9.下）
報告・提言
15年	WLB浸透に10のポイントを提言（内閣府企画委員会）	2175（5.上）
15年	今後の仕事と家庭の両立支援に関する研究会報告書　両立支援制度の改善点を提言（厚労省）「14年」	2184（9.下）
16年	仕事と家庭の両立支援対策の充実を建議（厚労省）「15年」	2193（2.上）
	仕事と治療が両立できる支援指針を公表（厚労省）	2198（4.下）
	女性の活躍に求められる課題とは何か（財務省）	2205（8.上）
	20年後の就業、雇用の形を提言（厚労省）	2207（9.上）
22年	本年4月から保険適用となる不妊治療（中医協）	2340（3.下）
法令・通知
14年	女性の職業生活における活躍の推進に関する法律案要綱（厚労省）	2165（12.上）
16年	事業場における治療と職業生活の両立支援のためのガイドライン（厚労省）	2197（4.上）
17年	10月1日から改正労働時間見直しガイドライン、育児・介護休業指針が適用へ（厚労省）	2235（11.上）
18年	テレワークの導入・実施にガイドライン（「柔軟な働き方に関する検討会報告」）	2242（2.下）
20年	不妊治療を受けながら働き続けられる職場づくりのためのマニュアルを作成（厚労省）	2293（4.上）

育児支援

		バックナンバー
事例紹介
連載	事業所内保育施設をみる（その1）「13年」（埼玉県）	2128（5.下）
	事業所内保育施設をみる（その2）「13年」（東急リバブル）	2142（12.下）
	事業所内保育施設をみる（その3）「14年」（伊藤忠商事/ローソン）	2165（12.上）
連載	探訪！我が社の保育園（進化する企業内保育事業）（新連載）「19年」（SGホールディングス「SGH Kids Garden」」）	2271（5.上）
	探訪！我が社の保育園（進化する企業内保育事業）（第2回）「19年」（アルビオン「Kuukids（クーキッズ）」）	2273（6.上）
	探訪！我が社の保育園（進化する企業内保育事業）（第3回）「19年」（GMOインターネットグループ「GMO Bears」）	2275（7.上）
	探訪！我が社の保育園（進化する企業内保育事業）（第4回）「19年」（富士通「にじのき幼稚園」）	2277（8.上）
	探訪！我が社の保育園（進化する企業内保育事業）（第5回）「19年」（住友化学（株）「すみかキッズとうきょう」）	2279（9.上）
	探訪！我が社の保育園（進化する企業内保育事業）（第6回）「19年」（パソナグループ「パソナファミリー保育園」）	2281（10.上）
	探訪！我が社の保育園（進化する企業内保育事業）（第7回）「19年」（川口市立医療センター・院内保育室）	2283（11.上）
	探訪！我が社の保育園（進化する企業内保育事業）（第8回）「19年」（イオングループ「イオンゆめみらい保育園」）	2285（12.上）
	探訪！我が社の保育園（進化する企業内保育事業）（第9回）「20年」（住友電気工業（株）「SEI横浜キッズ」）	2287（1.上）
	探訪！我が社の保育園（進化する企業内保育事業）（第10回）「20年」（西武グループ「えみきっず」）	2289（2.上）
	探訪！我が社の保育園（進化する企業内保育事業）（第11回）「20年」（社会福祉法人孝楽会「ちろりん村保育所」）	2291（3.上）
	探訪！我が社の保育園（進化する企業内保育事業）（第12回）「20年」（三菱地所グループ「コトフィス」）	2293（4.上）
	探訪！我が社の保育園（進化する企業内保育事業）総集編・連載開始1年を振り返って（前編）	2295（5.上）
	探訪！我が社の保育園（進化する企業内保育事業）総集編・連載開始1年を振り返って（後編）	2297（6.上）
	探訪！我が社の保育園（進化する企業内保育事業）（第15回）「20年」（LINE「みどりの保育園」）	2299（7.上）
	探訪！我が社の保育園（進化する企業内保育事業）（第16回）「20年」（ビックカメラ「Bic Kids」）	2301（8.上）
	探訪！我が社の保育園（進化する企業内保育事業）（第17回）「20年」（井村屋グループ「アイアイキッズルーム」）	2303（9.上）
	探訪！我が社の保育園（進化する企業内保育事業）（第18回）「20年」（KDDIエボルバ「こどもカンパニー東札幌園」）	2305（10.上）
	探訪！我が社の保育園（進化する企業内保育事業）（第19回）「20年」（ヤマハ発動機「わいわいランド」）	2307（11.上）
	探訪！我が社の保育園（進化する企業内保育事業）（第20回）「20年」（マツダ「マツダわくわくキッズ園」）	2309（12.上）
	探訪！我が社の保育園（進化する企業内保育事業）（第21回）「21年」（プレステージ・インターナショナル「オランジェリー保育園」）	2311（1.上）
	探訪！我が社の保育園（進化する企業内保育事業）（第22回）「21年」（スタイル・エッジ「わ～ママStyleKidsルーム」）	2313（2.上）
	探訪！我が社の保育園（進化する企業内保育事業）（第23回）（株）ロック・フィールド「風車の丘保育室」「元気の木保育室」　～企業の理念・価値観から一貫した福利厚生の理想形のひとつ～	2315（3.上）
	総集編・連載開始2年間を振り返って（第24回）	2317（4.上）
16年	表彰優良企業等にみるWLB、働き方改革の支援事例	2205（8.上）
解説・分析
14年	日本の幸福度総合順位は31カ国中6位（社人研「先進国における子どもの幸福度」）	2148（3.下）
16年	ライフ・ワークスタイルの多様化を探る「16年版」	2208（9.下）
17年	ヨーロッパからみた今後の日本の育児・介護休業制度の課題（JILPT、厚労省）	2227（7.上）
調査・統計
定期	法定超のWLB支援制度（本誌調査）「16年」	2193（2.上）
	法定超のWLB支援制度（本誌調査）「17年」	2218（2.下）
	法定超のWLB支援制度（本誌調査）「18年」	2242（2.下）
	法定超のWLB支援制度（本誌調査）「19年」	2266（2.下）
	法定超のWLB支援制度「21年」	2318（4.下）
	法定超のWLB支援制度「22年」	2343（5.上）
	法定超のWLB支援制度「23年」	2372（7.下）
定期	共済会・会社の給付・貸付と共済会の福祉事業（4）「13年版」医療費、人間ドック補助、レク、福祉事業、災害見舞金	2141（12.上）
	共済会・会社の給付・貸付と共済会の福祉事業（4）「16年版」医療費、人間ドック補助、レク、福祉事業、災害見舞金	2211（11.上）
	共済会・会社の給付・貸付と共済会の福祉事業（4）「19年版」医療費、人間ドック補助、レク、福祉事業、災害見舞金	2283（11.上）
	共済会・会社の給付・貸付と共済会の福祉事業（4）「22年版」医療費・人間ドック補助、レク、福祉事業	2361（2.上）
定期	事業所内保育施設の運営実績「13年」	2127（5.上）
	事業所内保育施設の運営実績「14年」	2151（5.下）
	事業所内保育施設の運営実績「15年」	2175（5.上）
	事業所内保育施設の運営実績「16年」	2199（5.上）
	事業所内保育施設の運営実績「17年」	2223（5.上）
	事業所内保育施設の運営実績「18年」	2247（5.上）
	事業所内保育施設の運営実績「19年」	2270（4.下）
	事業所内保育施設の運営実績「20年」	2298（6.下）
	事業所内保育施設の運営実績「21年」	2320（5.下）
	事業所内保育施設の運営実績「22年」	2346（6.下）
	事業所内保育施設の運営実績「23年」	2366（4.下）
	事業所内保育施設の運営実績「24年」	2390（4.下）
定期	国家公務員の育児休業取得状況（人事院）「13年（12年度）」	2139（11.上）
	国家公務員の育児休業取得状況（人事院）「14年（13年度）」	2162（10.下）
	国家公務員の育児休業取得状況（人事院）「15年（14年度）」	2187（11.上）
	国家公務員の育児休業取得状況（人事院）「16年（15年度）」	2209（10.上）
	国家公務員の育児休業取得状況（人事院）「17年（16年度）」	2223（5.上）
	国家公務員の育児休業取得状況（人事院）「18年（17年度）」	2258（10.下）
	国家公務員の育児休業取得状況（人事院）「19年（18年度）」	2282（10.下）
	国家公務員の育児休業取得状況（人事院）「21年（19年度）」	2312（1.下）
	国家公務員の育児休業取得状況（人事院）「21年（20年度）」	2334（12.下）
	国家公務員の育児休業取得状況（人事院）「22年（21年度）」	2358（12.下）
	国家公務員の育児休業取得状況（人事院）「23年（22年度）」	2381（12.上）
定期	保育所と幼稚園の現状（厚労省・文科省）「13年（厚労省13年度・文科省13年度）」	2141（12.上）
	保育所と幼稚園の現状（厚労省・文科省）「14年（14年度）」	2162（10.下）
	保育所と幼稚園の現状（厚労省・文科省）「15年（15年度）」	2187（11.上）
定期	雇用均等基本調査（厚労省）「13年（12年度）」	2134（8.下）
	雇用均等基本調査（厚労省）「14年（13年度）」	2160（9.下）
	雇用均等基本調査（厚労省）「15年（14年度）」	2184（9.下）
	雇用均等基本調査（厚労省）「16年（15年度）」	2206（8.下）
	雇用均等基本調査（厚労省）「17年（16年度）」	2230（8.下）
	雇用均等基本調査（厚労省）「18年（17年度）」	2254（8.下）
	雇用均等基本調査（厚労省）「19年（18年度）」	2278（8.下）
	雇用均等基本調査（厚労省）「20年（19年度）」	2304（9.下）
	雇用均等基本調査（厚労省）「23年（22年度）」	2373（8.上）
	雇用均等基本調査（厚労省）「24年（23年度）」	2398（8.下）
定期	認可外保育施設の現況（厚労省）「13年（11年度）」	2131（7.上）
	認可外保育施設の現況（厚労省）「14年（12年度）」	2158（8.下）
	認可外保育施設の現況（厚労省）「15年（13年度）」	2175（5.上）
	認可外保育施設の現況（厚労省）「16年（14年度）」	2199（5.上）
	認可外保育施設の現況（厚労省）「17年（15年度）」	2223（5.上）
定期	子育て世帯の暮らしと保護者の就業（JILPT）「15年」	2190（12.下）
定期	子育て世帯の暮らしと保護者の就業（JILPT）「17年」	2233（10.上）
定期	保育園等の待機児童数の状況（厚労省）「18年」	2247（5.上）
定期	保育園等の待機児童数の状況（厚労省）「19年」	2272（5.下）
定期	保育所の定員数と子育て安心プラン（厚労省）「19年」	2280（9.下）
	保育所の定員数と子育て安心プラン（厚労省）「20年」	2305（10.上）
	保育所の定員数と子育て安心プラン（厚労省）「21年」	2329（10.上）
定期	子育てに関するアンケート調査（明治安田生命保険）「17年」	2237（12.上）
	子育てに関するアンケート調査（明治安田生命保険）「18年」	2259（11.上）
	子育てに関するアンケート調査（明治安田生命保険）「20年」	2310（12.下）
	子育てに関するアンケート調査（明治安田生命保険）「22年」	2356（11.下）
	子育てに関するアンケート調査（明治安田生命保険）「23年」	2382（12.下）
定期	男性の家事・育児参加、育休所得の状況（積水ハウス株式会社「男性育休白書2021」）	2329（10.上）
	男性の家事・育児参加、育休所得の状況（積水ハウス株式会社「男性育休白書2022」）	2353（10.上）
	男性の家事・育児参加、育休所得の状況（積水ハウス株式会社「男性育休白書2023」）	2378（10.下）
13年	夫の育児参加が第2子出生を後押し（厚労省）	2126（4.下）
	家事分担度が高いほど「良い父親」（JILPT）「12年」	2129（6.上）
	マタハラ被害者は26％（連合・非正規労働センター）	2133（8.上）
	育児復帰支援がモチベーションを左右（21世紀職業財団）	2137（10.上）
14年	父親の子育てに関する調査（第一生命経済研究所）「13年」	2151（5.上）
15年	結婚、出産・育児、介護の離職者数	2187（11.上）
15年	子育て世帯の生活状況、母親の就業状況（JILPT）	2190（12.下）
16年	子育て世代が利用できる特別休暇制度（第一生命経済研究所）「15年」	2193（2.上）
	2割が妊娠等で不利益を経験（JILPT）「15年」	2198（4.下）
	「保活」の開始時期と成果を調査（厚労省）	2201（6.上）
	男性の育児休業実績のある企業は15％（エン・ジャパン）	2210（10.下）
	出産後も仕事継続が初めて5割超える（内閣府「男女共同参画社会の関する世論調査」）	2213（12.上）
	少子化社会に関する国際意識調査（内閣府）「15年」主要4カ国の結婚・子育て意識を比較	2214（12.下）
17年	保育料負担は減少傾向、学費が大幅に増加（JILPT）	2216（1.下）
	母の就業状況の変化と中2生の悩み（厚労省）	2218（2.下）
	育児・介護休業制度の職場実態調査（連合）「16年」	2219（3.上）
	保育所と待機児童解消プランの現状（厚労省）	2233（10.上）
	本年4月の待機児童数は推計34万人（野村総合研究所）	2235（11.上）
18年	男性の育児参加が両立の条件と提言（厚労省「仕事と育児の両立に係る総合的研究会報告書」）	2249（6.上）
	男性の育児休業取得実績あり企業は18％（エン・ジャパン「エン　人事のミカタ」）	2249（6.上）
	母の就業状態の変化（厚労省「21世紀出生児縦断調査」）	2251（7.上）
	保育所の定員数と待機児童解消プラン（厚労省）「18年」	2257（10.上）
	未就学児のいる女性の4割は肉体・精神とも疲労（第一生命経済研究所「子どもがいる女性の健康意識」）	2259（11.上）
	男性の育児休業取得率は調査開始以降最高の10％（内閣府「国家公務員の育児休業等の取得状況」）「17年度」	2260（11.下）
19年	妻と夫の家事分担割合は8：2（国立社会保障・人口問題研究所　第6回「全国家庭動向調査」」	2281（10.上）
20年	働く父親の1週間の家事は平均6.2時間、育児は平均9.3時間（連合「男性の家事・育児参加に関する実態調査」）「20年（19年）」	2291（3.上）
20年	子どものいる世帯の子育て・家事の状況と必要としている制度（JILPT「子どものいる世帯の生活状況および保護者の就業に関する調査」）「20年（18年）」	2291（3.上）
21年	男性の育休・育児目的の年休の取得状況（連合「男性の育児等家庭的責任に関する意識調査」）「21年（20年）」	2313（2.上）
	家事・育児時間は女性534分・男性214分（東京都「男性の家事・育児参画状況実態調査（令和3年度）」）	2329（10.上）
	子育て期の転職者の状況と転職理由Indeed Japan株式会社　「子育て世代の転職活動と労働環境」調査	2333（12.上）
22年	育休が取得しやすい環境づくりを義務化（厚労省「育児・介護休業法改正のポイント）	2340（3.下）
	80.4％が22年4月からの育介法改正を「知らない」（株式会社LegalForce　「男性の育児休業に対する意識調査」）	2342（4.下）
	63.6％が「出産直後、夫に育休を取ってほしかった」（株式会社マイナビ「ワーキングマザーの働きやすさに関する意識調査」2022年）	2343（5.上）
	男性育休取得率が13.97％に（厚労省　2021年度雇用均等基本調査）	2351（9.上）
	改定「育児・介護休業法」7割超が対応済み・対応予定（マンパワーグループ　改正「育児・介護休業法」への対応の実態調査）	2354（10.下）
23年	子育て世代と非正規雇用者のリスキリング（コネヒト株式会社「子育てと仕事に関する調査」）	2365（4.上）
	子育てに関するお金の課題（日本生命保険相互会社　「子育てに関するアンケート調査」）	2370（6.下）
	仕事と育児の両立支援が業務に与える影響（東京商工リサーチ　「少子化対策に関するアンケート調査（2023年）」）	2370（6.下）
	男性の育休取得、家事の状況と促進策一般社団法人日本経済団体連合会「男性の家事・育児に関するアンケート調査」	2371（7.上）
	仕事復帰を考える女性の7割がキャリアに不安感（株式会社明日香「産休・育休後の仕事復帰と自治体の産後支援に関する定点調査　2023年版」）	2374（8.下）
	利用した両立支援制度は育児休業が41.9％で最多連合　「仕事と育児の両立支援制度に関する意識・実態調査 2023」	2377（10.上）
24年	ダブルケアで負担に感じること、半数超が「精神的負担」／ソニー生命保険　「ダブルケア（子育てと介護の同時進行）に関する調査 2024」	2388（3.下）
24年	女性に家事・育児分担が偏る家庭は12ポイント減／エン・ジャパン株式会社　「子育て期の家事・育児分担」実態調査	2388（3.下）
報告・提言
15年	結婚、妊娠、子ども・子育てに温かい社会目指す（15年3月20日閣議決定「少子化社会対策大綱」）	2175（5.上）
19年	保育の質、低利用対策を軸とした見直し案を検討（内閣府）	2267（3.上）
法令・通知
17年	10月1日から改正労働時間見直しガイドライン、育児・介護休業指針が適用へ（厚労省）	2235（11.上）
23年	閣議決定された「こども未来戦略方針」（こども未来戦略会議）	2373（8.上）

介護支援

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事例紹介
16年	表彰優良企業等にみるWLB、働き方改革の支援事例	2205（8.上）
解説・分析
16年	ライフ・ワークスタイルの多様化を探る	2208（9.下）
17年	ヨーロッパからみた今後の日本の育児・介護休業制度の課題（JILPT、厚労省資料による）	2227（7.上）
18年	将来の介護人材の需要と供給を分析（経産省「将来の介護需給に対する高齢者ケアシステムに関する研究会」）	2247（5.上）
調査・統計
定期	雇用均等基本調査（厚労省）「13年（12年度）」	2134（8.下）
	雇用均等基本調査（厚労省）「14年（13年度）」	2160（9.下）
	雇用均等基本調査（厚労省）「15年（14年度）」	2184（9.下）
	雇用均等基本調査（厚労省）「16年（15年度）」	2206（8.下）
	雇用均等基本調査（厚労省）「17年（16年度）」	2230（8.下）
	雇用均等基本調査（厚労省）「18年（17年度）」	2254（8.下）
	雇用均等基本調査（厚労省）「19年（18年度）」	2278（8.下）
	雇用均等基本調査（厚労省）「20年（19年度）」	2304（9.下）
	雇用均等基本調査（厚労省）「21年（20年度）」	2326（8下）
	雇用均等基本調査（厚労省）「23年（22年度）」	2373（8.上）
定期	有料老人ホーム・老人福祉施設の状況（厚労省）「15年（14年）」	2189（12.上）
	有料老人ホーム・老人福祉施設の状況（厚労省）「16年（15年）」	2209（10.上）
	老人ホームの施設数、定員数（厚労省）「17年（16年）」	2235（11.上）
	老人ホームの施設数、定員数（厚労省）「18年（17年）」	2259（11.上）
	老人ホームの施設数、定員数（厚労省）「22年（20年）」	2335（1.上）
	老人ホームの施設数、定員数「23年（21年）」	2360（1.下）
	老人ホームの施設数、定員数「24年（22年）」	2384（1.下）
定期	要介護認定者と給付費、施設費用の動き（厚労省）「13年」	2135（9.上）
	要介護認定者と給付費、施設費用の動き（厚労省）「14年」	2159（9.上）
	要介護者認定数と給付費、施設費用の動き（厚労省）「15年」	2183（9.上）
	介護保険の受給者数、費用・給付額（厚労省）「16年」	2209（10.上）
	介護保険の受給者数、費用・給付額（厚労省）「17年」	2232（9.下）
	介護保険の受給者数、費用・給付額（厚労省）「18年」	2257（10.上）
	介護保険の受給者数、費用・給付額（厚労省）「19年」	2286（12.下）
	介護保険の受給者数、自己負担額（厚労省）「20年」	2312（1.下）
	介護保険の受給者数、自己負担額（厚労省）「21年」	2334（12.下）
	介護保険の受給者数、自己負担額（厚労省）「22年」	2354（10.下）
	介護保険の受給者数、自己負担額（厚労省）「23年」	2377（10.上）
定期	介護サービス施設・事業所調査（厚労省）「13年（11年）」	2121（2.上）
	定員数と利用者の自己負担額（厚労省）「15年（13年度）」	2169（2.上）
	介護サービスの受給者数と利用料（厚労省）「17年（16年度）」	2234（10.下）
	介護サービスの受給者数と利用料（厚労省）「18年（17年度）」	2258（10.下）
定期	国民生活基礎調査（厚労省）「14年（13年）」	2158（8.下）
	国民生活基礎調査（厚労省）「15年（14年）」	2180（7.下）
	国民生活基礎調査（厚労省）「17年（16年）」	2229（8.上）
定期	法定超のWLB支援制度「16年」	2193（2.上）
	法定超のWLB支援制度「17年」	2218（2.下）
	法定超のWLB支援制度「18年」	2242（2.下）
	法定超のWLB支援制度「19年」	2266（2.下）
	法定超のWLB支援制度「21年」	2318（4.下）
	法定超のWLB支援制度「22年」	2343（5.上）
定期	勤労者にとっての介護の課題「17年」	2230（8.下）
	勤労者にとっての介護の課題「18年」	2255（9.上）
	介護を巡る最新の状況をみる「19年版」	2277（8.上）
定期	共済会・会社の給付・貸付と共済会の福祉事業（4）「13年版」医療費、人間ドック補助、レク、福祉事業、災害見舞金	2141（12.上）
	共済会・会社の給付・貸付と共済会の福祉事業（4）「16年版」医療費、人間ドック補助、レク、福祉事業、災害見舞金	2211（11.上）
	共済会・会社の給付・貸付と共済会の福祉事業（4）「19年版」医療費、人間ドック補助、レク、福祉事業、災害見舞金	2283（11.上）
	共済会・会社の給付・貸付と共済会の福祉事業（4）「22年版」医療費・人間ドック補助、レク、福祉事業	2361（2.上）
13年	仕事と介護の両立への就労者、離職者の意識（厚労省）	2131（7.上）
13年	法定超の制度、休業・休暇利用の実態（厚労省）「12年」	2137（10.上）
14年	要介護者を介護する人の意識と実態に関する調査（連合）	2164（11.下）
15年	仕事と介護の両立に有効な対応とは（JILPT）	2173（4.上）
	介護者の就業継続と両立支援の効果（JILPT）	2183（9.上）
	結婚、出産・育児、介護の離職者数	2187（11.上）
	介護にはいくらかかるか	2188（11.下）
16年	老後リスク感じるが4割、共済・保険加入率は減少（全労済協会「共済・保険に関する意識調査」）「16年（14年版）」	2191（1.上）
	介護休業制度、離職の実態と意識（連合）「15年」	2193（2.上）
	介護離職に関するアンケートを実施（日本介護クラフトユニオン）「15年」	2193（2.上）
	在宅介護者の93％が介護施設入居を未検討（ライフルシニア）	2209（10.上）
17年	育児・介護休業制度の職場実態調査（連合）「16年」	2219（3.上）
	「介護経験あり」は50歳代3割、60歳代6割（経済広報センター）	2224（5.下）
	特養の入所申込者数が29.5万人に増加（厚労省）「16年」	2229（8.上）
18年	高い両立意向に対し、実際は6割が離・転職（ディップ「介護と仕事の両立について」）「17年」	2240（1.下）
	介護離職予防への企業の取り組み（経団連「介護離職予防の取り組みに関するアンケート調査」）	2243（3.上）
	介護開始で離職を経験しやすい人は？（厚労省「中高年者縦断調査　特別報告」）	2246（4.下）
19年	介護を巡る最新の状況をみる（19年版）	2277（8.上）
20年	「親」に関して心配に思うこと「親」に関して心配に思うこと（朝日生命保険）「19年」	2288（1.下）
24年	ダブルケアで負担に感じること、半数超が「精神的負担」／ソニー生命保険　「ダブルケア（子育てと介護の同時進行）に関する調査 2024」	2388（3.下）
報告・提言
18年	介護離職は6,500億円の損失（経産省　産業構造審議会「2050経済社会構造部会（第1回部会）」）	2259（11.上）
19年	働き方の変更で離職回避の可能性ありが42.6%「介護離職防止」のための社会システム構築への提言（中間提言）	2281（10.上）
法令・基準
14年	本格高齢化に向け介護保険制度を改正（厚労省）	2158（8.下）
17年	10月1日から改正労働時間見直しガイドライン、育児・介護休業指針が適用へ（厚労省）	2235（11.上）

ダブルケア

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調査・統計
定期	ダブルケアに関する調査（ソニー生命保険）「16年」	2196（3.下）
	ダブルケアに関する調査（ソニー生命保険）「17年」	2221（4.上）
	ダブルケアに関する調査（ソニー生命保険）「18年」	2256（9.下）
16年	育児と介護のダブルケア実態に関する調査（内閣府）	2203（7.上）
17年	40～50歳女性の3人に1人がダブルケア（第一生命経済研究所）	2231（9.上）

10 教育費補助

教育費

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調査・統計
定期	私立幼稚園・中学・高校の初年度納付金（東京都）「13年（13年度）」	2119（1.上）
	私立幼稚園・中学・高校の初年度納付金（東京都）「14年（14年度）」	2143（1.上）
	私立幼稚園・中学・高校の初年度納付金（東京都）「15年（15年度）」中学・高校	2169（2.上）
	私立幼稚園・中学・高校の初年度納付金（東京都）「16年（16年度）」	2192（1.下）
	私立幼稚園・中学・高校の初年度納付金（東京都）「17年（17年度）」	2216（1.下）
	私立幼稚園・中学・高校の初年度納付金（東京都）「18年（18年度）」	2240（1.下）
	私立幼稚園・中学・高校の初年度納付金（東京都）「19年（19年度）」	2264（1.下）
	私立幼稚園・中学・高校の初年度納付金（東京都）「20年（20年度）」	2287（1.上）
	私立幼稚園・中学・高校の初年度納付金（東京都）「21年（21年度）」	2311（1.上）
	私立幼稚園・中学・高校の初年度納付金（東京都）「22年（22年度）」	2335（1.上）
	私立中学・高校の初年度納付金（東京都）「24年（24年度）」	2383（1.上）
定期	私立大学の初年度納付金（文科省）「13年（11年度）」	2120（1.下）
	私立大学の初年度納付金（文科省）「13年（12年度）」	2127（5.上）
	私立大学の初年度納付金（文科省）「14年（13年度）」	2150（4.下）
	私立大学の初年度納付金（文科省）「16年（14年度）」	2192（1.下）
	私立大学の初年度納付金（文科省）「17年（15年度）」	2234（10.下）
	私立大学の初年度納付金（文科省）「18年（16年度）」	2240（1.下）
	私立大学の初年度納付金（文科省）「19年（17年度）」	2265（2.上）
	私立大学の初年度納付金（文科省）「20年（18年度）」	2288（1.下）
	私立大学の初年度納付金（文科省）「21年（19年度）」	2312（1.下）
	私立大学の初年度納付金（文科省）「22年（21年度）」	2336（1.下）
	私立大学の初年度納付金（文科省）「24年（23年度）」	2385（2.上）
定期	家計における教育費の負担（日本政策金融公庫）「14年（13年度）」	2143（1.上）
	家計における教育費の負担（日本政策金融公庫）「15年（14年度）」	2172（3.下）
	家計における教育費の負担（日本政策金融公庫）「16年（15年度）」	2196（3.下）
	家計における教育費の負担（日本政策金融公庫）「17年（16年度）」	2219（3.上）
	家計における教育費の負担（日本政策金融公庫）「18年（17年度）」	2243（3.上）
	家計における教育費の負担（日本政策金融公庫）「18年（18年度）」	2270（4.下）
	家計における教育費の負担（日本政策金融公庫）「20年（19年度）」	2292（3.下）
	家計における教育費の負担（日本政策金融公庫）「21年（20年度）」	2311（1.上）
	家計における教育費の負担（日本政策金融公庫）「21年（21年度）」	2334（12.下）
定期	子どもの学習費はいくらになったか（文科省）「14年（12年度）」	2146（2.下）
	子どもの学習費はいくらになったか（文科省）「16年（14年度）」	2192（1.下）
	子どもの学習費はいくらになったか（文科省）「18年（16年度）」	2239（1.上）
	子どもの学習費はいくらになったか（文科省）「23年（21年度）」	2359（1.上）
定期	子どもの教育資金と学資保険に関する調査（ソニー生命保険）「15年」	2176（5.下）
	子どもの教育資金と学資保険に関する調査（ソニー生命保険）「16年」	2197（4.上）
	子どもの教育資金と学資保険に関する調査（ソニー生命保険）「17年」	2221（4.上）
	子どもの教育資金と学資保険に関する調査（ソニー生命保険）「18年」	2244（3.下）
	子どもの教育資金と学資保険に関する調査（ソニー生命保険）「19年」	2268（3.下）
	子どもの教育資金と学資保険に関する調査（ソニー生命保険）「20年」	2296（5.下）
	子どもの教育資金に関する調査（ソニー生命保険）「21年」	2320（5.下）
	子どもの教育資金に関する調査（ソニー生命保険）「22年」	2342（4.下）
	子どもの教育資金に関する調査（ソニー生命保険）「23年」	2364（3.下）
	子どもの教育資金に関する調査（ソニー生命保険）「24年」	2388（3.下）
13年	学校外費用は中学で2.2万円（ベネッセ教育総合研究所）	2142（12.下）
16年	幼稚園費用は増加、1カ月当たり3万円（ベネッセ教育総合研究所）「15年」	2192（1.下）
16年	入学前、家賃、仕送り含め初年度368万円（連合）	2196（3.下）
17年	保育料負担は減少傾向、学費が大幅に増加（JILPT）	2216（1.下）
20年	子どもの学習費はいくらになったか子どもの学習費調査東京都生活文化局私学部「18年度」	2287（1.上）
22年	教育資金の目標値は「500万円以上」が最多（Sasuke Financial Lab株式会社　教育資金の備え方についてのアンケート調査）	2354（10.下）
報告・提言
14年	学生への経済的支援のあり方に関する検討会（文科省）	2166（12.下）

学生生活費

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調査・統計
定期	私立大新入生の家計負担調査（東京私大教連）「13年（12年度）」	2128（5.下）
	私立大新入生の家計負担調査（東京私大教連）「14年（13年度）」	2151（5.上）
	私立大新入生の家計負担調査（東京私大教連）「15年（14年度）」	2183（9.上）
	私立大新入生の家計負担調査（東京私大教連）「16年（15年度）」	2200（5.下）
	私立大新入生の家計負担調査（東京私大教連）「17年（16年度）」	2223（5.上）
	私立大新入生の家計負担調査（東京私大教連）「18年（17年度）」	2246（4.下）
	私立大新入生の家計負担調査（東京私大教連）「19年（18年度）」	2272（5.下）
	私立大新入生の家計負担調査（東京私大教連）「20年（19年度）」	2295（5.上）
	私立大学新入生の家計負担調査（東京私大教連）「21年（20年度）」	2320（5.下）
	私立大学新入生の家計負担調査（東京私大教連）「22年（21年度）」	2342（4.下）
	私立大学新入生の家計負担調査（東京私大教連）「23年（22年度）」	2367（5.上）
定期	学生生活調査（日本学生支援機構）「14年（12年度）」	2150（4.下）
定期	学生生活調査（日本学生支援機構）「16年（14年度）」	2199（5.上）
定期	学生生活実態調査（大学生協連）「16年」	2202（6.下）
	学生生活実態調査（大学生協連）「17年」	2224（5.下）
	学生生活実態調査（大学生協連）「18年」	2246（4.下）
	学生生活実態調査（大学生協連）「19年」	2270（4.下）
	学生生活実態調査（大学生協連）「20年」	2292（3.下）
16年	奨学金を半数が利用、39％が返済苦しい（労働者福祉中央協議会）	2197（4.上）

11 健康づくり、職場環境

健康づくり一般

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事例紹介
定期	体力つくり優秀組織表彰（健康・体力づくり事業財団・文科省）「13年（12年度）」（川崎重工業健保組合/マツダなど）	2121（2.上）
	体力つくり優秀組織表彰（健康・体力づくり事業財団・文科省）「14年（13年度）」（東芝健保/ライオンなど）	2147（3.上）
	体力つくり優秀組織表彰（文科省）「15年（14年度）」（トヨタ自動車健保組合）	2169（2.上）
	体力つくり優秀組織表彰（文科省）「16年（15年度）」（日本航空健保組合）	2198（4.下）
	体力つくり優秀組織表彰（スポーツ庁）「17年（16年度）」（ヤクルト健康保険組合）	2218（2.下）
	体力つくり優秀組織表彰（スポーツ庁）「22年（21年度）」（電設工業健康保険組合）	2339（3.上）
	体力つくり優秀組織表彰（スポーツ庁）「22年（22年度）」（富士通健康保険組合）	2358（12.下）
	体力つくり優秀組織表彰（スポーツ庁）「24年（23年度）」（富士通健康保険組合）	2384（1.下）
定期	健康経営・健康増進への取り組みをみる「20年」＜一覧表＞各社の取り組み	2299（7.上）
	健康経営・健康増進への取り組み「21年」＜一覧表＞企業・公務団体別にみた健康経営・健康増進への取り組み	2323（7.上）
	健康経営・健康増進への取り組み「22年」＜一覧表＞各企業・自治体の健康経営・健康増進への取り組み（企業）	2347（7.上）
	健康経営・健康増進への取り組み「22年」＜一覧表＞各企業・自治体の健康経営・健康増進への取り組み（自治体）	2348（7.下）
	健康経営・健康増進への取り組み「23年」＜一覧表＞各企業・自治体の健康経営・健康増進への取り組み（企業）	2367（5.上）
	健康経営・健康増進への取り組み「23年」＜一覧表＞各企業・自治体の健康経営・健康増進への取り組み（自治体）	2368（5.下）
	健康経営・健康増進への取り組み「24年」＜一覧表＞企業・自治体の健康経営・健康増進への取り組み（上）	2392（5.下）
	健康経営・健康増進への取り組み「24年」＜一覧表＞企業・自治体の健康経営・健康増進への取り組み（下）	2393（6.上）
15年	就業中のマッサージ施術で生産性を向上（イーヤス）	2183（9.上）
20年	職域の禁煙・分煙サポートプログラム（CureApp/Fujitaka/ヒューマン・フロンティア/禁煙ネット（KK））	2291（3.上）
21年	新型コロナで企業の産業保健意識が向上（アドバンテッジリスクマネジメント「企業における産業保健活動および意識の変化について」）	2315（3.上）
21年	スポーツエールカンパニー2021を認定（スポーツ庁）	2316（3.下）
22年	スポーツエールカンパニー2022を認定（スポーツ庁）	2337（2.上）
23年	職場の禁煙・分煙を支援するサービス	2366（4.下）
23年	産前産後の健康投資意識の状況（一般財団法人日本リカバリー協会　「産後リカバリー白書2023」）	2376（9.下）
調査・統計
定期	労働安全衛生調査（厚労省）「14年（13年）」	2164（11.下）
	労働安全衛生調査（厚労省）「16年（15年）」	2214（12.下）
	労働安全衛生に関する調査（厚労省）「17年（16年）」	2233（10.上）
	労働安全衛生に関する調査（厚労省）「18年（17年）」	2256（9.下）
	労働安全衛生に関する調査（厚労省）「19年（18年）」	2279（9.上）
	労働安全衛生に関する調査（厚労省）「21年（20年）」	2327（9.上）
	労働安全衛生に関する調査（厚労省）「22年（21年）」	2351（9.上）
	労働安全衛生に関する調査（厚労省）「23年（22年）」	2374（8.下）
	労働安全衛生に関する調査（厚労省）「24年（23年）」	2398（8.下）
定期	国民健康・栄養調査（厚労省）「13年（11年）」	2119（1.上）
	国民健康・栄養調査（厚労省）「14年（12年）」	2145（2.上）
	国民健康・栄養調査（厚労省）「15年（13年）」	2168（1.下）
	国民健康・栄養調査（厚労省）「15年（13年）」	2176（5.下）
	国民健康・栄養調査（厚労省）「16年（14年）」	2191（1.上）
	国民健康・栄養調査（厚労省）「16年（14年）」特別調査	2196（3.下）
	国民健康・栄養調査（厚労省）「16年（15年）」	2213（12.上）
	国民健康・栄養調査（厚労省）「17年（15年）」特別調査	2216（1.下）
	国民健康・栄養調査（厚労省）「17年（16年）」	2233（10.上）
	国民健康・栄養調査（厚労省）「18年（17年）」	2257（10.上）
	国民健康・栄養調査（厚労省）「20年（18年）」	2288（1.下）
	国民健康・栄養調査（厚労省）「20年（19年）」	2310（12.下）
	国民健康・栄養調査（厚労省）「24年（22年）」	2399（9.上）
定期	体力・運動能力調査（文科省）「13年（12年度）」	2139（11.上）
	体力・運動能力調査（文科省）「14年（13年度）」	2163（11.上）
	体力・運動能力調査（スポーツ庁）「15年（14年度）」	2187（11.上）
	体力・運動能力調査（スポーツ庁）「16年（15年度）」	2211（11.上）
	体力・運動能力調査（スポーツ庁）「17年（16年度）」	2235（11.上）
	体力・運動能力調査（スポーツ庁）「18年（17年度）」	2259（11.上）
	体力・運動能力調査（スポーツ庁）「21年（20年度）」	2332（11.下）
	体力・運動能力調査（スポーツ庁）「22年（21年度）」	2358（12.下）
	体力・運動能力調査（スポーツ庁）「23年（22年度）」	2378（10.下）
定期	健康経営銘柄（経産省）「16年」	2206（8.下）
	健康経営銘柄（経産省）「17年」	2222（4.下）
	健康経営銘柄（経産省）「18年」	2246（4.下）
	健康経営銘柄（経産省）「19年」	2268（3.下）
	健康経営銘柄（経産省/東証）「20年」	2292（3.下）
	健康経営銘柄（経産省/東証）「21年」	2316（3.下）
	健康経営銘柄（経産省/東証）「22年」	2341（4.上）
	健康経営銘柄（経産省/東証）「23年」	2368（5.下）
	健康経営銘柄（経産省/東証）「24年」	2394（6.下）
定期	健康寿命をのばそう！アワード表彰（厚労省）「15年」	2190（12.下）
	健康寿命をのばそう！アワード表彰（厚労省）「17年」	2215（1.上）
	健康寿命をのばそう！アワード表彰（厚労省）「18年」	2243（3.上）
	健康寿命を延ばそう！アワード表彰（厚労省）「21年」	2334（12.下）
	健康寿命をのばそう！アワード表彰（厚労省）「22年」	2357（12.上）
	健康寿命をのばそう！アワード表彰（厚労省）「23年」	2381（12.上）
定期	国民生活基礎調査（厚労省）「14年（13年）」	2158（8.下）
定期	国民生活基礎調査（厚労省）「17年（16年）」	2229（8.上）
定期	スポーツ実施状況調査（スポーツ庁）「18年（17年度）」週1日以上のスポーツ実施が5割超える	2245（4.上）
	スポーツ実施状況調査（スポーツ庁）「19年（18年度）」週1日以上のスポーツ実施が55％に増加	2272（5.下）
	スポーツ実施状況調査（スポーツ庁）「22年（21年度）」週3回以上のスポーツ実施は30％	2340（3.下）
	スポーツ実施状況調査（スポーツ庁）「23年（22年度）」週2日以上の汗をかく運動の実施は27.2％	2365（4.上）
	スポーツ実施状況調査（スポーツ庁）「24年（23年度）」週2日以上の汗をかく運動の実施は27.3％	2389（4.上）
13年	中堅・中小企業の健康づくり支援の水準（12年　中央労働災害防止協会）	2123（3.上）
	「健康経営のすすめ」を発行（東証）	2128（5.下）
	病気休職制度の利用者率は0.9％（JILPT）「12年」	2134（8.下）
	体力・スポーツに関する世論調査（文科省）「13年（12年）」	2137（10.上）
	労働者健康状況調査「上」（厚労省）「12年」	2139（11.上）
	労働者健康状況調査「下」（厚労省）「12年」	2140（11.下）
14年	企業が「健康づくりに取り組んでいる」は38％（厚労省）（14年度）	2159（9.上）
14年	健康維持増進に関する意識・実態調査（経済広報センター）	2166（12.下）
15年	健康いきいき職場認証がスタート（日本生産性本部/東京大学）	2169（2.上）
	雇用者のスポーツ・運動の実施状況と意識（東京都）	2173（4.上）
	先行策定されたデータヘルス計画書（厚労省）（15年度）	2181（8.上）
	健康のための費用と食生活への関心度を調査（マルハニチロホールディングス）	2183（9.上）
	ビジネスパーソンの運動意向を調査（クロス・マーケティング）	2187（11.上）
	健康経営への取り組み状況（経団連）（15年度）	2190（12.下）
16年	中高年世帯の生活はどう変化しているか（厚労省）「15年」	2194（2.下）
16年	会社の健康づくりに対する従業員の意識（第一生命経済研究所）	2207（9.上）
17年	運動による健康増進の効果をみる（文科省・スポーツ庁・国立がん研究センター等）	2225（6.上）
	都道府県別年齢調整死亡率（厚労省）（15年）	2229（8.上）
	過労死を取り巻く労働と生活	2235（11.上）
18年	疾病、機能低下に不安あるが生活習慣には気をつけず（第一生命経済研究所「今後の生活に関するアンケート調査」）	2243（3.上）
	8割が疲労を実感、6割が過緊張状態（養命酒製造「東京で働くビジネスパーソンの疲れの実態調査2018」	2255（9.上）
	健康なまち・職場づくり宣言2020の達成状況（厚労省　日本健康会議「健康なまち・職場づくり宣言2020」）「18年度」	2259（11.上）
20年	敷地内全面禁煙は15% （本誌「受動喫煙対策・従業員の禁煙支援等に関する調査」）	2291（3.上）
	受動喫煙を防止する健康増進法改正（2020年4月施行）	2291（3.上）
	働く人の健康を支える新たなサービス・健康アプリ特集「20年」（MSD／ルネサンス／イーヤス／CRTM／リンクアンドコミュニケーション／Welby／バックテック）	2299（7.上）
	法定の健康管理をサポートするサービス「20年」（Avenir／イーウェル／エムステージ／バリューHR／ベネフィット・ワン）	2303（9.上）
21年	週3日以上のスポーツ実施が31％に増加（スポーツ庁「スポーツの実施状況等に関する世論調査」）「21年（20年度）」	2316（3.下）
	【世界禁煙デー】株式会社エムステージホールディングスの取り組み　国の掲げる「2022年の喫煙率目標12％」を達成	2322（6.下）
	社会人の平日の睡眠時間は平均6時間（株式会社ライフアカデミア）	2329（10.上）
	2人に1人が、自身の将来の認知機能に不安（株式会社山田養蜂場　ステイホームの健康意識調査）	2330（10.下）
22年	健康診断・がん健診を控えたいが減少（J&J（株）「医療受診に関する意識調査」2021年版	2335（1.上）
	健康状態「よい」は8割、運動習慣「あり」は3割（東京都「健康に関する世論調査」）	2336（1.下）
	ニューノーマル時代の人気施策は「リモート補助」（健康関連の福利厚生サービスについての利用実態調査）	2336（1.下）
	健康経営を支援するアプリ・メディアサイト	2342（4.下）
	健康管理のための行動規制に84.5％が「ストレス」（ネットエイジア株式会社「健康に関する意識調査」）	2345（6.上）
	仕事と喫煙・禁煙に関する意識（ネットエイジア株式会社「非喫煙者意識調査　2022」）	2346（6.下）
23年	新型コロナの5類移行による健康意識の変化（明治安田生命保険相互会社　「健康に関するアンケート」）	2377（10.上）
24年	スポーツ・運動の実施状況と非実施の理由東京都生活文化スポーツ局　調査	2385（2.上）
報告・提言
13年	「健康づくりのための身体活動基準2013」を策定（厚労省）	2128（5.下）
13年	医療費抑制に都道府県が計画づくり（第2期医療費適正化計画2013～17年度）	2129（6.上）
14年	メンタルヘルス、受動喫煙対策盛り込む（労政審建議）（13年）	2144（1.下）
22年	職域における健康づくりの取り組みの状況（日本健康会議「健康づくりに取り組む5つの実行宣言2025」）	2336（1.下）
23年	「健康日本21（第三次）」の基本方針を公表（厚生労働省　他）	2370（6.下）
法令・通知
18年	大綱を改正 6項目の数値目標を設定（過労死防止対策大綱）	2256（9.下）

生活習慣病対策

		バックナンバー
調査・統計
定期	人間ドック利用者の受診結果（日本人間ドック学会、日本病院会）「13年（12年）」	2136（9.下）
	人間ドック利用者の受診結果（日本人間ドック学会、日本病院会）「14年（13年）」	2161（10.上）
	人間ドック利用者の受診結果（日本人間ドック学会、日本病院会）「15年（14年度）」	2187（11.上）
	人間ドック利用者の受診結果（日本人間ドック学会、日本病院会）「16年（15年版）」	2209（10.上）
定期	人間ドックの実施状況（都道府県庁職員）「13年（12年度）」	2136（9.下）
	人間ドックの実施状況（都道府県庁職員）「14年（13年度）」	2159（9.上）
	人間ドックの実施状況（都道府県庁職員）「15年（14年度）」	2183（9.上）
	人間ドックの実施状況（都道府県庁職員）「16年（15年度）」	2207（9.上）
	人間ドックの実施状況（都道府県庁職員）「17年（16年度）」	2232（9.下）
	人間ドックの実施状況（都道府県庁職員）「18年（17年度）」	2258（10.下）
定期	特定健診・特定保健指導の実施状況（厚労省）「13年（10年度）」	2119（1.上）
	特定健診・特定保健指導の実施状況（厚労省）「14年（11年度）」	2147（3.上）
	特定健診・特定保健指導の実施状況（厚労省）「14年（12年度）」	2157（8.上）
	特定健診・特定保健指導の実施状況（厚労省）「15年（13年度）」	2186（10.下）
	特定健診・特定保健指導の実施状況（厚労省）「16年（14年度）」	2214（12.下）
	特定健診・特定保健指導の実施状況（厚労省）「17年（15年度）」	2230（8.下）
	特定健診・特定保健指導の実施状況（厚労省）「18年（16年度）」	2254（8.下）
	特定健診・特定保健指導の実施状況（厚労省）「21年（19年度）」	2333（12.上）
	特定健診・特定保健指導の実施状況（厚労省）「23年（21年度）」	2371（7.上）
	特定健診・特定保健指導の実施状況（厚労省）「24年（22年度）」	2398（8.下）
定期	定健、脳・心臓疾患、性神障害の支給件数（厚労省「業務上疾病発生状況」）「13年（12年度）」	2133（8.上）
	定健有所見率、脳・心臓疾患、精神障害の件数（厚労省「業務上疾病発生状況」）「14年（13年度）」	2156（7.下）
	定健有所見率、脳・心臓疾患、精神障害の件数（厚労省「業務上疾病発生状況」）「15年（14年度）」	2180（7.下）
	定健有所見率と過労死の請求・決定件数（厚労省）「16年（15年度）」	2206（8.下）
	定健有所見率と過労死の請求・決定件数（厚労省）「17年（16年度）」	2229（8.上）
定期	全国たばこ喫煙者率調査（JT）「14年」	2165（12.上）
	全国たばこ喫煙者率調査（JT）「15年」	2183（9.上）
	全国たばこ喫煙者率調査（JT）「16年」	2206（8.下）
	全国たばこ喫煙者率調査（JT）「17年」	2231（9.上）
	全国たばこ喫煙者率調査（JT）「18年」	2256（9.下）
定期	がん患者数（国立がん研究センター）「16年（12年）」	2204（7.下）
	がん患者数（国立がん研究センター）「17年（13年）」	2235（11.上）
	がん患者数（国立がん研究センター）「18年（14年）」	2258（10.下）
	がん患者数（国立がん研究センター）「20年（15年）」	2288（1.下）
13年	地方公務員の福利厚生（その1）「13年（12年度）」	2135（9.上）
	労働者健康状況調査（厚労省）「上」	2139（11.上）
	労働者健康状況調査（厚労省）「下」	2140（11.下）
14年	アウトソーサーによる健康管理サービスの現在	2157（8.上）
	52健保のデータヘルス計画を公表（厚労省）	2158（8.下）
	新規がんは88万人に増加、初の予測（国立がん研究センター）	2159（9.上）
16年	患者調査（厚労省）「16年（14年）」	2192（1.下）
	1日歩行30分未満は糖尿病リスクが2割増（国立がんセンター）	2195（3.上）
	特定保健指導が医療費抑制に効果（健保連）	2196（3.下）
	がん治療と仕事の両立に関する調査（三菱UFJリサーチ＆コンサルティング）	2199（5.上）
	新生物外来患者の44％は自覚症状なし（厚労省）「14年」	2199（5.上）
	食事バランスと死亡リスクの低下を検証（国立がん研究センター）	2200（5.下）
	腹囲が基準値未満でも危険因子あればリスク増（厚労省）	2200（5.下）
	初めてがん検診の実施状況まとめる（厚労省）「14年」	2203（7.上）
	心筋梗塞・脳梗塞の発症リスク式を開発（国立がん研究センター等）	2204（7.下）
	がん5年生存率は06～08年診断例で6割（国立がん研究センター等）	2208（9.下）
	メタボ健診で受診勧奨判定が48％占める（健保連）「14年」	2214（12.下）
17年	受動喫煙経験は飲食店で4割、職場で3割（厚労省）「15年」	2216（1.下）
	がんの治療と仕事の両立は困難が6割（内閣府）「16年」	2218（2.下）
	がん休職等で年収は2割減少（ライフネット生命保険）	2233（10.上）
18年	疾病、機能低下に不安あるが生活習慣には気をつけず（第一生命経済研究所「今後の生活に関するアンケート調査」）	2243（3.上）
18年	働く男女の死因は4割が悪性新生物（厚労省「人口動態職業・産業別統計　概況」）「18年（15年度）」	2246（4.下）
19年	禁煙に必要なのは本人の自制心と周りの支援（損保ジャパン日本興亜ひまわり生命「たばこに関するアンケート調査」）	2280（9.下）
20年	88.8%が自身のがんを身近な人に自由に話せる（内閣府「がん対策・たばこ対策に関する世論調査」）「19年」	2296（5.下）
22年	一般施設等の屋内全面禁煙率は72.2％（厚労省　20年度「喫煙環境に関する実態調査」）	2337（2.上）
報告・提言
13年	メタボ保健指導、肥満者以外も対象（厚労省）	2123（3.上）
14年	睡眠指針、食事摂取基準、健診基準範囲を改定（厚労省・人間ドック学会・健保連）	2151（5.上）
14年	健康・インセンティブ構想をみる	2163（11.上）
16年	喫煙の健康影響に関する検討会報告書を公表（厚労省）	2214（12.下）

メンタルヘルス

		バックナンバー
事例紹介
13年	EAPサービスを一新し能動型プログラムを導入（ケアサービス）	2126（4.下）
	EAP相談ケースでリスクの状況を分析（ピースマインド・イープ）	2127（5.上）
	ストレスレベル「要注意」は10％（アドバンテッジリスクマネジメント）	2130（6.下）
	労組におけるメンヘル対策（東京都産業労働局）	2136（9.下）
	メンタル不全休職者16名からの脱却（アビームシステムズ）	2137（10.上）
14年	大震災被災職員5万人のストレスチェック（地方公務員災害補償基金）	2153（6.上）
21年	アウトソーサーによるメンタルヘルスサービスの現在「13年」	2320（5.下）
解説・分析
12年	産業人メンタルヘルス白書（最終版）（メンタル・ヘルス研究所）「12年（12年版）」	2117（12.上）
調査・統計
定期	労働安全衛生調査（厚労省）「14年（13年）」	2164（11.下）
	労働安全衛生調査（厚労省）「16年（15年）」	2214（12.下）
	労働安全衛生に関する調査（厚労省）「17年（16年）」	2233（10.上）
	労働安全衛生に関する調査（厚労省）「18年（17年）」	2256（9.下）
	労働安全衛生に関する調査（厚労省）「19年（17年）」	2279（9.上）
定期	自殺統計（警察庁）「13年（12年）（暫定）」	2121（2.上）
	自殺統計（警察庁）「13年（12年）」	2126（4.下）
	自殺統計（警察庁）「14年（13年）」	2149（4.上）
	自殺の状況（警察庁）「15年（14年）」	2173（4.上）
	自殺の状況（警察庁）「16年（15年）」	2197（4.上）
	自殺の状況（警察庁）「17年（16年）」	2222（4.下）
	自殺の状況（警察庁）「18年（17年）」	2247（5.上）
	自殺の状況（警察庁）「19年（18年）」	2272（5.下）
	自殺の状況（警察庁）「20年（19年）」	2296（5.下）
	自殺の状況（警察庁）「21年（20年）」	2316（3.下）
	自殺の状況（警察庁）「22年（21年）」	2341（4.上）
	自殺の状況（警察庁）「23年（22年）」	2365（4.上）
	自殺の状況（警察庁）「24年（23年）」	2389（4.上）
定期	アウトソーサーによるメンタルヘルスケアの現在「13年」	2131（7.上）
	アウトソーサーによるメンタルヘルスケアの現在「15年」	2188（11.下）
	アウトソーサーによるメンタルヘルスケアの現在「18年」	2261（12.上）
	アウトソーサー各社にみるメンタルヘルスケアの現在「21年」	2318（4.下）
13年	ほぼ全事業場がメンタルヘルスに関心（中央労働災害防止協会）「12年」	2121（2.上）
	病気休職制度の利用者率は0.9％（JILPT）	2134（8.下）
	労働者健康状況調査（上）（厚労省）「12年」	2139（11.上）
	労働者健康状況調査（下）（厚労省）「12年」	2140（11.下）
14年	アウトソーサーによる健康管理サービスの現在	2157（8.上）
14年	有効なメンタルヘルス対策は何か（エン・ジャパン）	2160（9.下）
15年	メンタルヘルス不調による休業者が増加（連合）「14年」	2169（2.上）
16年	心筋梗塞・脳梗塞の発症リスク式を開発（国立がん研究センター等）	2204（7.下）
	ストレスチェック義務化後の受検率は79％（ピースマインド・イープ）	2209（10.上）
	ストレスチェックチェック経験者率と受検希望率（第一生命経済研究所）	2214（12.下）
17年	高ストレス者へのフォローが課題（アドバンテッジリスクマネジメント）「16年」	2223（5.上）
	義務化事業所の82.9％で実施（厚労省）	2230（8.下）
	ストレスチェックに関する調査（アデコ）	2237（12.上）
18年	第11回「働く人の電話相談室」（日本産業カウンセラー協会）「17年度」	2242（2.下）
	ストレスチェック受検率は9割、フォローが課題（日本生産性本部「メンタルヘルスへの取り組み企業調査」）	2244（3.下）
	労働条件・待遇に関する相談が増加（日本産業カウンセラー協会「働く人の電話相談室（第11回）」	2259（11.上）
21年	初選定含む29業種48社を選定（経産省・東証「経産省・東証」）	2316（3.下）
	コロナ禍で、ストレスが溜まっているのは「女性」（明治安田生命　健康に関するアンケート調査）	2328（9.下）
	在宅勤務中の若手社員のストレス	2333（12.上）
	労働条件・待遇に関する相談が増加（日本産業カウンセラー協会「働く人の電話相談室（第15回）」	2333（12.上）
22年	企業におけるメンタルヘルスへの取り組み（日本生産性本部企業アンケート（21年）」	2335（1.上）
	女性の健康課題と会社への要望について（株式会社リンケージ「女性の健康課題調査」）	2340（3.下）
	ビジネスパーソンの3割が春の体調不良に悩む（養命酒製造株式会社「春のなんとなく不調に関する調査2022」）	2342（4.下）
	セルフケアの実施率は48.9％に低下（第一三共ヘルスケア株式会社「健康とセルフケアの実態調査 2022」）	2342（4.下）
	半数が「在宅勤務は出社よりも疲れる」トレンターズ株式会社「在宅勤務のお昼休みの過ごし方調査」	2348（7.下）
	夏の不調は「からだがダルい」「疲れやすい」（養命酒株式会社「夏バテ」に関する調査 2022）	2351（9.上）
	長期化するコロナ禍と健康への意識（明治安田生命　健康に関するアンケート調査）	2353（10.上）
	30～40歳代の相談が全体の4割（日本産業カウンセラー協会　働く人の電話相談室（2022年、第16回））	2357（12.上）
23年	中小企業のウェルビーイング認知度は4割（HR総研「ウェルビーイングと健康経営」に関する調査）	2361（2.上）
23年	労働者のウェルビーイングの状況（労働政策研究・研修機構「仕事と生活、健康に関する調査」）	2373（8.上）
24年	40～50歳代の相談が全体の半数以上（日本産業カウンセラー協会　働く人の電話相談室／働く人のSNS相談室（2023年、第17回））	2383（1.上）
	企業における「心の病」と対策の状況（日本生産性本部「メンタルヘルスの取り組み（第11回）」）	2383（1.上）
	労働者の仕事・メンタルヘルスの状況労働政策研究・研修機構「仕事と生活、健康に関する調査（第1回）」	2384（1.下）
	企業のメンタルヘルス施策に関する調査（株式会社パーソル総合研究所）	2392（5.下）
報告・提言
14年	メンタルヘルス、受動喫煙対策盛り込む（労政審建議）「13年」	2144（1.下）
14年	睡眠指針、食事摂取基準、健診基準範囲を改定（厚労省・人間ドック学会・健保連）	2151（5.上）
17年	勤務問題起因の自殺対策を推進（厚労省）	2230（8.下）
法令・通知
14年	改正労働安全衛生法によるストレスチェック義務化のポイント（厚労省）	2159（9.上）
15年	ストレスチェック制度に関する報告書（厚労省）	2169（2.上）
	ストレスチェック実施マニュアルのポイント（厚労省）	2184（9.下）
	ストレスチェックソフトを無料配布（厚労省）	2190（12.下）
18年	労働者のメンタル情報の取り扱いに指針（厚労省「労働者の心身の状態に関する情報」）「18年」	2257（10.上）
22年	「働く人のメンタルヘルスガイド2022」を発刊（東京都労働相談情報センター）	2340（3.下）

職場環境

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調査・統計
定期	全国たばこ喫煙者率調査（JT）「14年」	2165（12.上）
	全国たばこ喫煙者率調査（JT）「15年」	2183（9.上）
	全国たばこ喫煙者率調査（JT）「16年」	2206（8.下）
	全国たばこ喫煙者率調査（JT）「17年」	2231（9.上）
	全国たばこ喫煙者率調査（JT）「18年」	2256（9.下）
17年	8割が疲労を自覚、7割が慢性疲労状態（養命酒酒造）	2232（9.下）
19年	禁煙に必要なのは本人の自制心と周りの支援（損保ジャパン日本興亜ひまわり生命「たばこに関するアンケート調査」）	2280（9.下）
20年	オフィス家具定額利用サービス（subsclife「サブスクライフ」）	2304（9.下）
21年	勤務先事業所に多機能トイレの設置ありは30.2％（労働政策研究・研修機構「事業所における労働者の休養、清潔保持に関する調査」）	2314（2.下）
21年	【世界禁煙デー】株式会社エムステージホールディングスの取り組み　国の掲げる「2022年の喫煙率目標12％」を達成	2322（6.下）
22年	従業員は防災対策の必要性を実感（株式会社Laspy 「はたらく人の防災意識の実態調査」）	2357（12.上）
23年	中小企業のウェルビーイング認知度は4割（HR総研「ウェルビーイングと健康経営」に関する調査）	2361（2.上）
23年	労働者のウェルビーイングの状況（労働政策研究・研修機構「仕事と生活、健康に関する調査」）	2373（8.上）

12 医療関連

医療費、医療補助・医療制度関係

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解説・分析
定期	《特別寄稿》新型コロナ禍での産業保健専門職の雇用条件	2340（3.下）
調査・統計
定期	国民医療費の概要（厚労省）「13年（11年度）」	2141（12.上）
	国民医療費の概要（厚労省）「14年（12年度）」	2163（11.上）
	国民医療費の概要（厚労省）「15年（13年度）」	2188（11.下）
	国民医療費の概要（厚労省）「16年（14年度）」	2210（10.下）
	国民医療費の概要（厚労省）「17年（15年度）」	2233（10.上）
	国民医療費の概要（厚労省）「18年（16年度）」	2259（11.上）
	国民医療費の概要（厚労省）「19年（17年度）」	2282（10.下）
	国民医療費の内訳と伸び率（厚労省）「21年（18年度）」	2311（1.上）
	国民医療費の内訳と伸び率（厚労省）「21年（19年度）」	2332（11.下）
	国民医療費の内訳と伸び率（厚労省）「22年（20年度）」	2357（12.上）
	国民医療費の内訳と伸び率（厚労省）「23年（21年度）」	2381（12.上）
定期	概算医療費（厚労省）「13年（12年度）」	2138（10.下）
	概算医療費（厚労省）「14年（13年度）」	2160（9.下）
	概算医療費（厚労省）「15年（14年度）」	2187（11.上）
	概算医療費（厚労省）「16年（15年度）」	2208（9.下）
	概算医療費（厚労省）「17年（16年度）」	2233（10.上）
	概算医療費（厚労省）「18年（17年度）」	2257（10.上）
	概算医療費（厚労省）「19年（18年度）」	2282（10.下）
	概算医療費（厚労省）「20年（19年度）」	2305（10.上）
	概算医療費（厚労省）「21年（20年度）」	2328（9.下）
	概算医療費（厚労省）「22年（21年度）」	2353（10.上）
	概算医療費（厚労省）「23年（22年度）」	2376（9.下）
	概算医療費（厚労省）「24年（23年度）」	2400（9.下）
定期	組合健保の医療費と給付費、附加給付費（厚労省）「14年（12年度）」	2156（7.下）
	組合健保の医療費と給付費、附加給付費（厚労省）「15年（13年度）」	2183（9.上）
	組合健保の医療費と給付費、附加給付費（厚労省）「16年（14年度）」	2208（9.下）
	組合健保の医療費と給付費、附加給付費（厚労省）「17年（15年度）」	2233（10.上）
	組合健保の医療費と給付費、附加給付費（厚労省）「18年（16年度）」	2252（7.下）
	組合健保の医療費と給付費、附加給付費（厚労省）「19年（17年度）」	2279（9.上）
	組合健保の医療費と給付費、附加給付費（厚労省）「20年（18年度）」	2305（10.上）
	組合健保の医療費と給付費、附加給付費（厚労省）「21年（19年度）」	2328（9.下）
	組合健保の医療費と給付費、附加給付費（厚労省）「22年（20年度）」	2353（10.上）
	組合健保の医療費と給付費、附加給付費（厚労省）「23年（21年度）」	2378（10.下）
定期	共済会・会社の給付・貸付と共済会の福祉事業（4）「13年版」医療費、人間ドック補助、レク、福祉事業、災害見舞金	2141（12.上）
	共済会・会社の給付・貸付と共済会の福祉事業（4）「16年版」医療費、人間ドック補助、レク、福祉事業、災害見舞金	2211（11.上）
	共済会・会社の給付・貸付と共済会の福祉事業（4）「19年版」医療費・人間ドック補助、レク、福祉事業、災害見舞金	2283（11.上）
	共済会・会社の給付・貸付と共済会の福祉事業（4）「22年版」医療費・人間ドック補助、レク、福祉事業	2361（2.上）
定期	病院報告（厚労省）「14年（14年）」	2162（10.下）
	病院報告（厚労省）「17年（15年）」	2216（1.下）
	病院報告（厚労省）「17年（16年）」	2234（10.下）
	病院報告（厚労省）「18年（17年）」	2241（2.上）
	医療施設調査・病院報告（厚労省）「19年（17年）」	2265（2.上）
	医療施設調査・病院報告（厚労省）「19年（18年）」	2285（12.上）
	医療施設調査・病院報告（厚労省）「20年（19年）」	2307（11.上）
	医療施設調査・病院報告（厚労省）「22年（21年）」	2358（12.下）
	医療施設調査・病院報告（厚労省）「23年（22年）」	2378（10.下）
13年	医療費抑制に都道府県が計画づくり（第2期医療費適正化計画13～17年度　厚労省）	2129（6.上）
14年	人生の最終段階における医療に関する意識調査（厚労省）	2153（6.上）
15年	身体活動の医療費削減効果をみる（文科省）「15年（14年度）」	2169（2.上）
15年	少子高齢化社会の医療と健保、企業の課題（経産省）	2175（5.上）
16年	老後リスク感じるが4割、共済・保険加入率は減少（全労済協会「共済・保険に関する意識調査」）「16年（14年版）」	2191（1.上）
16年	心筋梗塞・脳梗塞の発症リスク式を開発（国立がん研究センター等）	2204（7.下）
17年	6年計画の第3期基本計画案を策定（厚労省）「16年」	2229（8.上）
	産業医機能の強化などを建議（厚労省）	2229（8.上）
	医療負担感と将来推計まとめる（健保連）	2234（10.下）
	仕事と治療を両立したいは7割（アクサ生命）	2238（12.下）
報告・提言
22年	会社配布による抗原検査キットの利用について	2338（2.下）
22年	本年4月から保険適用となる不妊治療（中医協）	2340（3.下）

差額ベッド料

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調査・統計
定期	共済会・会社の給付・貸付と共済会の福祉事業（4）「13年版」医療費、人間ドック補助、レク、福祉事業、災害見舞金	2141（12.上）
	共済会・会社の給付・貸付と共済会の福祉事業（4）「16年版」医療費、人間ドック補助、レク、福祉事業、災害見舞金	2211（11.上）
	共済会・会社の給付・貸付と共済会の福祉事業（4）「19年版」医療費、人間ドック補助、レク、福祉事業、災害見舞金	2280（9.下）
	共済会・会社の給付・貸付と共済会の福祉事業（4）「22年版」医療費・人間ドック補助、レク、福祉事業	2361（2.上）

傷病休業保障・私傷病長欠保障

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調査・統計
定期	共済会・会社の給付・貸付と共済会の福祉事業（3）「13年版」傷病見舞金と長欠保障	2140（11.下）
	共済会・会社の給付・貸付と共済会の福祉事業（3）「16年版」傷病見舞金と長欠保障	2209（10.上）
	共済会・会社の給付・貸付と共済会の福祉事業（3）「19年版」傷病見舞金と長欠保障	2280（9.下）
	共済会・会社の給付・貸付と共済会の福祉事業（3）「22年版」傷病見舞金と長欠保障	2357（12.上）
15年	夫の長期就業不能で「1年しか生活できない」が8割（ライフネット生命保険）	2169（2.上）

13 レクリエーション、余暇、自己啓発

レク活動

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事例紹介
23年	アフターコロナ時代の社内イベントとは／企業・団体のコミュニケーションイベントに関する情勢と事例について	2378（10.下）
調査・統計
定期	社内イベントとモチベーションの関係（JTB）「13年（12年）」	2120（1.下）
	社内イベントとモチベーションの関係（JTB）「14年」	2152（5.下）
	社内イベントとモチベーションの関係（JTB）「15年」	2175（5.上）
定期	新入社員春の意識調査（日本生産性本部）「14年」	2153（6.上）
定期	新入社員春の意識調査（日本生産性本部）「15年」	2176（5.下）
14年	経営者に聞いた社内イベントの効果（JTBモチベーションズ）	2144（1.下）
15年	旅行したいと思う条件は宿泊料が安い、連続して休めること（内閣府）	2188（11.下）
17年	社内イベントに関するコミュニケーション調査（JTB）	2220（3.下）
	社会生活基本調査（総務省）「17年（16年）」	2230（8.下）
	社会生活基本調査（総務省）「17年（16年）」	2233（10.上）
22年	職場の飲み会の状況と参加者の意識（ホットペッパーグルメ外食総研「外食実態調査（第7回）」）	2344（5.下）

レク補助金

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調査・統計
定期	職場レクリエーション補助調べ「12年度」	2132（7.下）
	職場レクリエーション補助調べ「14年度」	2183（9.上）
	職場レクリエーション補助調べ「16年度」	2232（9.下）
	職場レクリエーション補助調べ「21年度」	2332（11.下）
	職場レクリエーション補助調べ「23年度」	2388（3.下）
	《参考》職場レク・イベントの今後	2232（9.下）
定期	共済会・会社の給付・貸付と共済会の福祉事業（4）「13年版」医療費、人間ドック補助、レク、福祉事業、災害見舞金	2141（12.上）
	共済会・会社の給付・貸付と共済会の福祉事業（4）「16年版」医療費、人間ドック補助、レク、福祉事業、災害見舞金	2211（11.上）
	共済会・会社の給付・貸付と共済会の福祉事業（4）「19年版」医療費、人間ドック補助、レク、福祉事業、災害見舞金	2283（11.上）
	共済会・会社の給付・貸付と共済会の福祉事業（4）「22年版」医療費・人間ドック補助、レク、福祉事業	2361（2.上）
13年	地方公務員の福利厚生（その2）「13年（12年度）」	2136（9.下）

レク施設

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調査・統計
定期	保養所勤務者の給与と利用料・食事代、稼働率、管理費「13年（13年版）」	2125（4.上）
	保養所勤務者の給与と利用料・食事代、稼働率、管理費「14年（14年版）」	2150（4.下）
	保養所の利用料・食事代、稼働率、持ち出し経費「15年（15年版）」	2174（4.下）
	保養所の利用料・食事代、稼働率、持ち出し経費「16年（16年版）」	2198（4.下）
	保養所の利用料・食事代、稼働率、持ち出し経費「17年（17年版）」	2221（4.上）
	保養所の利用料・食事代、稼働率、持ち出し経費「18年（18年版）」	2251（7.上）
定期	保養所・社員寮勤務者の勤務条件（ハローワークインターネットサービス）「13年」	2125（4.上）
	保養所・社員寮勤務者の勤務条件（ハローワークインターネットサービス）「14年」	2150（4.下）
	保養所・社員寮勤務者の勤務条件（ハローワークインターネットサービス）「15年」	2174（4.下）
	保養所・社員寮勤務者の勤務条件（ハローワークインターネットサービス）「16年」	2198（4.下）
	保養所・社員寮勤務者の初任給（ハローワークインターネットサービス）「17年」	2222（4.下）
	保養所・社員寮勤務者の初任給（ハローワークインターネットサービス）「18年」	2246（4.下）
	保養所・社員寮勤務者の初任給（ハローワークインターネットサービス）「19年」	2269（4.上）
	独身寮、保養所勤務者の初任給（ハローワークインターネットサービス）「20年」	2290（2.下）
定期	福利厚生関連施設勤務者の処遇（21年）	2315（3.上）
	福利厚生関連施設勤務者の処遇（22年）	2339（3.上）
	福利厚生関連施設勤務者の処遇（23年）	2363（3.上）
	福利厚生関連施設勤務者の処遇（24年）	2386（2.下）
定期	共済会・会社の給付・貸付と共済会の福祉事業（4）「13年版」医療費、人間ドック補助、レク、福祉事業、災害見舞金	2141（12.上）
	共済会・会社の給付・貸付と共済会の福祉事業（4）「16年版」医療費、人間ドック補助、レク、福祉事業、災害見舞金	2211（11.上）
	共済会・会社の給付・貸付と共済会の福祉事業（4）「19年版」医療費、人間ドック補助、レク、福祉事業、災害見舞金	2283（11.上）
	共済会・会社の給付・貸付と共済会の福祉事業（4）「22年版」医療費・人間ドック補助、レク、福祉事業	2361（2.上）
定期	健保直営保養所の施設数、面積、帳簿価格、収支状況（厚労省）「13年（12年度）」	2141（9.上）
	健保直営保養所の施設数、面積、帳簿価格、収支状況（厚労省）「15年（14年度）」	2190（12.下）
	健保直営保養所の施設数、面積、帳簿価格（厚労省）「17年（16年度）」	2238（12.下）
定期	会社・団体の宿泊施設の現状（観光庁「宿泊旅行統計調査」）「18年」	2280（9.下）
	会社・団体の宿泊施設の現状（観光庁「宿泊旅行統計調査」）「19年」	2309（12.上）
	会社・団体の宿泊施設の現状（観光庁「宿泊旅行統計調査」）「22年」	2376（9.下）
	会社・団体の宿泊施設の現状（観光庁「宿泊旅行統計調査」）「23年」	2399（9.上）
定期	健保組合の決算・決算見込み、直営保養所の収支状況（健保連）「16年（15年度）」	2213（12.上）
	健保組合の決算・決算見込み「22年（21年度）」	2354（10.下）
	健保組合の決算・決算見込み「23年（22年度）」	2378（10.下）
13年	地方公務員の福利厚生（その3）「13年（12年度）」互助団体で管理する厚生施設の設置率	2138（10.下）
14年	地方公務員の福利厚生費と事業「14年（12・13年度）」	2157（8.上）

余暇・余暇時間

		バックナンバー
解説・分析
定期	レジャー白書（日本生産性本部　余暇総研）「13年（13年版）」	2137（10.上）
	レジャー白書（日本生産性本部　余暇総研）「14年」	2159（9.上）
	レジャー白書（日本生産性本部　余暇総研）「15年」	2183（9.上）
	レジャー白書（日本生産性本部　余暇総研）「16年」	2207（9.上）
	レジャー白書（日本生産性本部　余暇総研）「17年」	2231（9.上）
	レジャー白書（日本生産性本部　余暇総研）「18年」	2256（9.下）
	レジャー白書（日本生産性本部　余暇総研）「20年」	2305（10.上）
	レジャー白書（日本生産性本部　余暇総研）「21年」	2329（10.上）
	レジャー白書（日本生産性本部　余暇総研）「23年」	2381（12.上）
19年	「趣味の習い事」に取り組んだ人は15.9％（マイボイスコム「趣味の習い事調査」）	2263（1.上）
19年	国内観光旅行の参加人口が8年連続トップ（日本生産性本部「レジャー白書2019｝）	2280（9.下）
20年	企業におけるワーケーションの取り組み「20年」（三菱地所）ワーケーションの取り組み	2298（6.下）
21年	株式会社クロス・マーケティング「新型コロナウィルス生活影響度調査（21年4月）」新型コロナ禍における余暇行動に変化	2320（5.下）
22年	ワーケーション経験者の9割が「満足」（Utilly 「ワーケーションに関するアンケート調査」）	2358（12.下）

自己啓発

		バックナンバー
調査・統計
定期	教育・生涯学習に関する世論調査（内閣府）「16年（15年）」	2196（3.下）
定期	生涯学習に関する世論調査（内閣府）「18年」	2257（10.上）
17年	女性活躍を支援する「学び直しプログラム」（JADA）	2225（6.上）
17年	社会生活基本調査（総務省）「16年」学習・自己啓発、スポーツ、趣味、ボランティア、旅行の行動者率	2230（8.下）
22年	国民の7割強が生涯学習に取り組む（文科省「生涯学習に関する世論調査」　2022年10月）	2357（12.上）

14 休日・休暇

時短・休日・休暇

		バックナンバー
解説・分析
18年	働き方改革推進法と福利厚生	2254（8.下）
調査・統計
定期	就労条件総合調査（厚労省）「13年（13年）」	2142（12.下）
	就労条件総合調査（厚労省）「15年（14年）」	2168（1.下）
	就労条件総合調査（厚労省）「15年（15年）」	2187（11.上）
	就労条件総合調査（厚労省）「17年（16年）」	2220（3.下）
	就労条件総合調査（厚労省）「18年（17年）」	2241（3.上）
	就労条件総合調査（厚労省）「18年」（労働時間・退職給付）	2259（11.上）
	就労条件総合調査（厚労省）「20年（19年）」（週休・年休と休暇制度、資産形成の状況）	2289（2.上）
	就労条件総合調査（厚労省）「20年（20年）」（週休・年休と休暇制度、諸手当の状況）	2309（12.上）
	就労条件総合調査（厚労省）「21年（21年）」（週休・年休と休暇制度、労働費用の状況）	2332（11.下）
	就労条件総合調査（厚労省）「22年（22年）」（週休・年休と休暇、定年制、継続雇用）	2357（12.上）
	就労条件総合調査（厚労省）「22年（22年）」（週休・年休と休暇、退職給付）	2381（12.上）
定期	労働時間に関する調査（連合）「13年（12年）」	2124（3.下）
	労働時間に関する調査（連合）「14年（13年度）」	2147（3.上）
	労働時間に関する調査（連合）「15年（14年度）」	2171（3.上）
	労働時間に関する調査（連合）「15年（14年度）」休暇制度	2172（3.下）
	労働時間に関する調査（連合）「16年（15年度）」	2196（3.下）
	労働時間に関する調査（連合）「17年（16年度）」	2219（3.上）
	労働時間に関する調査（連合）「18年（17年度）」	2241（2.上）
16年	子育て世代が利用できる特別休暇制度（第一生命経済研究所）「15年」	2193（2.上）
17年	時間外労働の上限規制を建議（厚労省労働政策審議会）	2229（8.上）
18年	取りやすい休暇と職場の協力が必要（JILPT「病気の治療と仕事の両立に関する実態調査（WEB患者調査）」）「17年」	2255（9.上）
19年	有休取得義務化を「よいと思う」が73％（エン・ジャパン「有休休暇の取得義務化実態調査」）	2272（5.下）
21年	年次有給休暇の計画的付与制度導入は43％（JILPT「年次有給休暇の取得に関するアンケート調査」）	2328（9.下）
22年	正社員の8割が週休3日制に賛成（株式会社PLAN-B「週休3日制についてのアンケート」）	2343（5.上）
22年	週休3日制に関する従業員の意識（週休3日制に関する各種調査）	2328（9.下）
23年	週休3日制「収入が減るなら利用したくない」が約7割（株式会社マイナビ「週休3日制に関する意識調査（2023年）」）	2382（12.下）

特別休暇、リフレッシュ休暇

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調査・統計
定期	労働時間に関する調査（連合）「13年（12年）」	2124（3.下）
	労働時間に関する調査（連合）「15年（14年度）」	2172（3.下）
	労働時間に関する調査（連合）「17年（16年度）」	2219（3.上）
定期	共済会・会社の給付・貸付と共済会の福祉事業（1）「13年版」祝金、リフレッシュ補助の給付水準	2137（10.上）
	共済会・会社の給付・貸付と共済会の福祉事業（1）「16年版」祝金、リフレッシュ補助の給付水準	2206（8.下）
	共済会・会社の給付・貸付と共済会の福祉事業（1）「19年版」祝金、リフレッシュ補助の給付水準	2278（8.下）
定期	法定超のWLB支援制度「16年」	2193（2.上）
	法定超のWLB支援制度「17年」	2218（2.下）
	法定超のWLB支援制度「18年」	2242（2.下）
	法定超のWLB支援制度「19年」	2266（2.下）
	法定超のWLB支援制度「21年」	2318（4.下）
	法定超のWLB支援制度「22年」	2343（5.上）
	法定超のWLB支援制度「23年」	2372（7.下）
13年	国内観光旅行の実態まとまる（観光庁）「11年」	2121（2.上）
	就労条件総合調査（厚労省）	2142（12.下）
	記念日の旅行に関するアンケート調査（JTB）	2142（12.下）
16年	子育て世代が利用できる特別休暇制度（第一生命経済研究所）「15年」	2193（2.上）
16年	男性は結婚記念日、女性は誕生日に旅行（JTB）「15年」	2196（3.下）

15 職場給食

給食費・施設

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事例紹介
連載	食生活改善に寄与する社員食堂（1）「13年」（小松製作所粟津工場/エームサービス）	2142（12.下）
連載	食生活改善に寄与する社員食堂（2）「14年」（大日本印刷／NEC／味の素本社／西洋フード・コンパスグループ）	2145（2.上）
13年	世界40カ国で3、800万人以上の勤労者が利用（エデンレッド　バークレーヴァウチャーズ）	2136（9.下）
14年	社員食堂はコミュニケーション活性化に寄与（マルハニチロホールディングス）	2162（10.下）
15年	会社と家庭をつなぐ健康社食がスタート（エームサービス）	2169（2.上）
	注目されるオフィスへの食材宅配サービス（江崎グリコ/ファミリーマート/オフィスおかん/KOMPEITO/オイシックス）	2169（2.上）
	One　Microsoft　Cafeでの新しい取り組み（エームサービス）	2171（3.上）
	社員食堂で「日本の食文化を見直そう」イベント（エームサービス）	2175（5.上）
	地域の"おいしい"を社食で体験を展開（エームサービス）	2183（9.上）
16年	社員食堂で本格中華の料理勉強会を開催（エームサービス）	2195（3.上）
17年	社員食堂を通じた和食文化発信の取り組み（エームサービス）「17年（16年度）」	2218（2.下）
17年	全国の社員食堂で宮城県フェア（エームサービス）	2234（10.下）
18年	高付加価値・多機能化が求められる時代の社員食堂アウトソーシングの現状「18年（18年度）」	2246（4.下）
	健康社食サービスの実証実験始まる（エームサービス）	2258（10.下）
	34社食等がスマートミール認証を受ける（健康な食事・食環境コンソーシアム）	2258（10.下）
	社員食堂を通じた和食文化発信の取り組み	2261（12.上）
20年	TOTOの社員食堂で「岩手県フェア」を開催（エームサービス）	2292（3.下）
	従業員の「食」を支える福利厚生「20年」（グリーンハウス／西洋フード・コンパスグループ／エデンレッドジャパン／OKAN／サステナブル・プランニング）	2306（10.下）
	《参考》「健康な食事・食環境」コンソーシアム（スマートミール）	2306（10.下）
22年	《特別寄稿》株式会社OKAN ／進む社員食堂のクラウド化！従業員の働き方に合わせた食の福利厚生	2353（10.上）
	《特別寄稿》株式会社グリーンハウス／社員食堂・事業所内食堂の現状と新たな取り組みについて	2353（10.上）
	スマートミール第6回認証事業者が決定（「健康な食事・食環境」コンソーシアム）	2351（9.上）
23年	スマートミール第7回認証事業者が決定（「健康な食事・食環境」認証制度（一般社団法人健康な食事・食環境コンソーシアム）	2373（8.上）
調査・統計
定期	職場給食の経営指標と価格「13年（13年版）」	2138（10.下）
	職場給食の経営指標と価格「14年（14年版）」	2162（10.下）
	職場給食の経営指標と価格「15年（15年版）」	2186（10.下）
	職場給食の経営指標と価格「16年（16年版）」	2210（10.下）
	職場給食の経営指標と価格「17年（17年版）」	2234（10.下）
	職場給食の経営指標と価格「18年（18年版）」	2258（10.下）
	職場給食の経営指標と価格「19年（19年版）」	2282（10.下）
	職場給食の経営指標と価格「20年（20年版）」	2304（9.下）
	職場給食の経営指標と価格「21年（21年版）」	2327（9.上）
	職場給食の経営指標と価格「22年（22年版）」	2353（10.上）
	職場給食の経営指標と価格「23年（23年版）」	2377（10.上）
定期	職場給食の経営指標と価格（付帯調査）「13年」ヘルシーメニュー実施事業所の69％は毎日提供	2139（11.上）
	職場給食の経営指標と価格（付帯調査）「14年」社員食堂の改善項目とTFTへの取り組み	2164（11.下）
	職場給食の経営指標と価格（付帯調査）「15年」ヘルシーメニュー実施の75％が毎日提供	2188（11.下）
	職場給食の経営指標と価格（付帯調査）「16年」ヘルシーメニュー実施の77％が毎日提供	2214（12.下）
	職場給食の経営指標と価格（付帯調査）「18年」ヘルシーメニュー	2262（12.下）
	職場給食の経営指標と価格（付帯調査）「19年」ヘルシーメニュー実施の88%が毎日提供	2292（3.下）
	職場給食の経営指標と価格（付帯調査）「20年」①ヘルシーメニューを毎日提供が76%	2304（9.下）
	職場給食の経営指標と価格（付帯調査）「20年」②コロナ予防策として9割超が「座席数を減らした」	2304（9.下）
	職場給食の経営指標と価格（付帯調査）「21年」①ヘルシーメニューを毎日提供が74％	2327（9.上）
	職場給食の経営指標と価格（付帯調査）「21年」②コロナ予防策として9割超が「座席数を減らした」	2327（9.上）
	職場給食の経営指標と価格（付帯調査）「22年」ヘルシーメニューを毎日提供が82％	2353（10.上）
	職場給食の経営指標と価格（付帯調査）「23年」ヘルシーメニュー提供事業所は54％	2377（10.上）
定期	職場給食の食材費と人件費の推計「13年（12年）」	2126（4.下）
	職場給食の食材費と人件費の推計「14年（13年）」	2151（5.上）
	職場給食の食材費と人件費の推計「15年（14年）」	2175（5.上）
	職場給食の食材費と人件費の推計「16年（15年）」	2200（5.下）
	職場給食の食材費と人件費の推計「17年（16年）」	2224（5.下）
	職場給食の食材費と人件費の推計「18年（17年）」	2248（5.下）
	職場給食の食材費と人件費の推計「19年（18年）」	2274（6.下）
	職場給食の食材費と人件費の推計「20年（19年）」	2305（10.上）
	職場給食の食材費と人材費の推計「21年（20年）」	2322（6.下）
	職場給食の食材費と人件費の推計「22年（21年）」	2342（4.下）
	職場給食の食材費と人件費の推計「23年（22年）」	2368（5.下）
	職場給食の食材費と人件費の推計「24年（23年）」	2396（7.下）
定期	事業所給食の施設数と栄養士の配置状況（厚労省）「13年（12年度）」	2140（11.下）
	事業所給食の施設数と栄養士の配置状況（厚労省）「15年（13年度）」	2169（2.上）
	事業所給食の施設数と栄養士の配置状況（厚労省）「16年（14年、15年度）」	2214（12.下）
	事業所給食の施設数と栄養士の配置状況（厚労省）「17年（16年度）」	2238（12.下）
	事業所給食の施設数と栄養士の配置状況（厚労省）「18年（17年度）」	2261（12.上）
	事業所給食の施設数と栄養士等の配置状況（厚労省）「24年（22年度）」	2384（1.下）
19年	社員食堂の業務委託への所得課税	2282（10.下）

栄養

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調査・統計
定期	国民健康・栄養調査（厚労省）「13年（11年）」	2119（1.上）
	国民健康・栄養調査（厚労省）「14年（12年）」	2145（2.上）
	国民健康・栄養調査（厚労省）「15年（13年）」	2168（1.下）
	国民健康・栄養調査（厚労省）「15年（13年）」	2176（5.下）
	国民健康・栄養調査（厚労省）「16年（14年）」	2191（1.上）
	国民健康・栄養調査（厚労省）「16年（14年）」特別調査	2196（3.下）
	国民健康・栄養調査（厚労省）「16年（15年）」	2213（12.上）
	国民健康・栄養調査（厚労省）「17年（15年）」特別調査	2216（1.下）
	国民健康・栄養調査（厚労省）「17年（16年）」	2233（10.上）
	国民健康・栄養調査（厚労省）「18年（17年）」	2257（10.上）
	国民健康・栄養調査（厚労省）「20年（18年）」	2288（1.下）
	国民健康・栄養調査（厚労省）「20年（19年）」	2310（12.下）
	国民健康・栄養調査（厚労省）「24年（22年）」	2399（9.上）
報告・提言
14年	睡眠指針、食事摂取基準、健診基準範囲を改定（厚労省・人間ドック学会・健保連）	2151（5.上）

16 生活関連諸手当

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調査・統計
定期	生活関連諸手当の最新水準「13年」	2133（8.上）
	生活関連諸手当の最新水準「14年」	2156（7.下）
	生活関連諸手当の最新水準「15年」	2181（8.上）
	生活関連諸手当の最新水準「16年」	2204（7.下）
	生活関連諸手当の最新水準「17年」	2228（7.下）
	生活関連諸手当の最新水準「18年」	2252（7.下）
	生活関連諸手当の最新水準「19年」	2276（7.下）
	生活関連諸手当の最新水準「20年」	2308（11.下）
	生活関連諸手当の最新水準「20年」（付帯調査）在宅勤務手当制度導入は9.7%	2309（12.上）
	生活関連諸手当の最新水準「21年」	2330（10.下）
	生活関連諸手当の最新水準「22年」	2355（11.上）
	生活関連諸手当の最新水準「23年」	2379（11.上）
定期	燃料手当（北海道など）「13年（12年）」	2133（8.上）
	燃料手当（北海道など）「14年（13年）」	2156（7.下）
	燃料手当（北海道など）「15年（14年）」	2181（8.上）
	燃料手当（北海道など）「16年（15年）」	2204（7.下）
	燃料手当（北海道など）「17年（16年）」	2228（7.下）
	燃料手当（北海道など）「18年（17年）」	2252（7.下）
	燃料手当（北海道など）「19年（18年）」	2276（7.下）
	燃料手当（北海道など）「20年（20年）」	2308（11.下）
法令・通知
14年	通勤手当の交通用具利用者の非課税限度額を引き上げ（国税庁）	2166（12.下）

17 ユニホーム

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調査・統計
12年	ユニホームの価格と貸与基準	2096（1.下）

18 共済・互助・貸付金

民間共済制度

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連載	「共済会を活用した福利厚生充実の提案」（第1回）「19年」共済会の基礎知識と福利厚生への対応力	2280（9.下）
	「共済会を活用した福利厚生充実の提案」（第2回）「19年」共済会の基礎知識と福利厚生への対応力	2283（11.上）
	「共済会を活用した福利厚生充実の提案」（第3回）「19年」共済会の基礎知識と福利厚生への対応力	2285（12.上）
事例紹介
15年	共済会の見直しで福利厚生を強化（コスモ工機・むつみ会）	2169（2.上）
15年	《特別寄稿》福利厚生の見直しと「共済会」の設立（山根　加寿恵）	2325（8.上）
調査・統計
定期	共済会・会社の給付・貸付と共済会の福祉事業（1）「13年版」共済会の基本事項と祝金	2137（10.上）
	共済会・会社の給付・貸付と共済会の福祉事業（2）「13年版」死亡給付金と遺族遺児育英年金	2139（11.上）
	共済会・会社の給付・貸付と共済会の福祉事業（3）「13年版」傷病見舞金と長欠保障	2140（11.下）
	共済会・会社の給付・貸付と共済会の福祉事業（4）「13年版」医療費、人間ドック補助、レク、福祉事業、災害見舞金	2141（12.上）
	共済会・会社の給付・貸付と共済会の福祉事業（最終回）「13年版」退会給付、貸付金と共済会の今後	2142（12.下）
	共済会・会社の給付・貸付と共済会の福祉事業（1）「16年版」共済会の基本事項と祝金	2206（8.下）
	共済会・会社の給付・貸付と共済会の福祉事業（2）「16年版」死亡給付金と遺族遺児育英年金	2207（9.上）
	共済会・会社の給付・貸付と共済会の福祉事業（3）「16年版」傷病見舞金と長欠保障	2209（10.上）
	共済会・会社の給付・貸付と共済会の福祉事業（4）「16年版」医療費、人間ドック補助、レク、福祉事業、災害見舞金	2211（11.上）
	共済会・会社の給付・貸付と共済会の福祉事業（最終回）「16年版」退会給付、貸付金と共済会の今後	2213（12.上）
	共済会・会社の給付・貸付と共済会の福祉事業（1）「19年版」共済会の基本事項と祝金	2278（8.下）
	共済会・会社の給付・貸付と共済会の福祉事業（2）「19年版」死亡給付金と遺族遺児育英年金	2279（9.上）
	共済会・会社の給付・貸付と共済会の福祉事業（3）「19年版」傷病見舞金と長欠保障	2280（9.下）
	共済会・会社の給付・貸付と共済会の福祉事業（4）「19年版」医療費・人間ドック補助、レク、福祉事業、災害見舞金	2283（11.上）
	共済会・会社の給付・貸付と共済会の福祉事業（最終回）「19年版」退会給付、貸付金と共済会の今後	2285（12.上）
	共済会・会社の給付・貸付と共済会の福祉事業（1）「22年版」共済会の基本事項と祝金	2352（9.下）
	共済会・会社の給付・貸付と共済会の福祉事業（2）「22年版」死亡給付金と遺族遺児育英年金	2354（10.下）
	共済会・会社の給付・貸付と共済会の福祉事業（3）「22年版」傷病見舞金と長欠保障	2357（12.上）
	共済会・会社の給付・貸付と共済会の福祉事業（4）「22年版」医療費・人間ドック補助、レク、福祉事業	2361（2.上）
	共済会・会社の給付・貸付と共済会の福祉事業（最終回）「22年版」災害見舞金、退会給付、貸付金と共済会の今後	2362（2.下）
19年	共済会の会費負担額と受取額のバランス「共済会・会社の給付・貸付と共済会の福祉事業より」「19年版」	2286（12.下）
23年	共済会の会費負担額と受取額のバランス「共済会・会社の給付・貸付と共済会の福祉事業より」「22年版」	2362（2.下）
報告・提言
16年	刊行記念「共済会の実践的見直しセミナー」に延べ200名を超える参加者	2207（9.上）
16年	共済事業交流会がスタート（ベネフィット・ワン）	2213（12.上）

公務員共済制度

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調査・統計
定期	国家公務員の福利厚生水準「14年（14年版）」	2150（4.下）
	国家公務員の福利厚生水準「15年（15年版）」	2172（3.下）
	国家公務員の福利厚生水準「16年（16年版）」	2197（4.上）
	国家公務員の福利厚生水準「17年（17年版）」	2221（4.上）
	国家公務員の福利厚生水準「18年（18年版）」	2245（4.上）
	国家公務員の福利厚生水準「19年（17年度・19年版）」	2269（4.上）
	国家公務員の福利厚生水準「20年（18年度）」	2293（4.上）
	国家公務員の福利厚生水準「21年（19年度）」	2317（4.上）
	国家公務員の福利厚生水準「22年（20年度）」	2341（4.上）
	国家公務員の福利厚生水準「23年（21年度）」	2365（4.上）
	国家公務員の福利厚生水準「24年（22年度）」	2389（4.上）
定期	地方公務員の福利厚生費と事業「14年（12年度決算、13年度予算）」	2157（8.上）
	地方公務員の福利厚生費と事業「15年（13年度決算、14年度予算）」	2174（4.下）
	地方公務員の福利厚生費と事業「16年（14年度決算、15年度予算）」	2199（5.上）
	地方公務員の福利厚生費と事業「17年（15年度決算、16年度予算）」	2223（5.上）
	地方公務員の福利厚生費と事業「18年（16年度決算、17年度予算）」	2247（5.上）
	地方公務員の福利厚生費と事業「19年（19年版）」	2272（5.下）
	地方公務員の福利厚生費と事業「20年（20年版）」	2296（5.下）
定期	地方公務員の福利厚生（その1）「13年（12年度）」事業主負担金、慶弔災害給付金、健康管理、カフェ	2135（9.上）
	地方公務員の福利厚生（その2）「13年（12年度）」職場レク、ライフプランセミナー	2136（9.下）
	地方公務員の福利厚生（その3）「13年（12年度）」貸付金、共済組合貯蓄、財形貯蓄、厚生施設	2138（10.下）
定期	職員互助会の福利厚生事業（地方公務員）「17年」	2231（9.上）
	職員互助会の福利厚生事業（地方公務員）「18年」	2256（9.下）
	職員互助会の福利厚生事業（地方公務員）「20年」	2303（9.上）
	職員互助会の福利厚生事業（地方公務員）「22年」	2349（8.上）
	職員互助会の福利厚生事業（地方公務員）「24年」	2397（8.上）
13年	地方公共団体の互助会等事業（総務省）「13年（12年度）」	2124（3.下）
20年	《寄稿》自治体職員互助会等の事業～「働き方改革」の推進～（可児俊信）	2303（9.上）

貸付金

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調査・統計
定期	共済会・会社の給付・貸付と共済会の福祉事業（最終回）「13年版」退会給付、貸付金と共済会の今後	2142（12.下）
	共済会・会社の給付・貸付と共済会の福祉事業（最終回）「16年版」退会給付、貸付金と共済会の今後	2213（12.上）
	共済会・会社の給付・貸付と共済会の福祉事業（最終回）「19年版」退会給付、貸付金と共済会の今後	2285（12.上）
	共済会・会社の給付・貸付と共済会の福祉事業（最終回）「22年版」災害見舞金、退会給付、貸付金と共済会の今後	2362（2.下）
13年	地方公務員の福利厚生（最終回）「13年（12年度）」貸付金、共済組合貯蓄、財形貯蓄、厚生施設	2138（10.下）

19 法定外労災・通勤災害補償、労働災害

法定外給付

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調査・統計
定期	法定外の労災補償・通勤災害給付「15年」	2180（7.下）
	法定外の労災補償・通勤災害給付「18年」	2253（8.上）
	法定外の業務災害・通勤災害給付「21年」	2329（10.上）
	法定外の業務災害・通勤災害給付「24年」	2400（9.下）
定期	民間企業の勤務条件制度等調査（人事院）「13年（12年度）」	2139（11.上）
	民間企業の勤務条件制度等調査（人事院）「14年（13年度）」	2164（11.下）
	民間企業の勤務条件制度等調査（人事院）「15年（14年度）」	2187（11.上）
	民間企業の勤務条件制度等調査（人事院）「16年（15年度）」	2213（12.上）
	民間企業の勤務条件制度等調査（人事院）「17年（16年度）」	2233（10.上）
	民間企業の勤務条件制度等調査（人事院）「18年（17年度）」	2258（10.下）
	民間企業の勤務条件制度等調査（人事院）「19年（17年度）」	2285（12.上）
	民間企業の勤務条件制度等調査（人事院）「20年（19年度）」	2309（12.上）
	民間企業の勤務条件制度等調査（人事院）「21年（20年）」	2331（11.上）
	民間企業の勤務条件制度等調査（人事院）「23年（21年）」	2359（1.上）
	民間企業の勤務条件制度等調査（人事院）「23年（22年）」	2378（10.下）

労働災害

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調査・統計
定期	労働安全衛生調査（厚労省）「14年（13年）」	2164（11.下）
	労働安全衛生調査（厚労省）「16年（15年）」	2214（12.下）
	労働安全衛生に関する調査（厚労省）「17年（16年）」	2233（10.上）
	労働安全衛生に関する調査（厚労省）「18年（17年）」	2256（9.下）
	労働安全衛生に関する調査（厚労省）「19年（17年）」	2279（9.上）
定期	労災保険の受給状況と労働災害の発生状況（厚労省）「14年」	2154（6.下）
	労災保険受給件数と労働災害の発生状況（厚労省）「15年」	2177（6.上）
	労災・通勤災害の給付件数と受給額の状況（厚労省）「15年」	2180（7.下）
	労災保険受給件数と労働災害の発生状況（厚労省）「16年」	2201（6.上）
	労災保険受給件数と労働災害の発生状況（厚労省）「17年」	2225（6.上）
	労災保険受給件数と労働災害の発生状況（厚労省）「18年」	2249（6.上）
	労災保険受給件数と労働災害の発生状況（厚労省）「21年」	2321（6.上）
	労災保険受給件数と労働災害の発生状況（厚労省）「22年」	2351（9.上）
	労災保険受給件数と労働災害の発生状況（厚労省）「23年」	2370（6.下）
	労災保険受給件数と労働災害の発生状況（厚労省）「24年」	2395（7.上）
定期	定健、脳・心臓疾患、性神障害の支給件数（厚労省「業務上疾病発生状況」）「13年（12年度）」	2133（8.上）
	定健有所見率、脳・心臓疾患、精神障害の件数（厚労省「業務上疾病発生状況」）「14年（13年度）」	2156（7.下）
	定健有所見率、脳・心臓疾患、精神障害の件数（厚労省「業務上疾病発生状況」）「15年（14年度）」	2180（7.下）
	定健有所見率と過労死の請求・決定件数（厚労省「業務上疾病発生状況」）「16年（15年度）」	2206（8.下）
	定健有所見率と過労死の請求・決定件数（厚労省「業務上疾病発生状況」）「17年（16年度）」	2229（8.上）
13年	労災保険事業（厚労省）「11年度」	2121（2.上）
17年	過労死を取り巻く労働と生活	2235（11.上）
20年	職場での熱中症は829人、製造業が184人　職場における熱中症による死傷災害の発生状況（確定値）（厚労省）「19年」	2297（6.上）
21年	令和3年版過労死等防止対策白書（厚労省）	2332（11.下）
22年	令和4年版過労死等防止対策白書（厚労省）	2358（12.下）
23年	令和5年版過労死等防止対策白書（厚労省）	2381（12.上）
法令・通知
18年	大綱を改正 6項目の数値目標を設定（過労死防止対策大綱）	2256（9.下）

20 単身赴任、海外勤務者

単身赴任

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調査・統計
定期	単身赴任寮の使用料、光熱費など「13年」	2119（1.上）
	単身赴任寮の使用料、光熱費など「14年」	2143（1.上）
	単身赴任寮の使用料、光熱費など「15年」	2167（1.上）
17年	企業の転勤の実態に関する調査（JILPT）	2238（12.下）

21 老後保障

老後生活

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解説・分析
定期	老後生活費は確保できるか「13年（13年版）」	2135（9.上）
	老後生活費は確保できるか「14年（14年版）」	2159（9.上）
	老後生活費は確保できるか「15年（15年版）」	2184（9.下）
	老後生活費は確保できるか「16年（16年版）」	2208（9.下）
	老後生活費は確保できるか「17年（17年版）」	2208（9.下）
	老後生活費は確保できるか「18年（18年版）」	2257（10.上）
	老後生活費は確保できるか「19年（19年版）」	2281（10.上）
	老後生活費は確保できるか「20年（20年版）」	2305（10.上）
	老後生活費は確保できるか「21年（21年版）」	2328（9.下）
	老後生活費は確保できるか「22年（22年版）」	2351（9.上）
	老後生活費は確保できるか「23年（23年版）」	2376（9.下）
	老後生活費は確保できるか「24年（24年版）」	2399（9.上）
定期	21年度　高年齢者活躍企業コンテスト受賞企業が決定（厚生労働省　高齢・障害・求職者雇用支援機構）	2329（10.上）
	22年度　高年齢者活躍企業コンテスト受賞企業が決定（厚生労働省　高齢・障害・求職者雇用支援機構）	2353（10.上）
	23年度　高年齢者活躍企業コンテスト受賞企業が決定（厚生労働省　高齢・障害・求職者雇用支援機構）	2378（10.下）
14年	人生の最終段階における医療に関する意識調査（厚労省）	2153（6.上）
16年	ライフ・ワークスタイルの多様化を探る（16年版）	2233（10.上）
21年	老後資金確保に向けた事業主支援（コラム）	2328（9.下）
23年	高年齢従業員の事故防止の取り組み（大和ライフウィズ株式会社）	2362（2.下）
24年	老後資金の意識調査（株式会社ライボ・JOB総研）	2385（2.上）
調査・統計
定期	家計の金融資産、借入金、老後生活費（金融広報中央委員会）「13年（12年）」	2120（1.下）
	家計の金融資産、借入金、老後生活費（金融広報中央委員会）「13年（13年）」	2142（12.下）
	家計の金融資産、借入金、老後生活費（金融広報中央委員会）「15年（14年）」	2167（1.上）
	家計の金融資産、借入金、老後生活費（金融広報中央委員会）「15年（15年）」	2190（12.下）
	家計の金融資産、借入金、老後生活費（金融広報中央委員会）「16年（16年）」	2213（12.上）
	家計の金融資産、借入金、老後生活費（金融広報中央委員会）「17年（17年）」	2238（12.下）
	家計の金融資産、借入金、老後生活費（金融広報中央委員会）「18年（18年）」	2261（12.上）
	家計の金融資産、借入金、老後生活費（金融広報中央委員会）「19年（19年）」	2286（12.下）
	家計の金融資産、借入金、老後生活（金融広報中央委員会）「21年（20年）」	2314（2.下）
	家計の金融資産、借入金、老後生活（金融広報中央委員会）「22年（21年）」	2338（2.下）
	家計の金融資産、借入金、老後生活（金融広報中央委員会）「23年（22年）」	2359（1.上）
定期	国民生活基礎調査（厚労省）「13年（12年）」	2133（8.上）
	国民生活基礎調査（厚労省）「14年（13年）」	2158（8.下）
	国民生活基礎調査（厚労省）「15年（14年）」	2180（7.下）
	国民生活基礎調査（厚労省）「16年（15年）」	2206（8.下）
	国民生活基礎調査（厚労省）「17年（16年）」	2229（8.上）
	国民生活基礎調査（厚労省）「18年（17年）」	2255（9.上）
	国民生活基礎調査（厚労省）「19年（18年）」	2278（8.下）
	国民生活基礎調査（厚労省）「20年（19年）」	2302（8.下）
	国民生活基礎調査（厚労省）「22年（21年）」	2354（10.下）
	国民生活基礎調査（厚労省）「23年（22年）」	2372（7.下）
定期	就労条件総合調査（厚労省）「13年（13年）」	2142（12.下）
	就労条件総合調査（厚労省）「15年（14年）」	2168（1.下）
	就労条件総合調査（厚労省）「15年（15年）」	2187（11.上）
	就労条件総合調査（厚労省）「17年（16年）」	2220（3.下）
	就労条件総合調査（厚労省）「18年（17年）」	2241（4.上）
	就労条件総合調査（厚労省）「18年」（労働時間・退職給付）	2259（11.上）
	就労条件総合調査（厚労省）「23年（23年）」（週休・年休と休暇、退職給付）	2381（12.上）
定期	共済会・会社の給付・貸付と共済会の福祉事業（4）「13年版」医療費、人間ドック補助、レク、福祉事業、災害見舞金	2141（12.上）
	共済会・会社の給付・貸付と共済会の福祉事業（4）「16年版」医療費、人間ドック補助、レク、福祉事業、災害見舞金	2211（11.上）
	共済会・会社の給付・貸付と共済会の福祉事業（4）「19年版」医療費、人間ドック補助、レク、福祉事業、災害見舞金	2283（11.上）
	共済会・会社の給付・貸付と共済会の福祉事業（4）「22年版」医療費・人間ドック補助、レク、福祉事業	2361（2.上）
定期	高年齢者の雇用状況（厚労省）「15年」	2188（11.下）
	高年齢者の雇用状況（厚労省）「16年」	2214（12.下）
	高年齢者の雇用状況（厚労省）「17年」	2236（11.下）
	高年齢者の雇用状況（厚労省）「18年」	2261（12.上）
	高年齢者の雇用状況（厚労省）「20年」	2317（4.上）
定期	生命保険に関する全国実態調査（生命保険文化センター）15年（15年度）	2188（11.下）
	生命保険に関する全国実態調査（生命保険文化センター）18年（18年度）	2259（11.上）
	生命保険に関する全国実態調査（生命保険文化センター）21年（21年度）	2333（12.上）
定期	シニアの生活意識調査（ソニー生命保険）「18年」	2259（11.上）
	シニアの生活意識調査（ソニー生命保険）「19年」	2281（10.上）
	シニアの生活意識調査（ソニー生命保険）「20年」	2305（10.上）
	シニアの生活意識調査（ソニー生命保険）「21年」	2329（10.上）
	シニアの生活意識調査（ソニー生命保険）「22年」	2353（10.上）
	シニアの生活意識調査（ソニー生命保険）「23年」	2377（10.上）
	シニアの生活意識調査（ソニー生命保険）「24年」	2400（9.下）
定期	セカンドライフ」に関する意識調査（日本生命保険）「18年」	2256（9.下）
	セカンドライフ」に関する意識調査（日本生命保険）「19年」	2286（12.下）
	セカンドライフ」に関する意識調査（日本生命保険）「20年」	2309（12.上）
定期	高齢者活用の決め手は柔軟な働き方、健康支援（厚労省/高齢・障害・求職者雇用支援機構）「18（18年度）」	2259（11.上）
	柔軟な働き方、賃金維持、健康支援が活用の決め手（厚労省/高齢・障害・求職者雇用支援機構）「19年（19年度）」	2281（10.上）
	柔軟な働き方、賃金維持、健康支援が活用の決め手（厚労省/高齢・障害・求職者雇用支援機構）「20年（20年度）」	2309（12.上）
14年	要介護者を介護する人の意識と実態に関する調査（連合）	2164（11.下）
15年	老後が安心の貯蓄額は平均3,162万円（ソニー生命調査）	2171（3.上）
	60歳以降の生活設計、必要生活費（連合）「14年」	2173（4.上）
	退職への準備額は750万円、5年前の1.5倍（フェデリティ退職・投資教育研究所）	2190（12.下）
	高齢期の住宅は「アクセス」がポイント（内閣府「住生活に関する世論調査」）	2190（12.下）
16年	老後リスク感じるが4割、共済・保険加入率は減少（全労済協会「共済・保険に関する意識調査」）「15年（14年版）」	2191（1.上）
	60歳代の月収は35万円、生計費は25万円（JILPT）「15年」	2191（1.上）
	勤労者の家計収支、貯蓄・負債、耐久消費財の保有状況（総務省「全国消費実態調査」）「14年」	2192（1.下）
	定年後の生活イメージは夫婦間でギャップ（野村不動産アーバンネット）「15年」	2198（4.下）
	サラリーマン1万人の退職準備状況（フィデリティ退職・投資研究所）	2203（7.上）
	非正社員の7割は老後の蓄えが不十分（連合総研）	2203（7.上）
17年	老後も働くが男性40歳代で62％占める（日本FP協会）「16年」	2215（1.上）
	晩産型カップルの人生設計への意識（第一生命経済研究所）	2218（2.下）
	定年後の必要生活費は23万～25万円（連合）「16年」	2220（3.下）
	将来の備えに満足しているは4人に1人（ソニー生命保険）「16年」	2220（3.下）
	「介護経験あり」は50歳代3割、60歳代6割（経済広報センター）	2224（5.下）
	老後の生活準備資金は1,635万円（日本FP協会）	2225（6.上）
	中高年齢者縦断調査（厚労省）	2238（11.下）
18年	老後資金と現有資産の差は2,000万円（メットライフ生命保険「老後に関する調査」）	2259（11.上）
19年	66歳以上も働くは4割、経済的事情が理由のトップ（内閣府「老後の生活設計と公的年金に関する世論調査」）	2271（5.上）
	「高齢社会における資産形成・管理」95歳までの生活には2,000万円必要（金融庁「金融審議会市場ワーキング・グループ報告書」）	2274（6.下）
	親の預貯金を「把握している」は60歳代後半男性で63.7%（明治安田総合研究所「親の財産管理と金融リテラシーに関するシニア世代の意識と実態」）	2281（10.上）
20年	65歳超を雇用は66%、専門能力の発揮を期待（経団連「人事・労務に関するトップ・マネジメント調査」）「20年（19年）」	2291（3.上）
	60歳以上就業者の仕事満足度は70%（連合「高齢者雇用に関する調査2020」）	2292（3.下）
	重視する点は「生きがい・やりがい」「経験を活かせるか」「収入」（エン・ジャパン「セカンドキャリア（定年後のキャリア）」意識調査）	2297（6.上）
	「高齢従業員のための福利厚生施策調査」（本誌）60歳超の継続雇用者への福利厚生の適用は現役社員の7～8割	2309（12.上）
	定年後も同じ会社・職場に勤めているは65歳以降激減（ディップ総合研究所「インターネット調」）	2309（12.上）
21年	高齢者の仕事と就労意向の状況（東京都福祉保健局　「高齢者の生活実態（2020年度）」）	2332（11.下）
22年	定年年齢は60歳 75.4％、65歳 21.6％（連合「2021年度　労働条件調査」）	2338（2.下）
24年	老後生活と老後資金づくりの状況／内閣府「生活設計と年金に関する世論調査（23年11月）」	2388（3.下）
報告・提言
13年	支える側への移行を提言（厚労省）	2134（8.下）
14年	団塊の世代の高齢化にどう対応するか（厚労省）「13年」	2143（1.上）
20年	高年齢労働者活用のためのガイドライン策定を提言（厚労省「人生100年時代に向けた高年齢労働者の安全と健康に関する有識者会議」）	2291（3.上）
20年	高齢者の安全と健康確保のためのガイドライン（厚労省「エイジフレンドリーガイドライン」）	2293（4.上）
法令・通知
14年	本格高齢化に向け介護保険制度を改正（厚労省）	2158（8.下）

OB会

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調査・統計
定期	OB会の組織と活動をみる「14年」	2164（11.下）
	OB会の組織と活動をみる「20年」	2306（10.下）
	OB会の組織と活動をみる	2378（10.下）

公的年金

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調査・統計
定期	厚生年金保険の主要指標（厚労省）「13年（11年度）」	2126（4.下）
	厚生年金保険の主要指標（厚労省）「14年（12年度）」	2150（4.下）
	厚生年金保険の主要指標（厚労省）「15年（13年度）」	2174（4.下）
	厚生年金保険の主要指標（厚労省）「16年（14年度）」	2198（4.下）
14年	年金制度基礎調査（厚労省）「12年」夫婦世帯の年金収入は270.7万円	2153（6.上）
18年	老齢年金受給者の平均像（厚労省「老齢年金受給者実態調査」）「16年」	2244（3.下）
報告・提言
定期	厚生年金額（15年度）	2169（2.上）
	厚生年金額（17年度）	2218（2.下）
	厚生年金額（18年度）	2242（2.下）
	厚生年金額（19年度）	2267（3.上）
	厚生年金額（20年度）	2294（4.下）
	厚生年金額（21年度）	2317（4.上）
	厚生年金額（22年度）	2337（2.上）
	厚生年金額（23年度）	2361（2.上）
	厚生年金額（24年度）	2385（2.上）
14年	厚生年金の所得代替率の見通し（厚労省）	2159（9.上）

企業年金

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解説・分析
16年	個人型確定拠出年金による自助努力支援福利厚生への期待（可児俊信）	2209（10.上）
調査・統計
定期	確定拠出年金の実績（厚労省）（福利厚生アラカルト）	各号
定期	企業年金の加入者数、利回りの最新水準（厚労省、企業年金連合会）「15年（13年度）」	2188（11.下）
	企業年金の加入者数、利回りの最新水準（厚労省、企業年金連合会）「16年（14年度）」	2214（12.下）
	企業年金の加入者数、利回りの最新水準（厚労省、企業年金連合会）「17年（15年度）」	2238（12.下）
16年	マッチング拠出を25％が利用（企業年金連合会「確定拠出年金実態調査」）「14年度」	2204（7.下）
17年	DC運用商品の選択をどう支援するか（厚労省・社保審）「16年」	2229（8.上）
19年	大卒・総合職の60歳退職金は2,256万円（日本経済団体連合会・東京経営者協会）「18年」	2272（5.下）
19年	所得代替率はどの程度になるか（社会保障審議会年金部会　年金財政検証）	2285（12.上）
22年	大卒・総合職の60歳退職金は2,243万円（日本経済団体連合会・東京経営者協会）21年」	2341（4.上）
23年	資産運用制度の理解度、利用意向、投資金額野村アセットマネジメント株式会社「確定拠出年金に関する意識調査 2023」	2371（7.上）
報告・提言
14年	職域NISAの創設、DCに生涯拠出限度額を（野村資本市場研究所）	2165（12.上）
	総合基金の解散を中小企業福利厚生の拡充契機に（可児俊信）	2165（12.上）
	多様で柔軟な企業年金制度の構築に向けて（経団連）	2166（12.下）
15年	DBの「弾力的運営」を提起（社会保障審議会　企業年金部会）	2189（12.下）
18年	18年8月末に加入者100万人超へ（国民年金基金連合会「最新iDeCo加入者数等について」）	2255（9.上）

22 永年勤続・退職者表彰

定年退職記念旅行

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調査・統計
定期	共済会・会社の給付・貸付と共済会の福祉事業「13年版（最終回）」退会給付・貸付金、共済会の今後	2142（12.下）
	共済会・会社の給付・貸付と共済会の福祉事業「16年版（最終回）」退会給付・貸付金、共済会の今後	2213（12.上）
	共済会・会社の給付・貸付と共済会の福祉事業「19年版（最終回）」退会給付・貸付金、共済会の今後	2285（12.上）
	共済会・会社の給付・貸付と共済会の福祉事業（最終回）「22年版」災害見舞金、退会給付、貸付金と共済会の今後	2362（2.下）

退会餞別金

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調査・統計
定期	共済会・会社の給付・貸付と共済会の福祉事業「13年版（最終回）」退会給付・貸付金、共済会の今後	2142（12.下）
	共済会・会社の給付・貸付と共済会の福祉事業「16年版（最終回）」退会給付・貸付金、共済会の今後	2213（12.上）
	共済会・会社の給付・貸付と共済会の福祉事業「19年版（最終回）」退会給付・貸付金、共済会の今後	2285（12.上）
	共済会・会社の給付・貸付と共済会の福祉事業（最終回）「22年版」災害見舞金、退会給付、貸付金と共済会の今後	2362（2.下）

永年勤続・定退者表彰

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調査・統計
定期	共済会・会社の給付・貸付と共済会の福祉事業（1）「13年版」共済会の基本事項と祝金	2137（10.上）
	共済会・会社の給付・貸付と共済会の福祉事業（1）「16年版」共済会の基本事項と祝金	2206（8.下）
	共済会・会社の給付・貸付と共済会の福祉事業（1）「19年版」共済会の基本事項と祝金	2278（8.下）
	共済会・会社の給付・貸付と共済会の福祉事業（1）「22年版」共済会の基本事項と祝金	2352（9.下）

23 厚生施設勤務者の給与

福利厚生施設一般

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調査・統計
定期	厚生施設勤務者に関連する職種の給与水準（厚労省/人事院/東京都など）「13年（12年）」	2125（4.上）
	厚生施設勤務者に関連する職種の給与水準（厚労省/人事院/東京都など）「14年（13年）」	2150（4.下）
	厚生施設勤務者に関連する職種の給与水準（厚労省/人事院/東京都など）「15年（14年）」	2174（4.下）
	厚生施設勤務者に関連する職種の給与水準（厚労省/人事院/東京都など）「16年（15年）」	2198（4.下）
	厚生施設勤務者に関連する職種の給与水準（厚労省/人事院/東京都など）「17年（16年）」	2222（4.下）
	厚生施設勤務者に関連する職種の給与水準（厚労省/人事院/東京都など）「18年（17年）」	2246（4.下）
	厚生施設勤務者に関連する職種の給与水準（厚労省/人事院/東京都など）「19年（18年）」	2270（4.下）
	厚生施設勤務者に関する職種の賃金水準（厚労省/人事院/東京都/人事委員会）「20年（19年）」	2293（4.上）
	厚生施設勤務者に関連する職種の賃金水準（厚労省/人事院/東京都/人事委員会）「21年（20年）」	2317（4.上）
	厚生施設勤務者に関連する職種の賃金水準（厚労省/人事院/東京都/人事委員会）「22年（21年）」	2342（4.下）
	厚生施設勤務者に関連する職種の賃金水準（厚労省/人事院/東京都/人事委員会）「23年（22年）」	2365（4.上）
	厚生施設勤務者に関連する職種の賃金水準（厚労省/人事院/東京都/人事委員会）「24年（23年）」	2389（4.上）
定期	健保直営保養所の施設数、面積、帳簿価格、収支状況（厚労省）「13年（12年度）」	2141（12.上）
	健保直営保養所の施設数、面積、帳簿価格、収支状況（厚労省）「15年（14年度）」	2190（12.下）
	健保直営保養所などの施設数、面積、帳簿価格（厚労省）「17年（16年度）」	2238（12.下）
定期	保養所・社員寮勤務者の勤務条件（ハローワークインターネットサービス）「13年」	2125（4.上）
	保養所・社員寮勤務者の勤務条件（ハローワークインターネットサービス）「14年」	2150（4.下）
	保養所・社員寮勤務者の勤務条件（ハローワークインターネットサービス）「15年」	2174（4.下）
	保養所・社員寮勤務者の勤務条件（ハローワークインターネットサービス）「16年」	2198（4.下）
	保養所・社員寮勤務者の勤務条件（ハローワークインターネットサービス）「17年」	2222（4.下）
	保養所・社員寮勤務者の勤務条件（ハローワークインターネットサービス）「18年」	2246（4.下）
	保養所・社員寮勤務者の勤務条件（ハローワークインターネットサービス）「19年」	2269（4.上）
	独身寮、保養所勤務者の初任給（ハローワークインターネットサービス）「20年」	2290（2.下）
定期	福利厚生関連施設勤務者の処遇（21年）	2315（3.上）
定期	福利厚生関連施設勤務者の処遇（22年）	2339（3.上）

保養所

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調査・統計
定期	保養所勤務者の給与と利用料・食事代、稼働率、管理費「13年（13年版）」	2125（4.上）
	保養所勤務者の給与と利用料・食事代、稼働率、管理費「14年（14年版）」	2150（4.下）
	保養所の利用料・食事代、稼働率、持ち出し経費「15年（15年版）」	2174（4.下）
	保養所の利用料・食事代、稼働率、持ち出し経費「16年（16年版）」	2198（4.下）
	保養所の利用料・食事代、稼働率、持ち出し経費「17年（17年版）」	2221（4.上）
	保養所の利用料・食事代、稼働率、持ち出し経費「18年（18年版）」	2251（7.上）

医療施設

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解説・分析
23年	《特別寄稿》「産業保健の在り方に関する検討会」を通して起こる変化さんぎょうい株式会社　代表取締役社長　芥川　奈津子	2364（3.下）
24年	《特別寄稿》戦略的な「産業医活用法」とは／企業における産業医業務の現状と課題株式会社フェアワーク　代表取締役会長／診療統括医　吉田　健一氏	2387（3.上）
定期	事業所内医療従事者の勤務形態と月収・年収「13年（12年度給与改定後）」	2125（4.上）
	事業所内医療従事者の勤務形態と月収・年収「14年（13年度給与改定後）」	2149（4.上）
	事業所内医療従事者の勤務形態と月収・年収「15年（14年度給与改定後）」	2173（4.上）
	事業所内医療従事者の勤務形態と月収・年収「16年（15年度給与改定後）」	2197（4.上）
	事業所内医療従事者の勤務形態と月収・年収「17年（16年度給与改定後）」	2221（4.上）
	事業所内医療従事者の勤務形態と月収・年収「18年（17年度給与改定後）」	2245（4.上）
	産業医等の勤務形態と月収・年収の状況「19年（18年度給与改定後）」	2270（4.下）
	産業医等の勤務形態と月収・年収の状況「20年（19年度給与改定後）」	2316（3.下）
	産業医等の勤務形態と月収・年収の状況「21年（20年度給与改定後）」	2292（3.下）
	産業医等の勤務形態と月収・年収の状況「22年（21年度給与改定後）」	2340（3.下）
	産業医等の勤務形態と月収・年収の状況「23年（22年度給与改定後）」	2364（3.下）
	産業医等の勤務形態と月収・年収の状況「24年（23年度給与改定後）」	2387（3.上）
定期	医療従事者の所定内給与の水準（厚労省・人事院・東京都人事委員会）「13年」	2125（4.上）
	医療従事者の所定内給与の水準（厚労省・人事院・東京都人事委員会）「14年」	2149（4.上）
	医療従事者の所定内給与の水準（厚労省・人事院・東京都人事委員会）「15年（14年）」	2173（4.上）
	医療従事者の所定内給与の水準（厚労省・人事院・東京都人事委員会）「16年（15年）」	2197（4.上）
	医療従事者の所定内給与の水準（厚労省・人事院・東京都人事委員会）「17年（16年）」	2221（4.上）
	医療従事者の所定内給与の水準（厚労省・人事院・東京都人事委員会）「18年（17年）」	2245（4.上）
	医療従事者の所定内給与の水準（厚労省・人事院・東京都人事委員会）「19年（18年）」	2270（4.下）
	医療従事者の所定内給与の水準（厚労省・人事院・東京都人事委員会）「20年（19年）」	2293（4.上）
	医療従事者の所定内給与の水準（厚労省・人事院・東京都人事委員会）「21年（20年）」	2317（4.上）
	医療従事者の所定内給与の水準（厚労省・人事院・東京都人事委員会）「22年（21年）」	2342（4.下）
	医療従事者の所定内給与の水準（厚労省・人事院・東京都人事委員会）「23年（22年）」	2365（4.上）
	医療従事者の所定内給与の水準（厚労省・人事院・東京都人事委員会）「24年（23年）」	2389（4.上）
18年	地方公共団体の事業所内医療従事員の勤務形態、給与・賞与・年収「17年度給与後」	2245（4.上）

24 自主福祉、関連要求

自主福祉

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調査・統計
13年	労組におけるメンヘル対策（東京都産業労働局）	2136（9.下）
15年	労協付議は福利厚生62％、WLB51％（厚労省「労使コミュニケーション調査」）「14年」	2188（11.下）
18年	福利厚生制度の実施率の推移と今後（連合「諸手当調査・福利厚生動向調査報告書）「17年」	2255（9.上）

ナショナルセンター、単産要求

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調査・統計
定期	春季生活闘争方針（ナショナルセンター）「13年」	2121（2.上）
	春季生活闘争方針（ナショナルセンター）「14年」	2147（3.上）
	春季生活闘争方針（ナショナルセンター）「15年」	2170（2.下）
	春季生活闘争方針（ナショナルセンター）「16年」	2195（3.上）
	春季生活闘争方針（ナショナルセンター）「17年」	2218（2.下）
	春季生活闘争方針（ナショナルセンター）「18年」	2243（3.上）
	春季生活闘争方針（ナショナルセンター）「19年」	2268（3.下）
	春季生活闘争方針（ナショナルセンター）「20年」	2293（4.上）
定期	勤労者福祉充実への取り組みをみる「13年」	2139（11.上）
	勤労者福祉充実への取り組みをみる「14年」	2162（10.下）
	勤労者福祉充実への取り組みをみる「15年」	2186（10.下）
	勤労者福祉充実への取り組みをみる「16年」	2210（10.下）
	勤労者福祉充実への取り組みをみる「17年」	2227（7.上）
定期	労使間の交渉等に関する実態調査における福利厚生事項の交渉結果（厚労省）「17年」	2254（8.下）
定期	労使間の交渉等に関する実態調査（厚労省）「20年」労使交渉で福利厚生を取り上げた組合が増加	2322（6.下）
18年	労使間の交渉等に関する実態調査における福利厚生事項の交渉結果（厚労省）「17年」	2254（8.下）

単組要求

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調査・統計
定期	福利厚生関連要求と妥結状況「13年」	2131（7.上）
	福利厚生関連要求と進展状況「14年」	2155（7.上）
	福利厚生関連要求と進展状況「15年」	2179（7.上）
	福利厚生関連要求と進展状況「16年」	2203（7.上）
	福利厚生関連要求と進展状況「17年」	2227（7.上）
	福利厚生関連要求と進展状況「18年」	2251（7.上）
	福利厚生関連要求と進展状況「19年」	2275（7.上）
	福利厚生関連要求と進展状況「20年」	2302（8.下）
	福利厚生関連要求と進展状況「21年」	2324（7.下）
	福利厚生関連要求と進展状況「22年」	2350（8.下）
	福利厚生関連要求と進展状況「23年」	2370（6.下）
	福利厚生関連要求と進展状況「24年」	2395（7.上）

25 非正規労働者の福利厚生

法定福利

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解説・分析
13年	非正規社員への福利厚生適用	2121（2.上）
14年	非正規社員への福利厚生処遇	2165（12.上）
17年	働き方改革関連法案要綱のポイント（厚労省・労働政策審議会）	2232（9.下）
18年	働き方改革推進法と福利厚生	2254（8.下）
調査・統計
13年	マタハラ被害者は26％（連合・非正規労働センター）	2133（8.上）
15年	直接雇用非正規と派遣社員への福利厚生関連制度の適用状況（連合）「14年」	2173（4.上）
15年	正社員以外への福利厚生の適用、満足度（厚労省）「14年」	2190（12.下）
16年	非正規職シングル女性は年収250万円未満が7割（横浜市男女共同参画推進協会など調べ）「15年」	2198（4.下）
16年	非正社員の7割は老後の蓄えが不十分（連合総研）	2203（7.上）
17年	社員食堂、休憩室利用は正社員と同じが7割（連合「パート・派遣等労働者生活アンケート調査」）「16年」	2220（3.下）
	パート労働者への社会保険適用拡大と就労の実態、福利厚生関連制度の適用（厚労省「パートタイム労働者総合実態調査」）	2235（11.上）
	非正規雇用で働く女性に関する調査（連合）	2237（12.上）
18年	非正規労働者への企業内福利厚生の適用（連合「諸手当調査・福利厚生動向調査」）「18年」	2256（9.下）
18年	有期雇用労働者の働き方（連合）	2261（12.上）
19年	《寄稿》判決を踏まえた諸手当、退職金の実務対応（千葉商科大学会計大学院　可児俊信）	2278（8.下）
20年	働く理由の1位は「勤務条件を選びたい」（エン・ジャパン「派遣で働く理由調査」）	2293（4.上）
20年	派遣社員の26.5%が仕事内容のわりに給与が不十分（ディップ「派遣社員の就業実態に関するアンケート」）「19年」	2300（7.下）
21年	正社員と正社員以外で福利厚生の満足度に差（厚労省「就業形態の多様化に関する総合実態調査」）「21年（19年）」	2315（3.上）
21年	「派遣で働きたい仕事の条件」調査（エン・ジャパン株式会社）	2317（4.上）
22年	2割が現在の勤務先で非正規のまま雇用を希望（連合「非正規雇用で働く女性に関する調査2022」）	2342（4.下）
23年	派遣会社選びで福利厚生を重視する人は15％（エン・ジャパン株式会社「就業を決めるポイント調査」）	2372（7.下）
23年	派遣社員の希望給与と正社員化の意向（株式会社マイナビ「派遣社員の意識・就労実態調査　2023年版」）	2378（10.下）
報告・提言
13年	低い非正社員の福利旺盛権利の認知（連合総研）「12年」	2120（1.下）
19年	「不合理な待遇差の解消ツール」を公開（厚労省）	2272（5.下）

26 法定福利・社会保障、税制、人口

法定福利

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解説・分析
定期	法定福利関連諸制度の動き「13年（13年度版）」	2129（6.上）
	法定福利関連諸制度の動き「14年（14年度版）」	2152（5.下）
	法定福利関連諸制度の動き「15年（15年度版）」	2176（5.下）
	法定福利関連諸制度の動き「16年（16年度版）」	2200（5.下）
	法定福利関連諸制度の動き「17年（17年度版）」	2224（5.下）
	法定福利関連諸制度の動き「18年（18年度版）」	2248（5.下）
調査・統計
17年	就労条件総合調査（厚労省）「16年」	2220（3.下）

社会保障

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解説・分析
14年	社会保障の給付と負担をどう考えるか「14年」	2163（11.上）
	社会保障の給付と負担の考え方の変化（厚労省）「18年」	2239（1.上）
	社会保障の給付と負担への考え方（厚労省調べ）「18年」	2257（10.上）
調査・統計
定期	社会保障給付費（社人研）「13年（10年度）」	2119（1.上）
	社会保障給付費（社人研）「14年（11年度）」	2143（1.上）
	社会保障費用（社人研）「14年（12年度）」	2165（12.上）
	社会保障費用（社人研）「15年（13年度）」	2188（11.下）
	社会保障費用（社人研）「16年（14年度）」	2207（9.上）
	社会保障費用（社人研）「17年（15年度）」	2230（8.下）
	社会保障費用（社人研）「18年（16年度）」	2256（9.下）
	社会保障費用（社人研）「19年（17年度）」	2279（9.上）
	社会保障費用（社人研）「21年（19年度）」	2327（9.上）
	社会保障費用（社人研）「23年（21年度）」	2374（8.下）
	社会保障費用（社人研）「24年（22年度）」	2398（8.下）
定期	厚生年金保険の主要指標（厚労省）「13年（11年度）」	2126（4.下）
	厚生年金保険の主要指標（厚労省）「14年（12年度）」	2150（4.下）
	厚生年金保険の主要指標（厚労省）「15年（13年度）」	2174（4.下）
	厚生年金保険の主要指標（厚労省）「16年（14年度）」	2198（4.下）
定期	厚生年金の収支決算の概要（厚労省）18年（17年度）	2257（10.上）
	厚生年金の収支決算の概要（厚労省）19年（18年度）	2280（9.下）
	厚生年金の収支決算の概要（厚労省）23年（21年度）	2376（9.下）
	厚生年金の収支決算の概要（厚労省）24年（22年度）	2400（9.下）
定期	国民負担率（財務省）「16年（16年度）」	2197（4.上）
	国民負担率（財務省）「17年（17年度）」	2221（4.上）
	国民負担率（財務省）「22年（22年度）」	2340（3.下）
15年	社会保障は「税で賄うべき」60％（厚労省）「13年」	2187（11.上）
15年	引き上げ続く保険料率（健保連）「15年（14年度）」	2188（11.下）
18年	2040年度の社会保障費などを推計（内閣府経済財政諮問会議）	2249（6.上）
21年	社会保障に関する意識調査（厚労省）「2019年」	2333（12.上）
24年	社会保障に関する意識調査（厚労省）「2022年」	2400（9.下）
報告・提言
13年	支える側への移行を提言（厚労省）	2134（8.下）
18年	介護離職は6,500億円の損失（経産省　産業構造審議会「2050経済社会構造部会（第1回部会）」）	2259（11.上）
法令・通知
14年	本格高齢化に向け介護保険制度を改正	2158（8.下）
16年	雇用保険の65歳超への適用拡大を提起（厚労省）	2193（2.上）

税制

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解説・分析
定期	福利厚生関連税制のあらまし「13年（13年度版）」	2130（6.下）
	福利厚生関連税制のあらまし「14年（14年度版）」	2154（6.下）
	福利厚生関連税制のあらまし「15年（15年度版）」	2178（6.下）
	福利厚生関連税制のあらまし「16年（16年度版）」	2202（6.下）
	福利厚生関連税制のあらまし「17年（17年度版）」	2226（6.下）
	福利厚生関連税制のあらまし「18年（18年度版）」	2250（6.下）
	福利厚生関連税制のあらまし「19年（19年度版）」	2273（6.上）
	福利厚生関連税制のあらまし「20年（20年度版）」	2297（6.上）
	2021年度の福利厚生関連税制	2321（6.上）
	2022年度の福利厚生関連税制	2345（6.上）
	2023年度の福利厚生関連税制	2369（6.上）
	2024年度の福利厚生関連税制	2394（6.下）
21年	注意を要する福利厚生税制	2321（6.上）
	新型コロナに対応した税制の見直し状況	2322（6.下）
	「資産形成と税制に関する意識調査」を開始（東京税理士会、（一社）確定拠出年金・調査広報研究所）	2329（10.上）
法令・通知
14年	通勤手当の交通用具利用者の非課税限度額を引き上げ（国税庁）	2166（12.下）
16年	三世代同居改修の特別控除制度の新設と結婚・子育て資金贈与の対象を明確化（政府「税制改正大綱」）	2194（2.下）
21年	福利厚生関連税制改正のポイント（政府「税制改正大綱」）「21年（21年度）」	2311（1.上）
	在宅勤務に関わる福利厚生税制（国税庁「在宅勤務に係る費用分担等に関するFAQ」「21年」	2313（2.上）
	永年勤続表彰制度の非課税要件の柔軟化　新型コロナと福利厚生税制	2314（2.下）
22年	税制改正大綱令和4（2022）年度の改正案	2335（1.上）

人口動態、生命表

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解説・分析
16年	ライフ・ワークスタイルの多様化を探る	2208（9.下）
調査・統計
定期	人口動態統計（厚労省）「13年（12年）」	2130（6.下）
	人口動態統計（厚労省）「14年（13年）」	2154（6.下）
	人口動態統計（厚労省）「15年（14年）」	2178（6.下）
	人口動態統計（厚労省）「16年（15年）」	2202（6.下）
	人口動態統計（厚労省）「17年（16年）」（概数）	2226（6.下）
	人口動態統計（厚労省）「17年（16年）」（確定数）	2233（10.上）
	人口動態統計（厚労省）「18年（17年）」（概数）	2250（6.下）
	人口動態統計（厚労省）「18年（17年）」（確定数）	2257（10.上）
	人口動態統計（厚労省）「19年（18年）」（概数）	2275（7.上）
	人口動態統計（厚労省）「19年（18年）」（確定数）	2286（12.下）
	人口動態統計（厚労省）「20年（19年）」（概数）	2301（8.上）
	人口動態統計（厚労省）「21年（19年）」（確定数）	2311（1.上）
	人口動態統計（厚労省）「21年（20年）」（概数）	2326（8下）
	人口動態統計（厚労省）「22年（20年）」（確定数）	2340（3.下）
	人口動態統計（厚労省）「22年（21年）」（概数）	2351（9.上）
	人口動態統計（厚労省）「23年（21年）」（確定数）	2366（4.下）
	人口動態統計（厚労省）「23年（22年）」（概数）	2370（6.下）
	人口動態統計（厚労省）「23年（22年）」（確定数）	2378（10.下）
定期	簡易生命表のあらまし（厚労省）「13年（12年）」	2134（8.下）
	簡易生命表のあらまし（厚労省）「14年（13年）」	2158（8.下）
	簡易生命表のあらまし（厚労省）「15年（14年）」	2183（9.上）
	簡易生命表のあらまし（厚労省）「16年（15年）」	2206（8.下）
	簡易生命表のあらまし（厚労省）「17年（16年）」	2230（8.下）
	簡易生命表のあらまし（厚労省）「18年（17年）」	2254（8.下）
	簡易生命表のあらまし（厚労省）「19年（18年）」	2278（8.下）
	簡易生命表のあらまし（厚労省）「20年（19年）」	2301（8.上）
	簡易生命表のあらまし（厚労省）「21年（20年）」	2326（8下）
	簡易生命表のあらまし（厚労省）「22年（21年）」	2351（9.上）
	簡易生命表のあらまし（厚労省）「23年（22年）」	2373（8.上）
	簡易生命表のあらまし（厚労省）「24年（23年）」	2398（8.下）
17年	完結出生児数は1.94人に減少（社人研）「15年」	2215（1.上）
	晩婚化の進展と再婚者の増加（厚労省）「17年（16年度）」	2218（2.下）
	男性の生涯未婚率は23.37％（社人研）	2223（5.上）
	50年後の人口は8,808万人に減少（社人研）	2224（5.下）
	都道府県別年齢調整死亡率（厚労省）「15年」	2229（8.上）
18年	2040年には「単独世帯」が39.3％に（18年1月　国立社人研「世帯数の将来推計」）	2242（2.下）

27 連載

		バックナンバー
緊急投稿　（西久保　浩二）
24年	賃上げ時代の福利厚生①	2388（3.下）
24年	賃上げ時代の福利厚生②	2390（4.下）
人的資本経営時代の福利厚生を考える　（西久保　浩二）
23年	（１）人的資本可視化指針にみる福利厚生①	2360（1.下）
	（２）人的資本可視化指針にみる福利厚生②	2362（2.下）
	（３）人的資本可視化指針にみる福利厚生③	2364（3.下）
	（４）人的資本経営のキーポイント：従業員エンゲイジメント①	2366（4.下）
	（５）人的資本経営のキーポイント：従業員エンゲイジメント②	2368（5.下）
	（６）人的資本経営のキーポイント：従業員エンゲイジメント③	2370（6.下）
	（７）人的資本経営における福利厚生の役割①	2372（7.下）
	（８）人的資本経営における福利厚生の役割②	2374（8.下）
	（９）人的資本経営における福利厚生の役割③	2376（9.下）
	（10）人的資本経営における福利厚生の役割④	2378（10.下）
	（11）人的資本経営における福利厚生の役割⑤	2380（11.下）
	（12）人的資本経営における福利厚生の役割⑥	2382（12.下）
24年	（13）人的資本経営における福利厚生の役割⑦	2384（1.下）
	（14）人的資本経営における福利厚生の役割⑧	2386（2.下）
	（15）人的資本経営における福利厚生の役割⑨	2394（6.下）
	（16）人的資本経営における福利厚生の役割⑩	2396（7.下）
	（17）人的資本経営が求める福利厚生のエビデンス①	2398（8.下）
	（18）人的資本経営が求める福利厚生のエビデンス②	2400（9.下）
共済会・互助会の今後の役割と事業内容（可児　俊信）
22年	（１）共済会って何だろう	2354（10.下）
	（２）相互扶助と自助支援のバランス	2356（11.下）
	（３）共済会の4つの課題	2358（12.下）
23年	（４）適正な積立金額	2360（1.下）
	（５）過大な積立金額の適正化	2362（2.下）
	（６）積立金は福利厚生の「埋蔵金」	2364（3.下）
	（７）共済会の収支はなぜ悪化するか？	2366（4.下）
	（８）収支悪化共済会の見直し事例①	2368（5.下）
	（９）収支悪化共済会の見直し事例②	2370（6.下）
	（10）収支悪化共済会の見直し事例③	2373（8.上）
	（11）永年勤続表彰の見直し	2375（9.上）
	（12）共済会の「プレゼンス」の強化	2377（10.上）
	（13）共済会のプレゼンス強化～共済会事業の実施目的	2379（11.上）
	（14）共済会のプレゼンス強化～福利厚生の実施目的を意識する～	2381（12.上）
24年	（15）共済会税制の再確認～退職餞別金は退職金？～	2383（1.上）
	（16）共済会税制の再確認～母体と一体とみなされる共済会の要件～	2385（2.上）
	（17）共済会税制の再確認～母体が相当部分を負担している共済会とは？～	2387（3.上）
	（18）共済会税制のまとめ～給付金などへの課税～	2389（4.上）
	（19）共済会税制のまとめ～個々の税制について①～	2393（6.上）
	（20）共済会税制のまとめ～個々の税制について②～	2393（6.上）
	（21）母体法人の事業再編と共済会事業～	2393（6.上）
福利厚生で良い会社が分かる！「ハタラクエール」 ※2021・2022年の連載名は、「ハタラクエール」受賞法人に聞く
20年	（１）テクノプロ・ホールディングス株式会社	2301（8.上）
	（２）サントリーホールディングス株式会社	2302（8.下）
	（３）株式会社ジャックス／アッヴィ合同会社	2303（9.上）
	（４）SGホールディングス／東名化学工業株式会社	2304（9.下）
	（５）株式会社アイオス／平成医療福祉グループ	2305（10.上）
	（６）株式会社電算／阪和興業株式会社	2306（10.下）
	（７）コネクシオ株式会社	2308（11.下）
	（８）株式会社プラスト／イシグロ株式会社	2309（12.上）
	（９）キュービーネット株式会社	2310（12.下）
21年	（10）東洋製罐株式会社（優良福祉厚生法人（総合）受賞）	2320（5.下）
	（11）株式会社デンソーダイシン（優良福祉厚生法人（総合）受賞）	2321（6.上）
	（12）株式会社ノーリツ（優良福祉厚生法人（総合）受賞）	2322（6.下）
	（13）株式会社静鉄ストア／ランドシステム株式会社	2323（7.上）
	（14）株式会社ピカいち／株式会社MyLevel	2324（7.下）
	（15）高砂香料工業株式会社／株式会社QOLサービス	2325（8.上）
	（16）株式会社エスプールプラス／ CMCマテリアルズ株式会社	2326（8下）
22年	（17）ソフトバンク株式会社（優良福祉厚生法人（総合）受賞）	2344（5.下）
	（18）アコム株式会社（優良福祉厚生法人（総合）受賞）	2345（6.上）
	（19）大東建託株式会社（優良福利厚生法人（総合）受賞）	2346（6.下）
	（20）ダイドードリンコ株式会社（優良福利厚生法人（部門）経営課題対応部門受賞）	2347（7.上）
	（21）戸田建設株式会社（優良福利厚生法人（部門）経営課題対応部門受賞）	2348（7.下）
	（22）BIPROGY株式会社（優良福利厚生法人（部門）運用充実部門・福利厚生への熱意部門2部門受賞）	2349（8.上）
	（23）株式会社昭和設計（優良福利厚生法人（部門）運用充実部門受賞）	2350（8.下）
	（24）ドリームビジョン株式会社（優良福利厚生法人（部門）福利厚生への熱意部門受賞）	2351（9.上）
	（25）日本ナレッジスペース株式会社（優良福利厚生法人（部門）ミッドサイズ法人部門受賞）	2352（9.下）
23年	（26）社会医療法人ペガサス馬場記念病院（優良福利厚生法人（総合）受賞）	2368（5.下）
	（27）セガサミーホールディングス株式会社	2369（6.上）
	（28）株式会社アイネット	2370（6.下）
	（29）三菱UFJ国際投信株式会社	2371（7.上）
	（30）NECソリューションイノベータ株式会社	2372（7.下）
	（31）岩谷クリエイティブ株式会社	2373（8.上）
	（32）株式会社ミッションコンピュータサービス	2374（8.下）
	（33）社会福祉法人恩賜財団済生会熊本病院	2375（9.上）
	（34）株式会社 JSOL	2376（9.下）
	（35）共英製鋼株式会社	2381（12.上）
24年	（36）株式会社中西製作所	2383（1.上）
	（37）コカ・コーラボトラーズジャパン株式会社	2385（2.上）
	（38）イケア・ジャパン株式会社	2387（3.上）
	（39）中外炉工業株式会社	2389（4.上）
	（40）応用地質株式会社	2391（5.上）
	（41）株式会社商工組合中央金庫	2393（6.上）
	（42）大東建託パートナーズ株式会社	2394（6.下）
	（43）株式会社UACJ	2395（7.上）
	（44）HORIBAグループ	2397（8.上）
	（45）リゾートトラスト株式会社	2398（8.下）
	（46）北王コンサルタント株式会社	2399（9.上）
健康経営推進企業の先進事例
19年	（1）ANAグループ/トッパングループ/味の素グループ	2266（2.下）
	（2）三菱地所株式会社	2268（3.下）
	（3）花王グループ	2270（4.下）
	（4）日本水産	2272（5.下）
	（5）JXTGグループ	2274（6.下）
	（6）大王製紙株式会社	2276（7.下）
	（7）MS&ADホールディングス	2278（8.下）
	（8）丸井グループ	2280（9.下）
	【特別編】味の素株式会社	2281（10.上）
	（9）キヤノン	2282（10.下）
	（10）東急	2284（11.下）
	（11）テルモ株式会社	2286（12.下）
20年	（12）リコーリース株式会社	2288（1.下）
	（13）株式会社ディー・エヌ・エー	2290（2.下）
	（14）ヤフー株式会社	2292（3.下）
	（15）株式会社みずほFG	2294（4.下）
	（16）株式会社ディスコ	2298（6.下）
	（17）オムロン株式会社	2300（7.下）
	（18）株式会社ワコールホールディングス	2302（8.下）
	（19）株式会社TOKAIホールディングス	2304（9.下）
	（20）住友電気工業株式会社	2306（10.下）
	（21）TOTO株式会社	2310（12.下）
21年	（22）ブラザー工業株式会社	2312（1.下）
	（23）ニッポン高度紙工業	2314（2.下）
	（24）アサヒグループホールディングス株式会社	2316（3.下）
	（25）第一工業製薬株式会社	2318（4.下）
	（26）株式会社バリューHR	2320（5.下）
	（27）株式会社明電舎	2322（6.下）
	（28）中部電力株式会社	2324（7.下）
	（29）株式会社商船三井	2326（8下）
	（30）株式会社ニチレイ	2328（9.下）
	（31）日東精工株式会社	2330（10.下）
	（32）勤次郎株式会社	2331（11.上）
	（33）大同特殊鋼株式会社	2333（12.上）
22年	（34）積水化学工業株式会社	2335（1.上）
	（35）株式会社ベネフィット・ワン	2337（2.上）
	（36）株式会社島津製作所	2339（3.上）
	（37）双日株式会社	2341（4.上）
	（38）株式会社アドバンテッジリスクマネジメント	2343（5.上）
	（39）マルハニチロ株式会社	2345（6.上）
	（40）株式会社ゴールドウイン	2347（7.上）
	（41）高砂熱学工業株式会社	2349（8.上）
	（42）住友ゴム工業株式会社	2351（9.上）
	（43）日本航空株式会社	2353（10.上）
	（44）総集編	2355（11.上）
	（45）セイコーエプソン株式会社	2357（12.上）
23年	（46）日本特殊陶業株式会社	2359（1.上）
	（47）東海旅客鉄道株式会社	2361（2.上）
	（48）北海道電力株式会社	2363（3.上）
	（49）協和キリン株式会社	2365（4.上）
	（50）株式会社愛知銀行	2367（5.上）
	（51）株式会社 INPEX	2369（6.上）
	（52）ウイングアーク1st株式会社	2371（7.上）
	（53）株式会社パソナグループ	2373（8.上）
	（54）サントリーホールディングス株式会社	2375（9.上）
	（55）ライオン株式会社	2377（10.上）
	（56）浜松ホトニクス株式会社	2379（11.上）
	（57）野村ホールディングス株式会社	2381（12.上）
24年	（58）株式会社トクヤマ	2383（1.上）
	（59）明治ホールディングス株式会社	2385（2.上）
	（60）大阪ガス株式会社	2387（3.上）
	（61）東京海上ホールディングス株式会社	2389（4.上）
	（62）ソフトバンク株式会社	2391（5.上）
	（63）第一生命ホールディングス株式会社	2393（6.上）
	（64）株式会社しずおかフィナンシャルグループ	2395（7.上）
	（65）H.U.グループホールディングス株式会社	2397（8.上）
	（66）株式会社NSD	2399（9.上）
はじめよう！健康経営
	（１）ストレスとメンタルヘルスマネジメント①	2400（9.下）
こころ・カラダ・生活の健康　～かんたん健康経営のススメ～
23年	（１）職場で人と関わることの多いお仕事のみなさんへ	2368（5.下）
	（２）担当者が直面する「困惑事例」	2370（6.下）
	（３）ビジネスパーソンの栄養学	2372（7.下）
	（４）正しく食べてすっきりととのう	2374（8.下）
	（５）ハラスメント対策と健康経営	2376（9.下）
	（６）男性の更年期・女性の更年期	2378（10.下）
	（７）男女で異なるメンタルヘルス課題	2380（11.下）
	（８）資産形成における投資の重要性①	2382（12.下）
24年	（９）資産形成における投資の重要性②	2384（1.下）
	（10）自分を識（し）るためのこころの整理学～こころの余白～	2387（3.上）
	（最終回）うつ病からの大脱走～カウンセラーが考えるうつ病と解消策～	2388（3.下）
事例で学ぶつくろう！働きやすい職場
22年	（１）男性の育児休業（産後パパ育休制度）	2349（8.上）
	（２）メンター制度（職場の心理的安全性を高める手段）	2351（9.上）
	（３）次世代育成支援（従業員の定着,リクルーティングにも効果が期待）	2353（10.上）
	（４）製造業のテレワーク（柔軟な働き方は発想の転換から）	2355（11.上）
	（５）テレワーク費用と課税（課税等を考慮した働き方の工夫）	2357（12.上）
23年	（６）中小企業が取り組む健康経営　健康宣言してみませんか？	2359（1.上）
23年	（７）ピアボーナス®制度　職場でのコミュニケーション向上ツール	2361（2.上）
緊急連載　コロナ禍後の福利厚生の未来を考える（西久保　浩二）　※連載31回より「コロナ時代の福利厚生の未来を考える」へ改題
20年	（1）コロナ禍は働き方・福利厚生に何をもたらすのか	2294（4.下）
	（2）コロナ禍は働き方・福利厚生に何をもたらすのか ②	2296（5.下）
	（3）コロナ禍は働き方・福利厚生に何をもたらすのか③	2298（6.下）
	（4）With コロナ時代の福利厚生…住宅政策の行方	2300（7.下）
	（5）With コロナ時代の福利厚生…迫られる「ハコもの」施策の見直し	2302（8.下）
	（6）With コロナ時代の福利厚生…ハイブリッド・ワークをいかに支えるか①	2304（9.下）
	（7）With コロナ時代の福利厚生…変わる従業員の意識と行動	2306（10.下）
	（8）With コロナ時代の福利厚生…労働生産性はどうなったのか	2308（11.下）
	（9）With コロナ時代の福利厚生…求められる新たな生活設計	2310（12.下）
21年	（10）With コロナ時代の福利厚生…両立支援の再考	2312（1.下）
	（11）With コロナ時代の福利厚生…自己啓発の好機到来か	2314（2.下）
	（12）With コロナ時代の福利厚生…ワーケーションなる世界の可能性	2316（3.下）
	（13）With コロナ時代の福利厚生…高齢者への支援	2318（4.下）
	（14）Withコロナ時代の給食支援の新たなカタチ	2320（5.下）
	（15）懸念される新たなハラスメント問題の拡がり	2322（6.下）
	（16）見えてきたコロナ禍での働き方の実態と課題①	2324（7.下）
	（17）アスリート達のモチベーションの背景にあるもの	2326（8下）
	（18）見据えるべきAfterコロナの世界とは	2328（9.下）
	（19）Afterコロナの福利厚生とは②	2330（10.下）
	（20）Afterコロナの福利厚生とは③	2332（11.下）
	（21）Afterコロナの福利厚生とは④	2334（12.下）
22年	（22）Afterコロナの福利厚生とは⑤　拡がる「アミもの」施策	2336（1.下）
	（23）Afterコロナの福利厚生とは⑥「アミもの」登場の意味と可能性	2338（2.下）
	（24）見えてきた新たな働き方と福利厚生①	2340（3.下）
	（25）見えてきた新たな働き方と福利厚生②　…コロナ世代の新人たち	2342（4.下）
	（26）人的資本開示時代の福利厚生の役割	2344（5.下）
	（27）人的資本投資としての福利厚生を考える	2346（6.下）
	（28）人的資本開示と福利厚生	2348（7.下）
	（29）人的資本開示・投資への疑念と本質	2350（8.下）
	（30）テレワークがもたらす採用力の変化と福利厚生	2352（9.下）
	（31）福利厚生がもたらす社会関係資本①	2354（10.下）
	（32）福利厚生がもたらす社会関係資本②	2356（11.下）
	（33）福利厚生がもたらす社会関係資本③	2358（12.下）
我が社の福利厚生！
22年	（１）株式会社エムステージ	2336（1.下）
	（２）株式会社サンゲツ	2341（4.上）
	（３）株式会社Branding Engineer	2342（4.下）
Pick Up！注目のワーク・ライフ・サポート
22年	（１）株式会社With Midwife 「The CARE」	2338（2.下）
	（２）株式会社VACAVO 「食育マルシェ」	2343（5.上）
	（３）株式会社エイチ・アイ・エス「オンライン体験ツアー」	2349（8.上）
	（４）ウォンテッドリー株式会社　「Perk」	2352（9.下）
アウトソーシング時代の福利厚生税制（可児　俊信）
22年	（１）会員制福利厚生サービスの税制	2335（1.上）
	（２）「ポイント制」福利厚生施策の税務処理	2337（2.上）
	（３）コロナ禍での福利厚生税制	2339（3.上）
	（４）カフェテリアプランが福利厚生である要件	2341（4.上）
	（最終回）カフェテリアプランの所得税、消費税、社会保険料	2343（5.上）
ウィズコロナを見据えた新たな健康経営を考える（奥村　芳弘）
20年	（１）満5歳を迎えたホワイト500	2328（9.下）
	（２）健康優良法人の認定評価の変更点	2330（10.下）
	（３）コロナ禍で変わった働き方と健康経営	2332（11.下）
	（４）健康経営度調査の活用と福利厚生	2334（12.下）
	（５）さらなる広まりを見せる健康経営	2336（1.下）
	（６）経済産業省が考える健康経営の未来	2338（2.下）
	（最終回）健康経営とウェルビーイング経営	2340（3.下）
「入門！福利厚生担当者／これで福利厚生は3倍面白くなる」（河原畑　剛）
21年	（１）コロナ禍を経て、今、君が考えるべきことは？	2319（5.上）
	（２）人材を惹きつける福利厚生とは、どういうものだろう？	2321（6.上）
	（３）"選択型の福利厚生"の広がりを考えたことがありますか？	2323（7.上）
	（４）社会共通の課題に直結する仕事の自覚はありますか？	2325（8.上）
	（５）社外の人々との連携を深めることで、成長機会が得られる仕事です！	2327（9.上）
	（最終回）福利厚生担当者の条件は、自分と家族の幸せを考えて仕事に活かすこと！	2329（10.上）
「ハタラクエール」に見るこれからの福利厚生（可児　俊信）
20年	（新連載）ハタラクエール審査項目の特徴	2309（12.上）
21年	（2）多様化する従業員への対応（1）	2311（1.上）
	（3）多様化する従業員への対応（2）	2313（2.上）
	（4）多様化する従業員への対応（3）	2315（3.上）
	（5）多様性への対応高年齢者とLGBT	2317（4.上）
	（6）従業員の福利厚生ニーズの把握と制度周知	2319（5.上）
	（7）福利厚生で解決する人事労務課題	2321（6.上）
	（８）福利厚生の実施目的と効果	2325（8.上）
	（最終回）福利厚生制度の実施状況	2327（9.上）
コラム
20年	税制改正の家計への影響は？	2287（1.上）
	「ニューノーマル」を前提に急展開を始めた働き方改革	2307（11.上）
	老後資金の準備を支援する福利厚生	2305（10.上）
21年	社内レクの目的と新しい運営事例（福利厚生コラム「新たな形の社内レク」）	2332（11.下）
22年	コロナ下の転勤制度社宅制度	2335（1.上）
22年	「属人的手当」見直しのトレンド	2338（2.下）
23年	退職・老後所得税制の今後の見直し（福利厚生コラム）	2360（1.下）
23年	政府税調答申にかいま見る今後の従業員関連税制（福利厚生コラム）	2373（8.上）
シリーズ/福利厚生ナナメ読み
21年	福利厚生ナナメ読み（141）『安心ミライへの「資産形成」ガイドブックQ&A』	2312（1.下）
	福利厚生ナナメ読み（142）『リモートワーク大全』	2314（2.下）
	福利厚生ナナメ読み（143）『独学大全』	2320（5.下）
福利厚生制度の設計から規程整備まで（可児　俊信）
19年	（1）カフェテリアプラン制度と規程	2263（1.上）
	（2）クラブ活動の支援規程～社内コミュニケーションの活性化を目的に～	2265（2.上）
	（3）法人契約型福利厚生サービス～福利厚生パッケージ規程を例に～	2267（3.上）
	（4）個人型年金積立支援規程～イデコプラス（中小事業主掛金納付制度）の活用～	2269（4.上）
	（5）育児費用を支援する各種制度～実費補助、手当からアウトソーサーの活用まで～	2271（5.上）
	（6）介護費用支援およびホームヘルプ制度	2273（6.上）
	（7）持株会の設計～規約策定から持株会の運営まで～	2275（7.上）
	（8）住宅手当から借上社宅への切替え規程例～従業員への住宅支援の拡充～	2277（8.上）
	（9）私傷病休業補償への支援	2279（9.上）
	（10）永年勤続表彰制度	2281（10.上）
	（11）宿泊補助金を非課税とする要件	2283（11.上）
	（12）フリーランス等への福利厚生	2285（12.上）
20年	（13）ワーケーションとブリージャー	2287（1.上）
	（14）副業・兼業の就業規則	2289（2.上）
	（15）サバティカル休暇	2291（3.上）
	（16）職域OB会	2293（4.上）
	（17）借上社宅規程	2295（5.上）
	（18）通勤手当に関する規程	2297（6.上）
	（19）家族手当①配偶者手当	2301（8.上）
	（最終回）昼食支援と食事手当	2305（10.上）
今、福利厚生がおもしろい！　経営効果の理論的背景を探る（西久保　浩二）
13年	（1）新しい連載テーマを始めるにあたって	2136（9.下）
	（2）福利厚生のメッセージ性とは①	2138（10.下）
	（3）福利厚生のメッセージ性とは②	2140（11.下）
	（4）福利厚生のメッセージ性とは③	2142（12.下）
14年	（5）メッセージ性を伝えるコツは何か	2144（1.下）
	（6）モチベーションとは何か	2146（2.下）
	（7）モチベーションの本質を考える	2148（3.下）
	（8）モチベーションと欲求	2150（4.下）
	（9）モチベーションと欲求②	2152（5.下）
	（10）モチベーションと欲求③	2154（6.下）
	（11）モチベーションと欲求④	2156（7.下）
	（12）モチベーションと欲求⑤	2158（8.下）
	（13）モチベーションと欲求⑥	2160（9.下）
	（14）欲求から互酬へ	2162（10.下）
	（15）互酬規範の制約力	2164（11.下）
	（16）互酬性の社会実験	2166（12.下）
15年	（17）心理的負債感の効果	2168（1.下）
	（18）「他社コスト」とは何か①	2170（2.下）
	（19）日本人の互酬性と負債感	2172（3.下）
	（20）日本人の互酬性と負債感②	2174（4.下）
	（21）日本人の互酬性と負債感③	2176（5.下）
	（22）報酬としての福利厚生①	2178（6.下）
	（23）報酬としての福利厚生②	2180（7.下）
	（24）報酬としての福利厚生③	2182（8.下）
	（25）報酬としての福利厚生④	2184（9.下）
	（26）報酬としての福利厚生⑤	2186（10.下）
	（27）報酬としての福利厚生⑥	2188（11.下）
	（28）報酬としての福利厚生⑦	2190（12.下）
16年	（29）報酬としての福利厚生⑧	2192（1.下）
	（30）報酬としての福利厚生⑨	2194（2.下）
	（31）報酬としての福利厚生⑩	2196（3.下）
	（32）報酬としての福利厚生⑪	2198（4.下）
	（33）報酬としての福利厚生⑫	2200（5.下）
	（34）報酬としての福利厚生⑬	2202（6.下）
	（35）期待理論からみた福利厚生の可能性①	2204（7.下）
	（36）期待理論からみた福利厚生の可能性②	2206（8.下）
	（37）期待理論からみた福利厚生の可能性③	2208（9.下）
	（38）同一化理論からみた福利厚生の可能性①	2210（10.下）
	（39）同一化理論からみた福利厚生の可能性②	2212（11.下）
	（40）同一化理論からみた福利厚生の可能性③	2214（12.下）
17年	（41）職務特性理論とMPS	2216（1.下）
	（42）福利厚生の効果としての集団凝集性①	2218（2.下）
	（43）福利厚生の効果としての集団凝集性②	2220（3.下）
	（44）福利厚生の効果としての集団凝集性③	2222（4.下）
	（45）働き方改革と福利厚生①	2224（5.下）
	（46）働き方改革と福利厚生②	2226（6.下）
	（47）働き方改革と福利厚生③	2228（7.下）
	（48）働き方改革と福利厚生④	2230（8.下）
	（49）働き方改革と福利厚生⑤	2232（9.下）
	（50）働き方改革と福利厚生⑥	2234（10.下）
	（51）働き方改革と福利厚生⑦	2236（11.下）
	（52）働き方改革と福利厚生⑧	2238（12.下）
18年	（53）福利厚生と余暇①	2240（1.下）
	（54）福利厚生と余暇②	2242（2.下）
	（55）福利厚生と余暇③	2244（3.下）
	（56）福利厚生と余暇④	2246（4.下）
	（57）福利厚生と余暇⑤	2248（5.下）
	（58）福利厚生と余暇⑥	2250（6.下）
	（59）福利厚生と余暇⑦	2252（7.下）
	（60）採用と福利厚生①	2254（8.下）
	（61）採用と福利厚生②	2256（9.下）
	（62）採用と福利厚生③	2258（10.下）
	（63）採用と福利厚生④	2260（11.下）
	（64）採用と福利厚生⑤	2262（12.下）
19年	（65）採用と福利厚生⑥	2264（1.下）
	（66）採用と福利厚生⑦	2266（2.下）
	（67）採用と福利厚生⑧	2268（3.下）
	（68）採用と福利厚生⑨	2270（4.下）
	（69）福利厚生の目的を考える①	2272（5.下）
	（70）福利厚生の目的を考える②	2274（6.下）
	（71）福利厚生の目的を考える③	2276（7.下）
	（72）福利厚生の目的を考える④	2278（8.下）
	（73）福利厚生の目的を考える⑤	2280（9.下）
	（74）福利厚生の目的を考える⑥	2282（10.下）
	（75）福利厚生の目的を考える⑦	2284（11.下）
	（76）福利厚生の目的を考える⑧	2286（12.下）
20年	（77）福利厚生の目的を考える⑨	2288（1.下）
	（78）福利厚生の目的を考える⑩	2290（2.下）
	（79）福利厚生の目的を考える⑪	2292（3.下）
性的指向や性自認にまつわる企業の課題と福利厚生施策（小田　瑠依）
19年	（新連載）セクシュアル・マイノリティが直面しやすい困難に関する基本的な知識	2280（9.下）
	（2）就労の場面でLGBTが陥りやすい困難と企業がLGBT支援施策に取り組む必要性およびメリット	2282（10.下）
	（3）就労とセクシュアリティの課題に対する企業の施策の全体像	2284（11.下）
	（4）施策の事例とポイント解説①～福利厚生～	2286（12.下）
20年	（5）施策の事例とポイント解説②～健診、施設利用、組織内における性別の取扱い～	2288（1.下）
	（6）番外編①新型コロナウイルス感染症（COVID-19）による労働環境の変化とLGBT	2298（6.下）
	（7）番外編cパワハラ防止法による、性的指向や性自認に関する企業の措置義務	2300（7.下）
アジアの人々の現在（真田　幸光）
16年	（第1回）韓国	2204（7.下）
	（第2回）中国の覇権	2208（9.下）
	（第3回）台湾の歴史と経済の発展	2212（11.下）
17年	（第4回）フィリピンの現状ドゥテルテ大統領	2216（1.下）
	（第5回）ミャンマーをどう見るか	2220（3.下）
	（第6回）タイをどう見るか	2224（5.下）
	（第7回）ラオスをどう見るか	2228（7.下）
	（第8回）ロシアをどう見るか	2232（9.下）
	（第9回）シンガポールをどう見るか	2236（11.下）
18年	（第10回）香港をどう見るか	2240（1.下）
	（第11回）ベトナムをどう見るか	2244（3.下）
	（第12回）ブルネイをどう見るか	2248（5.下）
	（最終回）国際社会をどう見るか	2252（7.下）
シリーズ/福利厚生遺産を歩く
15年	（その1）日立鉱山	2187（11.上）
15年	（その2）富岡製糸場	2189（12.上）
16年	（その3）キッコーマン	2191（1.上）
	（その4）常磐炭田	2193（2.上）
	（その5）足尾銅山	2195（3.上）
	（その6）生野銀山	2197（4.上）
	（その7）2つのキャンパス	2199（5.上）
	（その8）鉄の街　釜石	2201（6.上）
	（その9）倉敷	2203（7.上）
	（その10）秋田県小坂町	2205（8.上）
	（その11）日光・和楽踊り	2207（9.上）
	（その12）常田館製絲場	2209（10.上）
	（その13）片倉館	2211（11.上）
	（その14）岡谷市	2213（12.上）
17年	（その15）片倉シルク記念館	2215（1.上）
	（その16）絹糸紡績資料館	2217（2.上）
	（その17）軍艦島	2219（3.上）
	（その18）三菱長崎造船所史料館	2221（4.上）
	（その19）嘉穂劇場	2223（5.上）
	（その20）軍艦三笠	2225（6.上）
	（その21）野木町煉瓦窯	2227（7.上）
	（その22）グンゼスクエア	2229（8.上）
	（その23）生野銀山・社宅	2231（9.上）
	（その24）別子銅山	2233（10.上）
	（その25）内子町	2235（11.上）
	（その26）静岡県小山町	2237（12.上）
18年	（その27）群馬県足利市	2239（1.上）
	（その28）織都・桐生	2241（2.上）
	（その29）宇都宮・大谷	2243（3.上）
	（その30）群馬・館林市	2245（4.上）
	（その31）企業墓	2247（5.上）
	（その32）北海道芦別	2249（6.上）
	（その33）北海道・夕張	2251（7.上）
	（その34）王子製紙と苫小牧	2253（8.上）
	（その35）石炭・化石館ほるる	2255（9.上）
	（その36）牛久シャトー	2257（10.上）
	（その37）近江八幡市	2259（11.上）
	（その38）レンガの町・深谷	2261（12.上）
健康寿命の延伸への取り組み（佐々木　禎）
14年	（1）「健康寿命をのばそう！アワード」の創設と三菱電機の取り組み	2147（3.上）
	（2）タニタの取り組み　集団健康づくりパッケージ「タニタ健康プログラム」の展開	2152（5.下）
	（3）フジクラの取り組み　健康データの一元管理によるデータ分析とリスク階層別健康支援策の実施	2157（8.上）
15年	（4）公益社団法人日本対がん協会の取り組み　「らくらく禁煙コンテスト」の概要と団体での活用事例	2168（1.下）
15年	（5）イトーキの取り組み　働きながらオフィスで健康増進「Workcise」を提唱	2173（4.上）
16年	（6）大和証券グループ本社の取り組み～「健康経営」推進へ向けて対応を強化	2208（9.下）
17年	（7）東京都職員共済組合の取り組み～健康づくりへのモチべ―ションを高めるポイントプログラムの導入	2216（1.下）
18年	（8）SCSKの取り組み～働き方改革と総合的健康増進施策「健康わくわくマイレージ」	2242（2.下）
18年	（9）三幸土木の取り組み～小さな会社だからこそできる健康経営	2258（10.下）
福利厚生の世紀（森田　慎二郎）
13年	（76）昭和前期（29）まとめと考察（3）	2119（1.上）
	（77）昭和前期（30）まとめと考察（4）	2121（2.上）
	（78）昭和前期（31）まとめと考察（5）	2123（3.上）
	（79）昭和前期（32）まとめと考察（6）	2125（4.上）
	（80）昭和前期（33）まとめと考察（7）	2127（5.上）
	（81）昭和前期（34）まとめと考察（8）	2129（6.上）
	（82）昭和前期（35）まとめと考察（9）	2131（7.上）
	（83）昭和前期（36）まとめと考察（10）	2133（8.上）
	（84）昭和前期（37）まとめと考察（11）	2135（9.上）
14年	（85）戦時期（1）時代状況と福利厚生の動向	2149（4.上）
	（86）戦時期（2）時代状況と福利厚生の動向　続き	2151（5.上）
	（87）戦時期（3）厚生省の創設	2153（6.上）
	（88）戦時期（4）トヨタ自動車創業期の福利厚生①	2155（7.上）
	（89）戦時期（5）トヨタ自動車創業期の福利厚生②	2157（8.上）
	（90）戦時期（6）トヨタ自動車創業期の福利厚生③	2159（9.上）
	（91）戦時期（7）戦時労働行政の展開①	2161（10.上）
	（92）戦時期（8）戦時労働行政の展開②	2163（11.上）
	（93）戦時期（9）鈴木商店（味の素）の福利厚生①	2165（12.上）
15年	（94）戦時期（10）鈴木商店（味の素）の福利厚生②	2167（1.上）
	（95）戦時期（11）青年学校と企業	2169（2.上）
	（96）戦時期（12）長崎造船所の福利厚生①	2171（3.上）
	（97）戦時期（12）長崎造船所の福利厚生②	2173（4.上）
	（98）戦時期（13）戦時国策としての貯蓄奨励①	2175（5.上）
	（99）戦時期（14）戦時国策としての貯蓄奨励②	2177（6.上）
	（100）戦時期（15）産業報国運動と福利厚生	2179（7.上）
	（101）戦時期（16）健兵健民政策と福利厚生①	2181（8.上）
	（102）戦時期（17）健兵健民政策と福利厚生②	2183（9.上）
	（103）戦時期（18）ナチス「歓喜力行団」による国家福利厚生	2185（10.上）
	（104）戦時期（19）厚生運動と福利厚生①	2187（11.上）
	（105）戦時期（20）厚生運動と福利厚生②	2189（12.上）
16年	（106）戦時期（21）厚生運動と福利厚生③	2191（1.上）
	（107）戦時期（22）厚生運動と福利厚生④	2193（2.上）
	（108）戦時期（23）福利厚生行政の形成と展開①	2195（3.上）
	（109）戦時期（24）福利厚生行政の形成と展開②	2197（4.上）
	（110）戦時期（25）福利厚生行政の形成と展開③	2199（5.上）
	（111）戦時期（26）福利厚生行政の形成と展開④	2201（6.上）
	（112）戦時期（27）満鉄の福利厚生①	2203（7.上）
	（113）戦時期（28）満鉄の福利厚生②	2205（8.上）
	（114）戦時期（29）満鉄の福利厚生③	2207（9.上）
	（115）戦時期（30）満鉄の福利厚生④	2209（10.上）
	（116）戦時期（31）満鉄の福利厚生⑤	2211（11.上）
	（117）戦時期（32）満鉄の福利厚生⑥	2213（12.上）
17年	（118）戦時期（33）満鉄の福利厚生⑦	2215（1.上）
	（119）戦時期（34）満鉄の福利厚生⑧	2217（2.上）
	（120）戦時期（35）満鉄の福利厚生⑨	2219（3.上）
	（121）戦時期（36）満鉄の福利厚生⑩	2221（4.上）
ギルド研紀行（企業福祉ギルド研究会）
13年	（3）キッコーマン野田工場と周辺見学（福本恭子）	2128（5.下）
14年	（4）人を大切にする想いを実行し続ける経営者と想いをかたちにした経営者（安倍孝治）	2154（6.下）
15年	（5）新緑の足尾銅山へ大人の遠足（川上千佳）	2184（9.下）
15年	（6）絹織物業で反映した街・桐生の福利厚生遺産（可児俊信）	2188（11.下）
16年	（7）日本資本主義社会の父渋沢栄一の理念に帰る旅（馬場勝也）	2193（2.上）
	（8）鉄と魚の街・釜石　世界遺産と復興の現場をみる（安倍孝治）	2206（8.下）
	（9）福利厚生遺産を活用した町おこしに取り組む秋田県小坂（本誌編集部）	2210（10.下）
17年	（10）銀山の町・生野の福利厚生遺産（可児俊信）	2222（4.下）
新たなグランドデザインを求めて（西久保　浩二）
13年	（63）中小企業の福利厚生（3）最大の経営課題としての人材難	2120（1.下）
	（64）中小企業の福利厚生（4）人材難への対応としての自己啓発	2122（2.下）
	（65）中小企業の福利厚生（5）人材難への対応としての自己啓発	2124（3.下）
	（66）中小企業の福利厚生（6）格差の実態とその要因	2126（4.下）
	（67）中小企業の福利厚生（7）格差の中での戦略的な福利厚生投資とは	2128（5.下）
	（68）中小企業の福利厚生（8）アウトソーシングの有効活用	2130（6.下）
	（69）中小企業の福利厚生（9）中小企業の2つの戦略展開モデル	2132（7.下）
	（70）中小企業の福利厚生（最終回）	2134（8.下）
企業内共済会のマネジメント革新（三橋正夫）
13年	（4）機関設計とガバナンス構造のあり方（その1）	2120（1.下）
	（5）機関設計とガバナンス構造のあり方（その2）	2122（2.下）
	（6）機関設計とガバナンス構造のあり方（その3）	2124（3.下）
	（7）機関設計とガバナンス構造のあり方（その4）	2126（4.下）
	（8）機関設計とガバナンス構造のあり方（その5）	2128（5.下）
	（9）機関設計とガバナンス構造のあり方（その6）	2130（6.下）
	（10）機関設計とガバナンス構造のあり方（その7）	2132（7.下）
	（11）機関設計とガバナンス構造のあり方（その8）	2134（8.下）
	（12）機関設計とガバナンス構造のあり方（最終回）	2136（9.下）

1 福利厚生一般

2 企業の社会的責任（CSR）

3 カフェテリアプラン

4 アウトソーシング

5 福利厚生費

民間企業の福利厚生費

公務員の福利厚生費

6 資産形成

財形貯蓄・社内預金

持ち株

貯蓄・負債

持ち家一般

住宅貸付金

7 社宅・独身寮、家賃

社宅・独身寮

家賃統計

8 ライフプラン、家計

ライフプランセミナー

ライフプラン

家 計

9 WLB、育児、介護

WLB（ワーク・ライフ・バランス）

育児支援

介護支援

ダブルケア

10 教育費補助

教育費

学生生活費

11 健康づくり、職場環境

健康づくり一般

生活習慣病対策

メンタルヘルス

職場環境

12 医療関連

医療費、医療補助・医療制度関係

差額ベッド料

傷病休業保障・私傷病長欠保障

13 レクリエーション、余暇、自己啓発

レク活動

レク補助金

レク施設

余暇・余暇時間

自己啓発

14 休日・休暇

時短・休日・休暇

特別休暇、リフレッシュ休暇

15 職場給食

給食費・施設

栄養

16 生活関連諸手当

17 ユニホーム

18 共済・互助・貸付金

民間共済制度

公務員共済制度

貸付金

19 法定外労災・通勤災害補償、労働災害

法定外給付

労働災害

20 単身赴任、海外勤務者

単身赴任

21 老後保障

老後生活

OB会

公的年金

企業年金

22 永年勤続・退職者表彰

定年退職記念旅行

退会餞別金

永年勤続・定退者表彰

23 厚生施設勤務者の給与

福利厚生施設一般

保養所

医療施設

24 自主福祉、関連要求

自主福祉

ナショナルセンター、単産要求

単組要求

25 非正規労働者の福利厚生

法定福利

家　計